2025年11月22日
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国会では参議院で予算委員会が行われ賃上げや物価高対策などをめぐって論戦が続いているそうだが、立憲民主党は石破前総理が掲げていた「最低賃金1500円」の目標は撤回したのかと迫っており、立憲民主党の古賀参院議員が「時給は将来いくらになるという具体的な目標はあるか、例えば先日当選したニューヨーク市長は時給4500円を公約に掲げていた。具体的な数字をあげていただければ大変ありがたい。最近その数字がどうも見えてこないような気がする」と質問すると、高市総理は「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字も、それぞれの党で目標とされる数字もあるかと思うが、今明示的に『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と回答したという。
古賀議員が「一時期、時給1500円を目指すという内閣も確かあったように記憶しているが、それがもう今はないという考え方か」と皮肉を交え確認すると、今度は城内大臣が「設置された日本成長戦略本部においては、高市総理から賃上げ環境整備担当大臣である私に対して物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定の指示があった。この戦略の中で今後最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向も踏まえて具体的に検討していく」と答えたという。古賀議員は「1500円というのはもう本当になくなったという理解でいいか」とすると、城内大臣は「繰り返しになるが、最低賃金を含む今後の政府決定の対応については、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく」と答えたそうなのだ。
高市総理は「物価高を超える賃上げができる環境を示していく。なぜなら金額を今私が申し上げてしまうと、地方も含めたたくさんの中小企業小規模事業者に対して“丸投げ”してしまうことになる。それはとても無責任なことだ。だから、賃上げをしやすい環境を作るためにもうじきお示しする補正予算も来年度の予算も税制も含めて判断いただき、また私たちも一生懸命努力する。できる限りの賃上げができる、そういう環境を作るための努力をする」と述べてはいるが、今年度の引き上げ額が過去最高となり全都道府県で1千円を超えた最低賃金だが。物価上昇に苦しむ働き手の処遇改善につながる一方で中小企業の負担増や就業調整の懸念もあるといわれているが、経団連の会長を務める十倉雅和氏はとうてい達成不可能としている。
この件に関して片山さつき財務大臣は「おっしゃる通り、実質賃金をプラスにしていくことは大変大事なことで当面の経済政策の肝中の肝だ。総理も言ったように給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら極めて社会主義的になる。今回のニューヨーク市長のコメントに早速アメリカの政界でもそういう声”も出ている。とはいえ、『じゃあ目標が全くなくてもいい』などとは言っていない。給与閣僚会議で今年も公務員給与は当然上がることになり、地方の方もほぼ同率上げていく。こういう状況で日本は回っているおり、そういったカレンダー的なモメンタムを総理は全部理解した上で、『だんだんじわじわいきますよ』と言っている。決して賃上げ環境を整えない政策の内閣ではなく、むしろ積極的にそちらに行こうとしている」と述べたという。
国会では参院予算委員会で賃上げをめぐる議論が交わされたのだが、共産党の小池晃書記局長が総理を指名したものの答弁に出てきたのは城内実賃上げ担当大臣だったが、ところがその答弁がしどろもどろになってしまい何度も笑いが起きる展開となったそうなのだ。多くの国民が求めているのは単純賃金では無く実質賃金の上昇で、いくら賃金が上がろうが税金やら社会保障費が高ければ全く意味がないのはあたりまえで、それに現在もまだ残る賃金の壁が撤廃されなければ働き控えの発生で雇用側の大きな問題になりかねないという。そして従業員の賃金が大幅に上がらないのは大企業の「労働分配率」の低さで、大企業は異常に低い価格転換を受け入れない下請けイジメと低い労働分配率が最大の課題なのだという。
古賀議員が「一時期、時給1500円を目指すという内閣も確かあったように記憶しているが、それがもう今はないという考え方か」と皮肉を交え確認すると、今度は城内大臣が「設置された日本成長戦略本部においては、高市総理から賃上げ環境整備担当大臣である私に対して物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定の指示があった。この戦略の中で今後最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向も踏まえて具体的に検討していく」と答えたという。古賀議員は「1500円というのはもう本当になくなったという理解でいいか」とすると、城内大臣は「繰り返しになるが、最低賃金を含む今後の政府決定の対応については、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく」と答えたそうなのだ。
高市総理は「物価高を超える賃上げができる環境を示していく。なぜなら金額を今私が申し上げてしまうと、地方も含めたたくさんの中小企業小規模事業者に対して“丸投げ”してしまうことになる。それはとても無責任なことだ。だから、賃上げをしやすい環境を作るためにもうじきお示しする補正予算も来年度の予算も税制も含めて判断いただき、また私たちも一生懸命努力する。できる限りの賃上げができる、そういう環境を作るための努力をする」と述べてはいるが、今年度の引き上げ額が過去最高となり全都道府県で1千円を超えた最低賃金だが。物価上昇に苦しむ働き手の処遇改善につながる一方で中小企業の負担増や就業調整の懸念もあるといわれているが、経団連の会長を務める十倉雅和氏はとうてい達成不可能としている。
この件に関して片山さつき財務大臣は「おっしゃる通り、実質賃金をプラスにしていくことは大変大事なことで当面の経済政策の肝中の肝だ。総理も言ったように給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら極めて社会主義的になる。今回のニューヨーク市長のコメントに早速アメリカの政界でもそういう声”も出ている。とはいえ、『じゃあ目標が全くなくてもいい』などとは言っていない。給与閣僚会議で今年も公務員給与は当然上がることになり、地方の方もほぼ同率上げていく。こういう状況で日本は回っているおり、そういったカレンダー的なモメンタムを総理は全部理解した上で、『だんだんじわじわいきますよ』と言っている。決して賃上げ環境を整えない政策の内閣ではなく、むしろ積極的にそちらに行こうとしている」と述べたという。
国会では参院予算委員会で賃上げをめぐる議論が交わされたのだが、共産党の小池晃書記局長が総理を指名したものの答弁に出てきたのは城内実賃上げ担当大臣だったが、ところがその答弁がしどろもどろになってしまい何度も笑いが起きる展開となったそうなのだ。多くの国民が求めているのは単純賃金では無く実質賃金の上昇で、いくら賃金が上がろうが税金やら社会保障費が高ければ全く意味がないのはあたりまえで、それに現在もまだ残る賃金の壁が撤廃されなければ働き控えの発生で雇用側の大きな問題になりかねないという。そして従業員の賃金が大幅に上がらないのは大企業の「労働分配率」の低さで、大企業は異常に低い価格転換を受け入れない下請けイジメと低い労働分配率が最大の課題なのだという。
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