2025年11月15日
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高市早苗首相は衆院予算委員会で来年中の改定を目指している安全保障関連3文書に「非核三原則の堅持」を引き続き盛り込むかどうかについて、明確な答弁を避けたそうで、非核三原則は「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」とする日本の基本方針なのだが、現行の安保関連3文書にも「堅持する」と明記されているのだ。日本政府の基本的な核政策ということになっているが高市首相は昨年の自民党総裁選時に「持ち込ませず」に関しては議論が必要だと主張していたのだ。高市首相は「戦争国家」の指針である安保３文書が3年前に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、日米同盟における「核の傘」では矛盾するとの考えを持っていたといわれている。
つまり高市首相は非核三原則のうち「持たず」・「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのが、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしているという。政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定し閣議決定しているのだが、「国家安全保障戦略」は外交・安保政策の基本方針で、１２年前の安倍政権によって策定されているのだが今回が初の改定となる予定で、今回の改定では従来の「防衛計画の大綱」は「国家防衛戦略」に「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計画」に改められるとされているが、米国と同じ名称となる「国家防衛戦略」に改め戦略的な側面が重視されている。
また「防衛計画の大綱」は昭和51年に初めて作られこれまでに6回策定されているが、１２年前の改定では自衛隊を連携して運用する「統合機動防衛力」の構築がなされ、７年前の改定では宇宙・サイバー空間・電磁波を含む全領域の自衛隊の能力を融合させる「多次元統合防衛力」の構築がそれぞれ明記されている。木原稔官房長官は高市早苗首相が来年中に前倒しで改定する方針を表明した安全保障関連3文書について、「具体的な改定日程や内容などは首相や与党とも相談しながら今後調整していく」と説明しており、「政府として大胆かつ新たな発想を持って、新たな3文書を決定していく」と強調しているが、核兵器廃絶を求める被爆者や市民団体は高市政権が非核三原則を堅持するよう求めているという。
安全保障関連3文書の改訂に関しては近年における国際情勢の厳しさが深く関わっていて、なかでも日本に近接する大国の中国が日本の安全保障環境を最も不安定化させているが、中国の台湾への武力行使の懸念が高まっていて昨年8月には中国が台湾周辺で実施した大規模軍事演習を行っており、習近平国家主席も台湾併合を決して断念しないと明言しており、台湾に対する武力行使が行われれば沖縄や南西諸島が戦場となる危険性は極めて高い。との指摘もなされているという。そのような中で高市首相は衆院予算委員会で台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と語ったという。
ただ高市首相自身の発言そのものは「政府の従来の見解に沿ったもの」として撤回しない意向を示したそうなのだが、台湾有事について「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性があるか明言を避けてきた歴代政府の見解を踏み越える発言をしているという。そればかりか高市政権は軍備拡張にも積極的で、核兵器搭載能力のある原子力潜水艦の自衛隊への導入についても「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べ、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも同様の表現が盛り込まれているという。
つまり高市首相は非核三原則のうち「持たず」・「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのが、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしているという。政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定し閣議決定しているのだが、「国家安全保障戦略」は外交・安保政策の基本方針で、１２年前の安倍政権によって策定されているのだが今回が初の改定となる予定で、今回の改定では従来の「防衛計画の大綱」は「国家防衛戦略」に「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計画」に改められるとされているが、米国と同じ名称となる「国家防衛戦略」に改め戦略的な側面が重視されている。
また「防衛計画の大綱」は昭和51年に初めて作られこれまでに6回策定されているが、１２年前の改定では自衛隊を連携して運用する「統合機動防衛力」の構築がなされ、７年前の改定では宇宙・サイバー空間・電磁波を含む全領域の自衛隊の能力を融合させる「多次元統合防衛力」の構築がそれぞれ明記されている。木原稔官房長官は高市早苗首相が来年中に前倒しで改定する方針を表明した安全保障関連3文書について、「具体的な改定日程や内容などは首相や与党とも相談しながら今後調整していく」と説明しており、「政府として大胆かつ新たな発想を持って、新たな3文書を決定していく」と強調しているが、核兵器廃絶を求める被爆者や市民団体は高市政権が非核三原則を堅持するよう求めているという。
安全保障関連3文書の改訂に関しては近年における国際情勢の厳しさが深く関わっていて、なかでも日本に近接する大国の中国が日本の安全保障環境を最も不安定化させているが、中国の台湾への武力行使の懸念が高まっていて昨年8月には中国が台湾周辺で実施した大規模軍事演習を行っており、習近平国家主席も台湾併合を決して断念しないと明言しており、台湾に対する武力行使が行われれば沖縄や南西諸島が戦場となる危険性は極めて高い。との指摘もなされているという。そのような中で高市首相は衆院予算委員会で台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と語ったという。
ただ高市首相自身の発言そのものは「政府の従来の見解に沿ったもの」として撤回しない意向を示したそうなのだが、台湾有事について「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性があるか明言を避けてきた歴代政府の見解を踏み越える発言をしているという。そればかりか高市政権は軍備拡張にも積極的で、核兵器搭載能力のある原子力潜水艦の自衛隊への導入についても「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べ、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも同様の表現が盛り込まれているという。
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