2025年08月15日
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全国世論調査で石破内閣の支持率は先月の調査より7ポイント上がって38％で「支持しない」と答えた人は8ポイント下がって45％だったそうなのだ。昨年10月の衆院選に続き参院選で大敗した石破茂首相だが大手新聞社の調査では「首相のせいじゃない」という声が目立つそうで、自民党内で「何が問題で負けたのか」という本質的な反省をせず権力闘争ばかりが先行する現状を見ると、歴史修正主義者たちが国会内で勢力を伸ばしていることに対し多くの国民が危機感を抱くのは当然だという意見も目立つという。こうした空気の中で戦争の悲惨さや責任の所在を真摯に語ってきた石破首相への支持が高まるのは自然な流れで、石破首相が続投することへの賛否は自民党の支持層では「賛成」が69％に上っているという。
参院選で39議席にとどまる大敗となった自民党だが、裏金問題などの不祥事により石破政権で冷遇された旧安倍派の議員らが中心となって石破首相に退陣を求める動きが続いていて、自民党内の「石破おろし」を巡る争いが泥沼化しているという。石破茂首相の退陣を求める党内の右派は攻勢を強めているが世間からの視線は冷たく、「ポスト石破」の総裁候補に上がる癖の強い面々や選挙の敗因に向き合わず内部抗争に明け暮れる自民党への拒否反応が目立つという。両院議員総会の終了後に右派系の議員たちは声を大にして石破おろしをアピールしており、青山繁晴参院議員は「衆参両院の選挙で負けて辞めなかった首相は今までいない」としていて、総裁選の前倒しを求める声が「圧倒的に多かった」と強調したそうなのだ。
旧安倍派の裏金問題に関与した西田昌司参院議員も「石破さんが辞めるもくそも、いろんな方がもう一度総裁選に出て、議論されるわけだから、そこでいろんなことが見えてくるのでは」と述べ総裁選を実施すべきだとする持論を展開したというが、石破おろしの主力となっている裏金議員に対し朝日新聞編集委員の高橋純子氏は広島と長崎での原爆記念日の「石破あいさつ」はいずれも有権者の評価が高かったことが影響しているのではないかと語り、「自らの責任に向き合うことなく人のせいにばかりしているのは、政治家としていかがなものかと思います」と一刀両断したうえで、「しかも自分自身の復権を狙って政治闘争を仕掛けているというのが、国民の目にどう映っているというのか」と厳しく批判したそうなのだ。
どうやら歴史・戦後認識などをからめた「メッセージ」は政治家・石破茂の得意科目のようだといわれており、また日米関税協議をひとまず合意にこぎつけたり8月上旬のコメ増産への転換表明もおおむね評価されたりで、政策上では石破政権への逆風はおさまったかに見えるというのが今の情勢のようなのだ。今月の最終週に予定される自民党の「参院選の総括」後には森山幹事長の辞任が予想され、石破首相にも大きな転機が訪れるとされているが、ただしこれと同時並行で進むと見られる「総裁選の前倒し」については、自民党議員と都道府県支部の過半数が必要になることもあって、それが記名投票になった場合に事実上の「石破リコール」となるためもし倒閣に失敗した場合を考えると「危険な賭け」になるのだという。
さらに石破首相は衆院予算委員会の野田佳彦立憲民主党代表との質疑の中で、政治資金改革問題に関連して企業団体献金の受け皿を「政党本部と都道府県にひとつの政治団体に限定する」案を軸に協議すると話し合ったとされており、当時は「党内手続きをしていない」などと自民党内から反発を呼んだが、有権者側からは「選挙敗北を反省して動いた、石破・野田両首脳に、政治改革に動かない自民党」との見方も出ているという。「石破おろし」が成功したとしても、次の首相候補に上がる顔ぶれにSNSでは辟易する声が目立つ。大手メディアの世論調査で「ポスト石破」の上位に出てくるのが前経済安全保障担当相の高市早苗氏だが、右派的な思想が強い高市氏に対してリベラル左派を中心に強い拒否反応が目立つという。
参院選で39議席にとどまる大敗となった自民党だが、裏金問題などの不祥事により石破政権で冷遇された旧安倍派の議員らが中心となって石破首相に退陣を求める動きが続いていて、自民党内の「石破おろし」を巡る争いが泥沼化しているという。石破茂首相の退陣を求める党内の右派は攻勢を強めているが世間からの視線は冷たく、「ポスト石破」の総裁候補に上がる癖の強い面々や選挙の敗因に向き合わず内部抗争に明け暮れる自民党への拒否反応が目立つという。両院議員総会の終了後に右派系の議員たちは声を大にして石破おろしをアピールしており、青山繁晴参院議員は「衆参両院の選挙で負けて辞めなかった首相は今までいない」としていて、総裁選の前倒しを求める声が「圧倒的に多かった」と強調したそうなのだ。
旧安倍派の裏金問題に関与した西田昌司参院議員も「石破さんが辞めるもくそも、いろんな方がもう一度総裁選に出て、議論されるわけだから、そこでいろんなことが見えてくるのでは」と述べ総裁選を実施すべきだとする持論を展開したというが、石破おろしの主力となっている裏金議員に対し朝日新聞編集委員の高橋純子氏は広島と長崎での原爆記念日の「石破あいさつ」はいずれも有権者の評価が高かったことが影響しているのではないかと語り、「自らの責任に向き合うことなく人のせいにばかりしているのは、政治家としていかがなものかと思います」と一刀両断したうえで、「しかも自分自身の復権を狙って政治闘争を仕掛けているというのが、国民の目にどう映っているというのか」と厳しく批判したそうなのだ。
どうやら歴史・戦後認識などをからめた「メッセージ」は政治家・石破茂の得意科目のようだといわれており、また日米関税協議をひとまず合意にこぎつけたり8月上旬のコメ増産への転換表明もおおむね評価されたりで、政策上では石破政権への逆風はおさまったかに見えるというのが今の情勢のようなのだ。今月の最終週に予定される自民党の「参院選の総括」後には森山幹事長の辞任が予想され、石破首相にも大きな転機が訪れるとされているが、ただしこれと同時並行で進むと見られる「総裁選の前倒し」については、自民党議員と都道府県支部の過半数が必要になることもあって、それが記名投票になった場合に事実上の「石破リコール」となるためもし倒閣に失敗した場合を考えると「危険な賭け」になるのだという。
さらに石破首相は衆院予算委員会の野田佳彦立憲民主党代表との質疑の中で、政治資金改革問題に関連して企業団体献金の受け皿を「政党本部と都道府県にひとつの政治団体に限定する」案を軸に協議すると話し合ったとされており、当時は「党内手続きをしていない」などと自民党内から反発を呼んだが、有権者側からは「選挙敗北を反省して動いた、石破・野田両首脳に、政治改革に動かない自民党」との見方も出ているという。「石破おろし」が成功したとしても、次の首相候補に上がる顔ぶれにSNSでは辟易する声が目立つ。大手メディアの世論調査で「ポスト石破」の上位に出てくるのが前経済安全保障担当相の高市早苗氏だが、右派的な思想が強い高市氏に対してリベラル左派を中心に強い拒否反応が目立つという。
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