2025年09月30日
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新米の時期になっても「令和のコメ騒動」は収束する気配がない模様で、家計の節約志向から「パックご飯」の売れ行きが好調だというが、原材料高騰を見据えて10月から値上げに踏み切るという。9月初旬以降、今年の新米が食品スーパーの店頭に並び始めたが一部の地域では5キロ当たり約7000円という高値になっているそうで、コメの流通に詳しい専門家の間では「コメ価格は3500円には戻らず4000円台に上昇する」との見方もあるという。そればかりか消費者の間でも「コメの価格はまだ上がる」とのインフレマインドが醸成されており、生産者や卸売業者など供給サイドでもコメの先高観が高まっていて、そうした状況から、在庫を積み増して高値での売却を狙う業者は増えるだろうとの指摘もなされている。
コメの価格が上がるとわが国の物価にはさらに押し上げ圧力がかかるわけだが、インフレが進むと理論的には金利を引き上げることが必要になるとされていて、コメの価格上昇は庶民の食卓だけでなく日本の金融政策にも無視できない影響を与えると想定されるというのだ。米価の高騰はこれまでの農業政策のツケが回ってきたといわれるが、農林水産省によると主食用米の価格は1993年産で60キロあたり2万3600円ほどだったとされ、その後に食生活の変化に伴う消費者のコメ離れで需給バランスが崩れ価格の下落傾向が続いていたが、昨今の「令和のコメ騒動」で昨年の米価は2万4800円あまりまで上がったという。生産者からすると「ようやく戻った」という感覚だが資材の値上がり等で経営は依然として厳しい状況だという。
今月から流通が本格化した新米を巡っては昨年のコメ不足を受けた農協と民間業者の仕入れ争いから店頭価格が昨年の1・5倍以上の5キロ5000円前後に上がっており、JA全農ふくれんでは価格高騰に伴って業務用で外国産米への切り替えが進み、全国で在庫が増えれば現在の価格帯で販売できるかは不透明とみているそうなのだ。農林水産省は今年度生産米の増産により民間在庫が適正水準を上回る見通しを示しているが、TVの取材を受けた全農福岡県本部の乗富幸雄運営委員会会長は在庫リスクについて「心配はある。そうならないよう、コメ自体の消費を増やしたい」と話している。それとは別にコメの価格について生産者からは「原価についてもっと知ってもらいたい」との声が上がっているそうなのだ。
コメ価格が再上昇している要因の一つに農協がコメ生産農家に支払う「概算金」の上昇があるといわれるが、農家の所得安定を目的に前もって概算金としてコメ代金を支払っていて、「仮渡し金」とか「前払い金」と呼ぶこともあるそうで概算金の水準は新米の価格に影響するという。今年の新米の収穫期に各地の農協は軒並み概算金を引き上げている。「コメの適正価格」とは何なのかを考えさせられるが、JA福岡中央会の乗富幸雄会長は「農家は赤字でも我慢をしてきた。再生産ができる、苦労が報われるような価格でお願いしたい」として値上がりに理解を求めている。一方の消費者の「もっと安く」という声もあるコメの価格だが「農家を支えたい」と「食卓を守りたい」という双方の思いの間で農協も板挟みの対応を迫られているそうなのだ。
新米の流通が本格化した時期にもかかわらずコメの価格はむしろ上昇しており、米穀安定供給確保支援機構の調査によると「主食用米の向こう3カ月の米価水準は上昇する」との見方が昨年同月と同水準近くまで上昇していて、コメ価格はさらに上昇すると身構える供給者は多いといわれている。外食産業は今年の新米価格次第でコメの使用量を減らしたり外国産への切り替えが進んだりするとの予想されており、私たち消費者は価格を確認しながらコメを選ぶ時期がしばらく続きそうだという。ただでさえ近年は人件費の増加によりわが国の消費者物価には押し上げ圧力がかかっていて、それに上乗せするようにコメの価格が上昇すると日銀が想定した以上にインフレが進行する恐れは高まるとの懸念がなされている。
コメの価格が上がるとわが国の物価にはさらに押し上げ圧力がかかるわけだが、インフレが進むと理論的には金利を引き上げることが必要になるとされていて、コメの価格上昇は庶民の食卓だけでなく日本の金融政策にも無視できない影響を与えると想定されるというのだ。米価の高騰はこれまでの農業政策のツケが回ってきたといわれるが、農林水産省によると主食用米の価格は1993年産で60キロあたり2万3600円ほどだったとされ、その後に食生活の変化に伴う消費者のコメ離れで需給バランスが崩れ価格の下落傾向が続いていたが、昨今の「令和のコメ騒動」で昨年の米価は2万4800円あまりまで上がったという。生産者からすると「ようやく戻った」という感覚だが資材の値上がり等で経営は依然として厳しい状況だという。
今月から流通が本格化した新米を巡っては昨年のコメ不足を受けた農協と民間業者の仕入れ争いから店頭価格が昨年の1・5倍以上の5キロ5000円前後に上がっており、JA全農ふくれんでは価格高騰に伴って業務用で外国産米への切り替えが進み、全国で在庫が増えれば現在の価格帯で販売できるかは不透明とみているそうなのだ。農林水産省は今年度生産米の増産により民間在庫が適正水準を上回る見通しを示しているが、TVの取材を受けた全農福岡県本部の乗富幸雄運営委員会会長は在庫リスクについて「心配はある。そうならないよう、コメ自体の消費を増やしたい」と話している。それとは別にコメの価格について生産者からは「原価についてもっと知ってもらいたい」との声が上がっているそうなのだ。
コメ価格が再上昇している要因の一つに農協がコメ生産農家に支払う「概算金」の上昇があるといわれるが、農家の所得安定を目的に前もって概算金としてコメ代金を支払っていて、「仮渡し金」とか「前払い金」と呼ぶこともあるそうで概算金の水準は新米の価格に影響するという。今年の新米の収穫期に各地の農協は軒並み概算金を引き上げている。「コメの適正価格」とは何なのかを考えさせられるが、JA福岡中央会の乗富幸雄会長は「農家は赤字でも我慢をしてきた。再生産ができる、苦労が報われるような価格でお願いしたい」として値上がりに理解を求めている。一方の消費者の「もっと安く」という声もあるコメの価格だが「農家を支えたい」と「食卓を守りたい」という双方の思いの間で農協も板挟みの対応を迫られているそうなのだ。
新米の流通が本格化した時期にもかかわらずコメの価格はむしろ上昇しており、米穀安定供給確保支援機構の調査によると「主食用米の向こう3カ月の米価水準は上昇する」との見方が昨年同月と同水準近くまで上昇していて、コメ価格はさらに上昇すると身構える供給者は多いといわれている。外食産業は今年の新米価格次第でコメの使用量を減らしたり外国産への切り替えが進んだりするとの予想されており、私たち消費者は価格を確認しながらコメを選ぶ時期がしばらく続きそうだという。ただでさえ近年は人件費の増加によりわが国の消費者物価には押し上げ圧力がかかっていて、それに上乗せするようにコメの価格が上昇すると日銀が想定した以上にインフレが進行する恐れは高まるとの懸念がなされている。
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