2025年10月25日
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政府は臨時閣議で副大臣・政務官計54人の人事を決定したのだが、このうち自民党派閥裏金事件に絡んで政治資金収支報告書に不記載があった関係議員は7人で、高市早苗首相は裏金関係議員の入閣は見送ったものの党役員人事と閣僚以外の政府人事では起用に踏み切っているという。高市首相は自民党総裁に就任した際に関係議員ついて「しっかり働いてもらう」と語っており、木原稔官房長官も記者会見で「全員参加、全世代総力結集という考えの下で適材適所の人事を行った」と説明し、関係議員について「既に党で処分を受け、政治倫理審査会で説明責任を果たしている」として起用に問題はないと強調している。起用された裏金関係議員は堀井巌外務副大臣ほかでいずれも旧安倍派所属だという。
裏金事件への世論の反発は根強く高市首相の人選に批判が出る可能性もあるといわれるが、高市早苗首相と木原稔官房長官は総裁選の最中から一定の再発防止策を講じている一方で、当該議員は党から重い処分を２回も受け有権者の審判を受けたことなどを挙げ決着済みであるとしていた。ただ国民感情からかけ離れていると思う人が圧倒的に多く「国民の怒りが届いてないようですね」とか「国民の気持ち何もわかってないね」などと厳しい声が殺到しているという。反発を覚える理由として「真相は解明されていないし、裏金議員の人たちは辞めていない」や、「大半の国民は検察が自民党議員を逮捕しなかったこと自体に怒っている」などと、真相解明に程遠い状況や真相が司法の対応の不十分さを挙げる意見も目立っているという。
累計不記載額が200万円を越える議員は堀井巌外務副大臣の876万円をはじめ、根本幸典農林水産副大臣が420万円で、それ以外は金額が少なく問題ないとは言わないが重大性は低いといわれている。また萩生田幹事長代行の2728万円は突出して大きくこれからも何かと指摘されるのも無理ないと思うが、尚更この3名特に萩生田幹事長代行は現在の自身の政治資金関連の開示を党のルールに準拠するだけでなく、自主的に開示をもっと徹底的に行うことしか信頼回復はないという指摘もなされている。それが任命した責任者である高市首相に対する背筋の真っ直ぐにした責任の取り方ではないのかというが、「政治とカネ」の問題は裏金」議員個人の問題ではなくむしろ制度の問題としてとらえる必要があるのだという。
こうした「裏金」議員「個人」への批判は続くと考えられることから、高市内閣は裏金議員を登用するのであればそうした制度の問題を早期に実現して対策を打つ必要があり、新たに連立を組む維新や連立を離脱した公明から指摘される「企業団体献金」に対する改革を行う必要があるということなのだろう。「政治とカネ」問題は少数与党転落に加え公明党の連立政権離脱の要因にもなったが、起用に慎重だった岸田文雄政権に石破茂政権から方針転換しており、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「反省なき強行突破」と批判し、東京地検に刑事告発し、特捜部の強制捜査につなげた上脇教授は「企業・団体献金を禁止するなど、抜本的な政治改革を行うべきだ」と訴えているそうなのだ。
もっとも今年の7月に行われた参院選比例に自民党から出馬して落選した元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は、「萩生田氏の幹事長代行が未だに裏金議員"という事実誤認の批判を続けるメディアや評論家が多いのに呆れる」として、萩生田光一幹事長代理の名をあげて指摘しているという。岸氏は政治資金の不記載分の使用には政治資金に使った人と私的流用に使った人がいるので、その部分を明確にして発表すべきだと言っているが、企業団体献金は政治を歪める大きな要因であることは間違いがなく、本来成長が見込めない企業が政治力に頼って温存され続ける状況を生み出しており、政党交付金が導入された以上は企業団体献金を直ちに廃止すべきなのが筋の通ったやり方だということのようなのだ。
裏金事件への世論の反発は根強く高市首相の人選に批判が出る可能性もあるといわれるが、高市早苗首相と木原稔官房長官は総裁選の最中から一定の再発防止策を講じている一方で、当該議員は党から重い処分を２回も受け有権者の審判を受けたことなどを挙げ決着済みであるとしていた。ただ国民感情からかけ離れていると思う人が圧倒的に多く「国民の怒りが届いてないようですね」とか「国民の気持ち何もわかってないね」などと厳しい声が殺到しているという。反発を覚える理由として「真相は解明されていないし、裏金議員の人たちは辞めていない」や、「大半の国民は検察が自民党議員を逮捕しなかったこと自体に怒っている」などと、真相解明に程遠い状況や真相が司法の対応の不十分さを挙げる意見も目立っているという。
累計不記載額が200万円を越える議員は堀井巌外務副大臣の876万円をはじめ、根本幸典農林水産副大臣が420万円で、それ以外は金額が少なく問題ないとは言わないが重大性は低いといわれている。また萩生田幹事長代行の2728万円は突出して大きくこれからも何かと指摘されるのも無理ないと思うが、尚更この3名特に萩生田幹事長代行は現在の自身の政治資金関連の開示を党のルールに準拠するだけでなく、自主的に開示をもっと徹底的に行うことしか信頼回復はないという指摘もなされている。それが任命した責任者である高市首相に対する背筋の真っ直ぐにした責任の取り方ではないのかというが、「政治とカネ」の問題は裏金」議員個人の問題ではなくむしろ制度の問題としてとらえる必要があるのだという。
こうした「裏金」議員「個人」への批判は続くと考えられることから、高市内閣は裏金議員を登用するのであればそうした制度の問題を早期に実現して対策を打つ必要があり、新たに連立を組む維新や連立を離脱した公明から指摘される「企業団体献金」に対する改革を行う必要があるということなのだろう。「政治とカネ」問題は少数与党転落に加え公明党の連立政権離脱の要因にもなったが、起用に慎重だった岸田文雄政権に石破茂政権から方針転換しており、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「反省なき強行突破」と批判し、東京地検に刑事告発し、特捜部の強制捜査につなげた上脇教授は「企業・団体献金を禁止するなど、抜本的な政治改革を行うべきだ」と訴えているそうなのだ。
もっとも今年の7月に行われた参院選比例に自民党から出馬して落選した元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は、「萩生田氏の幹事長代行が未だに裏金議員"という事実誤認の批判を続けるメディアや評論家が多いのに呆れる」として、萩生田光一幹事長代理の名をあげて指摘しているという。岸氏は政治資金の不記載分の使用には政治資金に使った人と私的流用に使った人がいるので、その部分を明確にして発表すべきだと言っているが、企業団体献金は政治を歪める大きな要因であることは間違いがなく、本来成長が見込めない企業が政治力に頼って温存され続ける状況を生み出しており、政党交付金が導入された以上は企業団体献金を直ちに廃止すべきなのが筋の通ったやり方だということのようなのだ。
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