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2021年07月25日
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テーマ: 中国&台湾(3293)
カテゴリ: 地震、原子力
 日本の電力会社と同様に、中国政府も原発事故の情報開示が遅い。
 不都合情報の開示遅れは、原子力災害に固有の特性かも。
     ​
懲りない中国、
今度は「原発事故」の情報開示が遅すぎて
2021/6/22 現代ビジネス
 中国は新型コロナでの手痛い失敗に懲りていないようだ。早くから武漢市で感染症が確認されていたにもかかわらず、正確な情報公開が遅れ、パンデミックの抑え込みの障害になったと国際社会から批判を浴びたことへの反省が乏しいのである。
 それを浮き彫りにしたのが、先週発覚した、南部広東省の台山原子力発電所の放射性物質漏えい騒ぎだ。米CNNテレビが6月14日、周辺地域に異常な放射性ガスが漏えいしたと報じたが、中国は当初、この報道を否定。 2日後になって、ようやく「燃料棒が破損して冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したものの、周辺地域への放射性物質漏れはない」と、限定的ながら問題があった事実を認めた のである。
  ―  引用終り  ―
     ​
 権力に不都合な情報の隠蔽、公開遅れは、全体主義国家に共通するの弱点だろう。
 問題を認めることの遅れは、解決策の遅れにつながる。
     ​
 安倍政権、菅政権は日本を全体主義国家に体制を改造しているように見受けられる。
 一見指導力があり、効率的に見て取れる全体主義国家は、長期の情勢変化に耐えられないので、先進国には少ないのだと思う。
 日本は米国の属国で、一人当たりGDPの伸びもないので、「発展途上国」ならぬ「没落途上国」であり「先進国のふりはやめた」と解釈するとつじつまは合う。
 情報開示の遅れ、歪んだ現状認識は対策の遅れと方向性の不適切を招く。
 責任者の東京電力と政府は、自らの世代交代を待ち、後の世代が解決してくれると信じている。
     ​
福島原発事故から10年 
2021年3月10日 BBC NEWS
  … (略) …
廃炉と除染作業
 原発事故から10年たった現在も、福島には立ち入り禁止の区域が残っている。関係当局は住民が戻れるよう、廃炉と除染の作業を進めている。
 ただ、大きな問題が残ったままだ。放射性物質で汚染された物や燃料棒、100万トン以上の汚染水などを安全に除去するには、今後30~40年間で何万人もの作業員が必要になる。
 かつての住民の中には、放射線への恐怖から2度と元の家には戻らないと決め、別の土地で新たな暮らしを築いている人たちもいる。
 メディアは昨年、政府が来年にも、フィルターで汚染を軽減した水を太平洋に流し始めると報じた。
  ―  引用終り  ―





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最終更新日  2021年07月25日 16時00分07秒
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