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2010年11月28日

水陸両用救難飛行艇US-2の海外販売

テーマ：航空機(109)

カテゴリ：飛行艇・水上機

　日本が誇る飛行艇の技術は、川西の航空機の二式飛行艇で一つの頂点を極めた。
　敗戦後、川西航空機は新明和興業として改めて設立。
　1960年、社名変更して新明和工業となった。

　その航空機事業部が作った大型飛行艇が1970年運用開始の対潜哨戒飛行艇PS-1。
　PS-1の基本を活かし、多用途飛行艇としたのが1976年運用開始の水陸両用救難飛行艇US-1。
　PS-1で消防飛行艇化が実験されたが(1976－1979)、武器輸出三原則との絡みもあり輸出不可能として断念。

　2007年運用開始のUS-2となって、輸出を前提とした民間転用が動き始めた。

　US-2、航続距離の長さ、ヘリコプターに較べて大幅に高速であること、短距離離着陸が可能なことなどから、緊急事態に幅広く対応できる。

　US-2はグラスコックピットの導入、フライ・バイ・ワイヤ(FBW)化もあり、荒天時の安全性、操縦性はさらに向上した。
　3mの波高でも離着水可能なこと、与圧室をもつことから低気圧、高高度の飛行が可能になり、離島への旅客輸送、救急搬送のメリットが増大した。
　限られた市場ではあるが稀有な領域の海外諸国の官民の需要を満たしていることから、民間転用の道が開かれた。
　日本が誇る飛行艇の技術が、今後も広く活かされること、純国産機の輸出に期待する。

　武器輸出三原則を武器“禁輸”三原則にしてしまった自民党、三木内閣の誤りを民主党、菅内閣が正してくれるようだ。
　金喰い虫のF-35ライトニング2共同開発には参加して欲しくないが…。

新明和工業
水陸両用救難飛行艇US-2を来年度にも海外販売へ
　（MSN産経ニュース 2010.10.28)
　新明和工業の金木忠社長は28日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行
艇「US-2」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。
　不必要な部品を削り、機体価格は現在の100億円から70億～80億円に引き下げる
という。
　3メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手とな
るカナダ・ボンバルディア機の価格が30億円前後のため、新明和は民間転用後の受
注競争を踏まえて価格を引き下げる。
　改造すれば15トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか
、70人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。
　自動車並みの時速90～100キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポ
イントで消火できる」と自信をみせた。
　東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで30件以上の
引き合いがあるという。
　経済産業省は航空機産業の発展を後押ししており、純国産機の輸出が実現すれば
、昭和48年に生産が打ち切られた民間機「YS-11」以来の快挙となる。

世界の傑作機（no．139）PS-1

US-2飛行艇『兵員輸送型』の可能性？
　(2010年3月22日週間オブイェクト)

救難飛行艇US-2民間転用事業体制（案）と課題について
　(平成22年5月20日新明和工業株式会社)
　救難飛行艇 US-2. ・大規模林野火災における消火活動. ・大規模都市火災にお
ける消火活動 ...

武器輸出三原則
首相、見直し了承　情勢緊迫で方針転換
　(2010年11月28日産経新聞)
　菅直人首相が、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直し
を安全保障会議で了承していたことが27日、分かった。
　複数の政府筋が明らかにした。
　政府は12月10日の「防衛計画の大綱」の閣議決定に合わせ、戦闘機などの国際共
同開発を可能にする緩和案を公表する方向で最終調整する。
　国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とす
る。
　…(略)…

　政府筋は「共同開発に参加できないとデメリットが大きいことに首相は理解を示
している」と指摘。
　別の政府筋は「国際紛争を助長しないという三原則の理念を維持することが説明
できる緩和案なら否定しないという立場に転換した」と説明している。
　菅首相は26日の参院予算委員会で、共同開発に参加できない現状に触れ「武器体
系が世界の水準から遅れてしまうこともある」と言及していた。
　民主党外交・安全保障調査会も近く大綱提言案をまとめ、共同開発の対象国につ
いて「国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする」との新基準を設けた上
での三原則見直しを打ち出す。

【用語解説】武器輸出三原則
　昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の
当事国－への輸出を禁じた。
　51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。
　その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外
とした。
　共同開発の緩和では輸出管理が適正なNATO加盟国や韓国、豪州を対象国とする案
などが検討されている。