2025年08月22日
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神奈川県内の分譲マンションで修繕工事会社の従業員と見られる2人が大規模修繕委員会に入り込み、自社が工事を受注できるよう誘導しようとしていたことが明らかになったが、関係者によると管理組合は2人を偽計業務妨害と詐欺未遂の疑いで告訴され、神奈川県警は告訴状を受理したそうなのだ。設計監理方式では管理組合が設計コンサルに建物診断や工事会社選定だけでなく設計・監理などを委託し、設計コンサルが修繕工事の仕様を決め入札や見積もり合わせで工事会社を選定する方法をいうのだ。このマンションでは大規模修繕の設計コンサルを決めるに当たって修繕工事会社から送り込まれた2人が住人になりすまし、自社とつながりがある設計コンサルが選定されるよう誘導したと見られている。
これは組織的な犯行が疑われる悪質な事件なのだが、このマンションの管理組合関係者によると2人は東大阪市にある修繕工事会社の従業員と見られるそうで、それぞれマンションの区分所有者と別の区分所有者の息子になりすましマンションの大規模修繕委員会に参加していたそうなのだ。不審に思った管理組合関係者は修繕委員会に出席した2人に身元を明らかにするよう要求して、事前に通報を受けていた神奈川県警が1人を住居侵入の疑いで現行犯逮捕したそうで、逃走したもう1人も後日逮捕されたそうなのだ。2人は修繕工事を受注したい建設会社の従業員だと自供し「大規模修繕委員会に適正な進め方を教えるためだった」とか「会社の利益のためになるとも思った」などと供述しているという。
管理組合関係者によると2人のうち主犯格は大規模修繕委員会において、建築士資格を持つことなどを理由に設計コンサルの公募作業を買って出ていたそうで、応募してきた14社の提出書類を比較するための資料作成なども率先して引き受けたという。マンション管理組合にとって大規模修繕工事は十数年に一度の一大事業なのだが、マンションの規模にもよるが数千万円から数億円（規模によっては１０億円以上）の費用がかかるため工事の「透明性」と「公正性」は何よりも重要だといわれている。しかし実際はどうかと言えば発注した設計コンサルタントや設計事務所が主導する「特定業者ありき」の見積取得による談合や不透明な業者選定が後を絶たず実際は「出来レース」というのが多いというのだ。
分譲・賃貸マンションやアパートの大規模修繕市場は8000億円規模に上りそのうち3000億〜4000億円が分譲マンション向けだとされているが、管理会社主導で業者が選ばれると工事費用の内訳が不透明になり結果的に割高な工事費が課されかねないという。業界構造は施工会社や管理会社に修繕専門会社が元請けとなり、その下に二次請けや三次請けが連なる形となっているそうなのだ。高額な修繕積立金を負担し続けることになってもそれに気づくきっかけすらないといわれており、大手ではなく中小企業が受託できればより安価な修繕が可能になるのではないかともいわれている。そこで第三者のプロが仕様書作成に関与することが重要となってくるのだが、そこで仕様書の作成を行う悪徳業者がいるそうなのだ。
多くの修繕工事では管理会社が竣工時に策定した長期修繕計画に基づき提案するが、設計見積もり等の委託先は管理会社が紹介する場合や、居住者で構成される修繕委員会が独自に選定する場合もある。入札方式は既に広く用いられていて「仕様を統一したうえで複数社を比較できる点に意義がある」といわれている。設計付き見積もりは単に最安値で選んでしまうリスクを回避できるという一方で、専門知識のない居住者が業者の良し悪しを判断するのは難しいとされてきた。そこで大規模修繕で住民が意識すべき点として「適正な金額」・「事業者の対応」・「工事への当事者意識」の3点が挙げられるが、大規模修繕という重大な工事を前にしながら多くの居住者が依然として「他人事」として対応している現状が問題だという。
これは組織的な犯行が疑われる悪質な事件なのだが、このマンションの管理組合関係者によると2人は東大阪市にある修繕工事会社の従業員と見られるそうで、それぞれマンションの区分所有者と別の区分所有者の息子になりすましマンションの大規模修繕委員会に参加していたそうなのだ。不審に思った管理組合関係者は修繕委員会に出席した2人に身元を明らかにするよう要求して、事前に通報を受けていた神奈川県警が1人を住居侵入の疑いで現行犯逮捕したそうで、逃走したもう1人も後日逮捕されたそうなのだ。2人は修繕工事を受注したい建設会社の従業員だと自供し「大規模修繕委員会に適正な進め方を教えるためだった」とか「会社の利益のためになるとも思った」などと供述しているという。
管理組合関係者によると2人のうち主犯格は大規模修繕委員会において、建築士資格を持つことなどを理由に設計コンサルの公募作業を買って出ていたそうで、応募してきた14社の提出書類を比較するための資料作成なども率先して引き受けたという。マンション管理組合にとって大規模修繕工事は十数年に一度の一大事業なのだが、マンションの規模にもよるが数千万円から数億円（規模によっては１０億円以上）の費用がかかるため工事の「透明性」と「公正性」は何よりも重要だといわれている。しかし実際はどうかと言えば発注した設計コンサルタントや設計事務所が主導する「特定業者ありき」の見積取得による談合や不透明な業者選定が後を絶たず実際は「出来レース」というのが多いというのだ。
分譲・賃貸マンションやアパートの大規模修繕市場は8000億円規模に上りそのうち3000億〜4000億円が分譲マンション向けだとされているが、管理会社主導で業者が選ばれると工事費用の内訳が不透明になり結果的に割高な工事費が課されかねないという。業界構造は施工会社や管理会社に修繕専門会社が元請けとなり、その下に二次請けや三次請けが連なる形となっているそうなのだ。高額な修繕積立金を負担し続けることになってもそれに気づくきっかけすらないといわれており、大手ではなく中小企業が受託できればより安価な修繕が可能になるのではないかともいわれている。そこで第三者のプロが仕様書作成に関与することが重要となってくるのだが、そこで仕様書の作成を行う悪徳業者がいるそうなのだ。
多くの修繕工事では管理会社が竣工時に策定した長期修繕計画に基づき提案するが、設計見積もり等の委託先は管理会社が紹介する場合や、居住者で構成される修繕委員会が独自に選定する場合もある。入札方式は既に広く用いられていて「仕様を統一したうえで複数社を比較できる点に意義がある」といわれている。設計付き見積もりは単に最安値で選んでしまうリスクを回避できるという一方で、専門知識のない居住者が業者の良し悪しを判断するのは難しいとされてきた。そこで大規模修繕で住民が意識すべき点として「適正な金額」・「事業者の対応」・「工事への当事者意識」の3点が挙げられるが、大規模修繕という重大な工事を前にしながら多くの居住者が依然として「他人事」として対応している現状が問題だという。
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