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2019年08月18日
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テーマ: 吉本興業(42)
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 そこで働いている者について契約書を結んでいない企業に、政府は事業を委託するべきではない。
 個人事業主であるとするなら、下請法違反。
 欧米では民間企業でさえ、幼児労働など人権を損なうような行為をしている企業は下請先から排除しないと社会的糾弾を受け、株価も下がる。
 ブラックな企業体質が明らかになった吉本興業が、政府の事業の委託先になることは、あってはならないと思う。
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省庁別取り組み事業を紹介
2019年8月4日 NEWSポストセブン
 闇営業問題から発展して、そのブラックな企業体質が問われることとなった吉本興業。
 近年は政府と連携する事業にも多く取り組んでおり、税金を投入すべき企業としてふさわしくないのではないかとの指摘も多い。
 そこで、国が吉本とともに取り組んでいる事業を関連省庁別に紹介する。
(経産省が公式サイトで公表している「吉本興業事業概要資料」をもとに再構成した)
【経済産業省】
・官民ファンド「クールジャパン機構」が今年4月、吉本興業とNTTによる教育事業に最大100億円を出資することを決定。
・47都道府県の「住みます芸人」がイベントでPRするなど、経産省が掲げる「プレミアムフライデー」の普及・促進に協力。
【内閣府】
・地方への移住促進のPRのため、「住みます芸人」が政府広報の公式サイトや地域情報誌等で各地の魅力を紹介。
 (2017~2018年度)
【法務省】
・再犯防止推進法の施行に基づき作成された「平成30年版・再犯防止推進白書」の表紙に、パラパラ漫画の人気芸人・鉄拳のイラストを採用。
・明治改元150年の記念イベント「奈良赤レンガFESTIVAL」を後援し、所属芸人がネタを披露。
 (2018年11月)
・法務省の公式サイト上で同省の取り組みをわかりやすく紹介する動画「もっと知ってほしい!法務省」に多数の芸人が登場。
・夏休み中の小学校中学年~高校生が法務省を見学する「法務省こども見学デー」に所属芸人が参加。
 (今年8月7~8日)
【外務省】
・海外安全情報サービス「たびレジ」の登録推進のPR協力で、ケンドーコバヤシが「たびレジ登録推進大使」に任命。
 (2018年9月~今年9月)

国土交通省】
・2016年の「建設業における女性活躍応援キャンペーン」で、おかずクラブを中心に各地でイベントを実施。
 (2016年度)
【消費者庁】
・消費者庁が呼びかける「消費者志向経営推進」の取り組みに賛同し、昨年5月にエンタメ企業としては初めて「消費者志向自主宣言」を発表。
・消費者庁の活動のPR動画が制作され、ロバート・秋山などの人気芸人4人が出演、YouTubeで公開。
 (2018年5月)
・昨年8月、吉本が北海道で主催するイベント「みんわらウィーク」で消費者庁とコラボし、吉本新喜劇の劇中で消費者ホットライン「188」をPR。
【国際連合】
・日本での「SDGs」(国連が2015年に採択した環境保全などの17項目の目標)の普及のため、2017年から所属芸人たちがイベント等を実施。
  ― 引用終り ―
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 特に法務省、消費者庁は委託先企業を十分選別すべき。
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最終更新日  2019年08月18日 16時00分08秒
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