2025年11月02日
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自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意では年内や年度内と期限を区切り取りまとめや法案提出をめざす項目が並ぶ合意書の中で、異質な期限が書き込まれたのが企業・団体献金の廃止なのだが、自民党と維新の会で協議体を設けて「高市総裁の任期中に結論を得る」としており、総裁任期は残り2年だが連立の枠組みが続く保証もなく事実上の先送りとなっているのだという。企業への金の流れでの疑惑では「しんぶん赤旗」日曜版が報じた連立合意に積極的だった日本維新の会の藤田文武共同代表をめぐるスクープが大きな反響を呼んでおり、疑惑の舞台となったのは、兵庫県の藤田共同代表氏の公設第１秘書で、国会に提出されている「兼職届」年７２０万円の報酬を受け取っているという。
メディアも「自維連立に衝撃 維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」と報じており、政治資金収支報告書や調査研究広報滞在費の使途報告書に選挙運動費用収支報告書などによると、藤田共同代表側は計約２１００万円を「株式会社リ・コネクト」に支出しており、そのうち約９４％の約１９６５万円が税金を原資とする政党助成金など公金からの支出となっているという。衆院選での藤田共同代表の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」に「ビラ印刷費」として７万枚分の約５０万円を「公費負担」しており、「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏なのに、公設第１秘書が代表の身内企業に８年間で約２千万円の公金を支出していたというのだ。
その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図もあり、これが事実なら相場に比べて大幅に安いと云うならともかく相場通りであるなら、利益供与や公金の私的目的での使用と解釈されても仕方がない事件だし、原資が税金である以上は正当な取引であっても議員の関係者が公共工事の入札に参加できないように、親族や秘書等の身内との取引は誤解を招く疑わしい取引は避けるべきであり、誰がどのような側面から見ても明瞭でなければならないのは当たり前のことなのだ。この問題について藤田共同代表は国民が納得できる説明責任を果たすべきだと思うし、この問題を放置したままでは連立ありきのために企業団体献金容認に豹変した維新には不信感しかないといっていいだろう。
日本維新の会の藤田文武共同代表は「しんぶん赤旗」の報道を否定しているが、吉村洋文代表でさえ「戦略家だが、腹黒い」と評する人物で、党内有数の保守派で高市首相の靖国参拝について「外交問題にすべきではない」とし、「本気で首相を目指す人は毎月参拝したらいいのではないか。僕は毎月行っている」と語っている。昨年1月の衆院予算委員会では「政治とカネ」の問題を巡り当時の岸田文雄首相に質問した際には、委員席からのヤジに「いらんこと言うなや、ほんま」とか「ええかげんにせえよ」と感情をあらわにして武闘派としての一面も見せていたそうなのだ。秘書や身内を利用した利益供与が後を絶たないのは自民党も維新の会も同じで、与党維新の国民に対する大きな裏切りに他ならないということになるだろう。
こうした報道に関して維新の会の創業者で元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「公設第1秘書の会社に公金を支出」とする疑惑を報じられ、否定している日本維新の会の藤田文武共同代を追求しており、「このように外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱いをしている政党から、国民負担を求められても国民は納得しないだろう」と指摘したうえで、「こんなことを許せば維新が受領する年間40億円もの政党交付金を、色々な仕事名目で維新議員関係の会社に発注し、維新議員たちが大儲けをすることができてしまう。これは発注先の会社からキックバックをもらうよりもダイレクトの利益従利用。そんなのあかんやろ」と指摘している。そうして橋下氏は「ここは赤旗頼むで」と期待しているコメントを出しているという。
メディアも「自維連立に衝撃 維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」と報じており、政治資金収支報告書や調査研究広報滞在費の使途報告書に選挙運動費用収支報告書などによると、藤田共同代表側は計約２１００万円を「株式会社リ・コネクト」に支出しており、そのうち約９４％の約１９６５万円が税金を原資とする政党助成金など公金からの支出となっているという。衆院選での藤田共同代表の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」に「ビラ印刷費」として７万枚分の約５０万円を「公費負担」しており、「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏なのに、公設第１秘書が代表の身内企業に８年間で約２千万円の公金を支出していたというのだ。
その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図もあり、これが事実なら相場に比べて大幅に安いと云うならともかく相場通りであるなら、利益供与や公金の私的目的での使用と解釈されても仕方がない事件だし、原資が税金である以上は正当な取引であっても議員の関係者が公共工事の入札に参加できないように、親族や秘書等の身内との取引は誤解を招く疑わしい取引は避けるべきであり、誰がどのような側面から見ても明瞭でなければならないのは当たり前のことなのだ。この問題について藤田共同代表は国民が納得できる説明責任を果たすべきだと思うし、この問題を放置したままでは連立ありきのために企業団体献金容認に豹変した維新には不信感しかないといっていいだろう。
日本維新の会の藤田文武共同代表は「しんぶん赤旗」の報道を否定しているが、吉村洋文代表でさえ「戦略家だが、腹黒い」と評する人物で、党内有数の保守派で高市首相の靖国参拝について「外交問題にすべきではない」とし、「本気で首相を目指す人は毎月参拝したらいいのではないか。僕は毎月行っている」と語っている。昨年1月の衆院予算委員会では「政治とカネ」の問題を巡り当時の岸田文雄首相に質問した際には、委員席からのヤジに「いらんこと言うなや、ほんま」とか「ええかげんにせえよ」と感情をあらわにして武闘派としての一面も見せていたそうなのだ。秘書や身内を利用した利益供与が後を絶たないのは自民党も維新の会も同じで、与党維新の国民に対する大きな裏切りに他ならないということになるだろう。
こうした報道に関して維新の会の創業者で元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「公設第1秘書の会社に公金を支出」とする疑惑を報じられ、否定している日本維新の会の藤田文武共同代を追求しており、「このように外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱いをしている政党から、国民負担を求められても国民は納得しないだろう」と指摘したうえで、「こんなことを許せば維新が受領する年間40億円もの政党交付金を、色々な仕事名目で維新議員関係の会社に発注し、維新議員たちが大儲けをすることができてしまう。これは発注先の会社からキックバックをもらうよりもダイレクトの利益従利用。そんなのあかんやろ」と指摘している。そうして橋下氏は「ここは赤旗頼むで」と期待しているコメントを出しているという。
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