5408997

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

SAC.COM

バックナンバー

2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月

2024年01月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月

カレンダー

フリーページ

2019年03月14日

基幹統計不正

テーマ：統計データ(12)

カテゴリ：おかしいだろ、これ。

　昨年、内閣府が発表する国民経済計算のついて、日本銀行は疑義を表明した。

　統計は同等の条件での比較が大事だが、対象、手法について、長い間見直しが公表されていないものは、「怪しい」と疑いの目で見るべきだ。

 基幹統計一覧 

総務省

　行政は非常に多くの統計、それに伴う情報資料を蓄積している。

　ルールをいつの間にか変更しているようであれば、「意味無し」とすべきだ。

　2019年1月24日、総務省は厚生労働省が発表する毎月勤労統計の不正調査問題を受け、特に重要な政府の56基幹統計を点検した結果、勤労統計を含む22統計で延べ31件の不適切な処理が新たに判明したと発表した。

　22÷56≒39％

　ほぼ４割で政府統計に関する不適切な処理が発覚した。

また基幹統計不正

美人株ブロガーのhinaさん登場

／３日で月収分を稼いだFX講義

差出人： "マネーボイス" <money@mag2official.com>

日時： 2019/02/03（日） 10時30分

 米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大 

／海外から「失業」を輸入する日本

／米FOMC、利上げ打ち止め示唆

／温暖化は「氷河期」再来の前触れだった？

━━━━━━━━━━━━━━━━━

『マネーボイス』資産運用ニュース

2019年02月03日日曜日

━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本が発表する「経済統計」への信頼が、

揺らいでいるようです♪毎月勤労統計や、

小売物価統計などで、ぞくぞくと不正が

発覚しているみたいです(１つ目の記事)。

まさか本邦基幹統計に対する信頼が揺ら

ぐ事態になるとは・・・普段オッパイの

揺れを注視しているお父さんも、さすが

にこの展開は想定外ではないでしょうか？

折しもきのう、神奈川県の海老名市で、

４４歳のサラリーマンの殿方が自宅でく

つろいでいたら、突然お風呂場から全裸

の外国人が飛び出してくるという事件が

発生しましたけど、、今回の統計不正は、

それの何倍も深刻な事態なんです。私は、

あえて例えるなら、２００８年秋に起こ

った「皇居のお堀で全裸外国人が大暴れ」

クラスの大問題と見ています。あの時は、

ちょうどリーマンショックがありました。

今回も、そろそろ備えるべきかもです☆(山内咲織)

　恣意的なデータをもとに「客観的な事実」と称することはできない。

　忖度があったにせよ、なかったにせよ、アベノミクスの成果の虚構性は、ますます高まった。

地に落ちた政府統計：

元日銀マンが斬る

 厚労省の統計不正、真の“闇” 

2019年01月17日 #SHIFT by ITmedia ビジネス

　　…（略）…

　毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。

　ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。

　　…（略）…

　もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。

　そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。

　調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。

　過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。

　政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏（元日本銀行副総裁）の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。

　極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。

　　…（略）…

　問題は政府統計全体にあると、著者は指摘する。

　統計部門の予算も人材も不足しているという構造的な課題が放置されている。

　この構造を改めない限り、いかに法で規制されようとも、統計不正が再発する可能性の根は絶てない。

 統計法について 

総務省

　　…（略）…

基幹統計調査

　国勢調査などの基幹統計調査は、公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査であり、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、例えば以下のような、一般統計調査にはない特別な規定が定められています。

● 報告義務

　基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）。

● かたり調査の禁止

　被調査者の情報を保護するとともに、公的統計制度に対する公共の信用を確保するため、基幹統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為（いわゆる「かたり調査」）を禁止しており（第17条）、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています（第57条）。

● 地方公共団体による事務の実施

　基幹統計調査は、全数調査や大規模な標本調査として行われるなど、被調査者の数が非常に多いことが少なくなく、国の担当職員だけで、限られた期間内に調査を円滑に終えることは困難です。

　そこで、調査を円滑かつ効率的に実施するため、調査事務の一部を法定受託事務として、地方公共団体が行うこととすることができるとされています（第16条）。

　地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、個々の基幹統計調査ごとに、政令（国勢調査令、人口動態調査令及び統計法施行令）で定められています。

　なお、調査に要する経費は、国が全額支出します（地方財政法第10条の4）。