2019年10月15日
テーマ： 原子力発電(42)
カテゴリ： 地震、原子力
原子力発電が「経済的である」という虚偽は既に明らかになった。
にも関わらず、与党と電力会社は原発の稼働、再稼働に執着している。
きっと原子力発電は、誰かの懐を潤すから、利権だからだろう。
これを契機に、原子力ムラの収益構造、原子力発電の美味しいところの一部だけでも解明されるだろうか。
関電幹部の口は重い。
関電会長らに“地元有力者”から
関西電力の経営陣らが、原子力発電所がある福井・高浜町の助役だった男性から、7年間でおよそ3億2,000万円を受け取っていたことがわかった。
関西電力・岩根茂樹社長「(社長就任時に)お祝いというか、手荷物をいただいて。あとで見ると、非常に高額なものなので...」
関係者などによると、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など20人は、2017年までの7年間に、高浜町の森山栄治元助役から、現金や金品、およそ3億2,000万円を受け取っていた。
森山元助役は、原発関連の工事を請け負う建設会社から金を受け取り、その一部が関西電力の経営陣らに流れたとみられる。
岩根社長 「(森山元助役との)関係が悪化した場合、原子力の事業運営に悪影響が出ると思い、返すということに逡巡した」
また、27日まで発表していなかった理由については、「違法ではなく不適切なものだということで社内処分をして、こうしたプロセスが妥当だったかどうかも含めて、さらに検討したい」と話した。
― 引用終り ―
関西電力以外の原発をもつ電力会社は、不正な金を受け取っていないのだろうか。
地検特捜部が機能しなくなった今、国税庁が巨悪解明の唯一のたより。
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禁酒法時代、マフィアの大ボス、アル・カポネが「Gメン」と呼びかけたのは、日本の国税庁にあたるIRS（内国歳入庁）だったという話がある。
安倍内閣の人事戦略で、司法や行政が政治に一段と寄り添うようになった日本は、国税庁ぐらいしか法の適正な執行者は期待できないのかもしれない。
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健康診断でメタボと判定されダイエットを決意。 重くて翔べない飛行中年（飛行機好き中年）。 ＢＭＩ「標準」への道は険しい(>_<)。
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