2025年08月09日
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日本からの輸入品に一律にかかる米国の関税措置が発動されたわけなのだが、税率を巡る日米間の解釈の差が表面化していたが15％が自動車や鉄鋼など分野別関税の対象以外の品目に上乗せされたという。米国政府が連邦官報に公開した大統領令によれば欧州連合の最終関税率だけが「既存関税を含めて１５％」と規定されており、韓国や日本などその他の国々については「既存関税＋相互関税率（１５％）」と定められている。欧州連合は既存の関税に関係なく１５％の関税だけが課されるが韓国や日本は既存の関税にさらに１５％が追加されるという内容なのだが、韓国はこれまで自由貿易協定の影響で大半の製品を無関税で輸出してきたため、１５％を除くと追加の関税はかからないとしていたのだ。
日本は米国と相互関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意し、欧州連合と同じ特別措置の対象になったと発表していたが大統領令に基づけば、米国に輸出される日本車には既存の２．５％の関税に加えて１５％が課され最終的に１７．５％の関税がかかる一方で、韓国車には１５％の関税のみが適用されるというのだ。これにより日本車は価格競争力の面で不利な状況に置かれることになるが、日本政府は貿易交渉を主導していた赤沢亮正経済再生担当相を米国ワシントンへ急派したのだが、米国到着後に記者団に対して「合意の前後に米国側から伝えられていた内容と異なる点が大統領令に盛り込まれていた」と述べ、「経緯を把握し、合意した内容が実現されるよう要求する」と語ったそうなのだ。
日本側は既存の税率が15％以上の品目には課されないとし、それ以外の品目は15％になるとの認識だったのだが、欧州連合には既存の関税率が15％未満とそれ以上の品目に対する税率が書き分けられているのに対し日本では「15％」との記載しか見られなかったという。官報でのそういう記述だったのだが米国の大統領令にはそうした記述がなかったというのだ。既存税率にかかわらず15％が完全上乗せされる状況が続けば経済活動の混乱や政治に対する批判が生じかねず、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、日米関税の枠組みが７月に合意したものと異なれば自民党内で石破茂首相に退陣を求める「石破おろし」が加速する可能性があると指摘している。
自民党はアメリカとの関税交渉に関する対策本部の会合を開、政府側から日本が特例措置から外されている経緯などについて説明を受けているが、相互交渉をめぐっては日本とアメリカが15％の税率で合意し、欧州連合と同様に15％未満の品目は一律15％に15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明していたのだが、アメリカ側の文書では特例措置は欧州連合のみで日本の記載はなかったというのだ。こうしたなか先ほどから自民党の対策本部の会合が開かれ、日本に特例措置が適用されていない経緯などについて政府からの説明を受けているが、米国政府の高官は「日本は既存の関税に追加として15％の関税」とはっきりと公言しており、日本政府にすれば騙されたということになっているそうなのだ。
欧州連合と同等の合意を取り付けたと自評していた日本はこの事態に大きく動揺しており、自民党の小野寺政務調査会長は会合で相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べ、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明したそうなのだ。立憲民主党の野田代表は「先の臨時国会で、政府は『相互関税が15％に下げられた』と自慢げに言っていたが話が違うのではないか。個別の産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘し、「合意文書をきちんと固められていないから、こんなことになっている。文書をつくらない方がメリットはあるようなことを言っていたが解釈の違いは日本にとって決定的なマイナスだ」と述べたそうなのだ。
日本は米国と相互関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意し、欧州連合と同じ特別措置の対象になったと発表していたが大統領令に基づけば、米国に輸出される日本車には既存の２．５％の関税に加えて１５％が課され最終的に１７．５％の関税がかかる一方で、韓国車には１５％の関税のみが適用されるというのだ。これにより日本車は価格競争力の面で不利な状況に置かれることになるが、日本政府は貿易交渉を主導していた赤沢亮正経済再生担当相を米国ワシントンへ急派したのだが、米国到着後に記者団に対して「合意の前後に米国側から伝えられていた内容と異なる点が大統領令に盛り込まれていた」と述べ、「経緯を把握し、合意した内容が実現されるよう要求する」と語ったそうなのだ。
日本側は既存の税率が15％以上の品目には課されないとし、それ以外の品目は15％になるとの認識だったのだが、欧州連合には既存の関税率が15％未満とそれ以上の品目に対する税率が書き分けられているのに対し日本では「15％」との記載しか見られなかったという。官報でのそういう記述だったのだが米国の大統領令にはそうした記述がなかったというのだ。既存税率にかかわらず15％が完全上乗せされる状況が続けば経済活動の混乱や政治に対する批判が生じかねず、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、日米関税の枠組みが７月に合意したものと異なれば自民党内で石破茂首相に退陣を求める「石破おろし」が加速する可能性があると指摘している。
自民党はアメリカとの関税交渉に関する対策本部の会合を開、政府側から日本が特例措置から外されている経緯などについて説明を受けているが、相互交渉をめぐっては日本とアメリカが15％の税率で合意し、欧州連合と同様に15％未満の品目は一律15％に15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明していたのだが、アメリカ側の文書では特例措置は欧州連合のみで日本の記載はなかったというのだ。こうしたなか先ほどから自民党の対策本部の会合が開かれ、日本に特例措置が適用されていない経緯などについて政府からの説明を受けているが、米国政府の高官は「日本は既存の関税に追加として15％の関税」とはっきりと公言しており、日本政府にすれば騙されたということになっているそうなのだ。
欧州連合と同等の合意を取り付けたと自評していた日本はこの事態に大きく動揺しており、自民党の小野寺政務調査会長は会合で相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べ、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明したそうなのだ。立憲民主党の野田代表は「先の臨時国会で、政府は『相互関税が15％に下げられた』と自慢げに言っていたが話が違うのではないか。個別の産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘し、「合意文書をきちんと固められていないから、こんなことになっている。文書をつくらない方がメリットはあるようなことを言っていたが解釈の違いは日本にとって決定的なマイナスだ」と述べたそうなのだ。
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