SAC.COM

　同じシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も全銘柄の売買が停止。
　中枢の機能がメモリー故障で止まってしまい、フェイルオーバーも失敗した。
　　　　　　　　​ ​
　10月1日16時30分、システム障害に関して初めて記者会見を開き、東証の宮原幸一郎社長が「常日頃からネバーストップを合い言葉に市場の安定的な運営を心がけてきたが、このような事象を発生させてしまい、多大な迷惑を関係者に及ぼした」と謝罪した。
　株式先物などを扱う大阪取引所は別システムであり、通常通りの取引が行われた。
　東証は10月2日、前日の告知通り取引を再開。
　　　　　　　　​ ​
　10月5日、東京証券取引所は、システム障害により終日売買停止となった問題について、株式などの売買情報を保存する機器（共有ディスク装置）が故障した際に、自動でバックアップ用の機器に切り替わらない設定になっていたことが原因と発表。
　共有ディスク装置は2019年11月に、更新導入されたもの。

　　　　　　　　​ ​

　システム障害の原因について「東証とともに原因究明中」、引き続き原因究明と再発防止に取り組んでいくと話した。
　　　　　　　　​ ​
　10月19日、東京証券取引所はシステム障害による株式売買の終日停止について、詳しい原因と再発防止策を公表。
　自動切り替えができなかった原因は、2015年9月にシステムを更新した時点からマニュアルに不備があり、システム設定が誤っていたためとした。
　2021年3月末をめどに、設定されていなかった取引再開に関する証券会社とのルールを整備し、迅速に売買を再開できるようにする。

　経済大国日本としては、取引を東証に一極集中させるなら、有事のバックアップシステムを充実したシステムを構築するのが、安全保障やBCPのお基本。
　パソナがコロナ禍で 本社を淡路島に移転することを決定したが、首都直下型地震や富士山大爆発が起きたら、東京一極集中の日本は一発で沈むのだろうか？
　　　　　　　　​ ​
　今回の東証のシステムダウンは、一極集中で効率化を優先した首都機能の移転分割の必要性を感じさせる事態だ。
　戦闘機、ミサイル、空母の配備をする以前に考えて実施すべき安全保障上の課題だと思う。
​