2025年11月20日
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中国と日本がこの1週間で舌戦をエスカレートさせているといわれるが、発端は就任間もない日本の高市早苗首相の発言だとされ、台湾をめぐってどのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問に対して高市首相は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えている。中国が台湾を攻撃した場合に日本は自衛隊で対応できると高市首相は述べたのだが、それ以降では日中双方の外務省による深刻な抗議の応酬が続いているという。中国の外交官は高市首相の首をはねると脅迫したともとれる発言をしており、この言い争いは日中間の歴史的な反目に絡むものだし台湾の主権という長年の「戦略的あいまいさ」にも関係しているという。
問題の「存立危機事態」とは安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指すわけなのだが、そうした状況では脅威に対応するため、自衛隊が出動できるもので、この高市首相の発言に中国政府は激しく反発したそうなのだ。日中両国の間には長年にわたって敵意が存在しているが、その源は1800年代の一連の武力衝突や第2次世界大戦における日本による中国での残忍な軍事行動にさかのぼり、歴史をめぐる怒りが両国関係を阻害し続けているといわれてきた。保守派の高市首相は中国に対してタカ派で台湾を長年支持していることでも知られており、さらにアメリカとの関係強化を目指していて日本の防衛費を増やす考えを明らかにしているが、中国政府はこれに警戒しているという。
台湾をめぐってはアメリカも長い間「戦略的あいまいさ」を維持しているが、中国が台湾を侵攻した場合にアメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしており、このあいまいさが何十年もの間にわたって中国にさまざまな可能性を考えさせ一種の抑止力となってきたともいわれている。日本政府の公式な立場は台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというもので、日本政府関係者は安全保障に関する公的な議論で台湾に触れることを避けてきていたのだ。この「存立危機事態」に至るとすれば真っ先に巻き込まれる可能性が高い沖縄県の南西諸島だが、中国外務省は「台湾は中国の台湾だ。いかなる方式でも国家の統一は実現する」とまで踏み込んだ発言をしているという。
また中国外務省は中国国民に対して当面の間日本への渡航を自粛するよう呼びかけており、これは台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられるが、これにより中国の訪日観光客は大きく減少し日本に相応の経済損失が生じることが見込まれるという。今年9月まで1年間の中国の訪日数は922万751人で中国人一人当たりの日本での旅行消費額23万9,162円だといわれるが、両者を掛け合わせると8兆8,210億円となって、これは昨年1年間のインバウンド需要総額の8兆1,257億円を上回る規模になると試算されている。そして中国からの訪日客数の減少は日本の1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになるともいわれている。
日本旅行に向かう中国国民はどう受け止めているのかということなのだが、そうした中で上海の浦東空港を訪ね日本をめざす手続き待ちの列に並んでいた5組にアンケートをしたところ、子連れの30代の夫婦は外務省の注意喚起を知ってはいるが旅行の計画は変更しないそうで、理由を尋ねると「政治は関心がない」と多くを語らなかったという。ほかの観光客たちも「ニュースは見ている」もののそれ以上は目線をそらしで口を閉ざしており、こうした情勢で日本へ渡航することに対して後ろめたさを感じているように見えるという。作家の竹田恒泰氏は「このような恫喝に屈してはいけない」としたうえで、「日本はオーバーツーリズムで困っているところなので、渡りに船」と述べ、インバウンド客のマナーも大幅に改善されるとしている。
問題の「存立危機事態」とは安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指すわけなのだが、そうした状況では脅威に対応するため、自衛隊が出動できるもので、この高市首相の発言に中国政府は激しく反発したそうなのだ。日中両国の間には長年にわたって敵意が存在しているが、その源は1800年代の一連の武力衝突や第2次世界大戦における日本による中国での残忍な軍事行動にさかのぼり、歴史をめぐる怒りが両国関係を阻害し続けているといわれてきた。保守派の高市首相は中国に対してタカ派で台湾を長年支持していることでも知られており、さらにアメリカとの関係強化を目指していて日本の防衛費を増やす考えを明らかにしているが、中国政府はこれに警戒しているという。
台湾をめぐってはアメリカも長い間「戦略的あいまいさ」を維持しているが、中国が台湾を侵攻した場合にアメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしており、このあいまいさが何十年もの間にわたって中国にさまざまな可能性を考えさせ一種の抑止力となってきたともいわれている。日本政府の公式な立場は台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというもので、日本政府関係者は安全保障に関する公的な議論で台湾に触れることを避けてきていたのだ。この「存立危機事態」に至るとすれば真っ先に巻き込まれる可能性が高い沖縄県の南西諸島だが、中国外務省は「台湾は中国の台湾だ。いかなる方式でも国家の統一は実現する」とまで踏み込んだ発言をしているという。
また中国外務省は中国国民に対して当面の間日本への渡航を自粛するよう呼びかけており、これは台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられるが、これにより中国の訪日観光客は大きく減少し日本に相応の経済損失が生じることが見込まれるという。今年9月まで1年間の中国の訪日数は922万751人で中国人一人当たりの日本での旅行消費額23万9,162円だといわれるが、両者を掛け合わせると8兆8,210億円となって、これは昨年1年間のインバウンド需要総額の8兆1,257億円を上回る規模になると試算されている。そして中国からの訪日客数の減少は日本の1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになるともいわれている。
日本旅行に向かう中国国民はどう受け止めているのかということなのだが、そうした中で上海の浦東空港を訪ね日本をめざす手続き待ちの列に並んでいた5組にアンケートをしたところ、子連れの30代の夫婦は外務省の注意喚起を知ってはいるが旅行の計画は変更しないそうで、理由を尋ねると「政治は関心がない」と多くを語らなかったという。ほかの観光客たちも「ニュースは見ている」もののそれ以上は目線をそらしで口を閉ざしており、こうした情勢で日本へ渡航することに対して後ろめたさを感じているように見えるという。作家の竹田恒泰氏は「このような恫喝に屈してはいけない」としたうえで、「日本はオーバーツーリズムで困っているところなので、渡りに船」と述べ、インバウンド客のマナーも大幅に改善されるとしている。
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