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2021年12月28日

ANA、人材不足で新制度検討

テーマ：航空会社(5)

カテゴリ：民間航空

　コロナ禍で大幅な賃金カットを行ったANA（全日本空輸）は、中堅の人材が不足し、業績回復の足かせとなるため、退職後5年以内であれば正社員として復職できる制度の導入を検討中であることが分かった。

全日空

 退職後5年内なら復職できる制度検討 

…業績不振で30～40歳代の人材流出

2021/12/18 読売新聞オンライン

　全日本空輸が、退職から5年以内であれば社員として復職できる制度を導入する方向で検討していることが18日、明らかになった。業績不振で社員の賃金を3～4割程度減らしているため、組織の中核を担う30～40歳代の人材流出が起きている。需要回復をにらみ、人材の復帰を促す。

　労働組合側と協議を進め、来年度の導入を目指す。復職にあたっては、特に離職期間中に他社で身につけた知識・技能を重視する方針だ。復帰後のポストや年収といった制度の詳細は今後詰める

　　―　　引用終り　　―

　2021年6月19日～20日の週末、アメリカン航空は、乗務員が足りなくなるなどして約300便をキャンセルした。

　米航空大手では人手不足が深刻な問題になっており、ユナイテッド航空もパイロット不足に懸念を示している。

ANA、JAL（日本航空）は大胆な賃金カットなどで企業の存続をはかったが、もともと航空関係はパイロット、航空整備士を中心に人材が不足していた。

　コロナ禍対応制度には、この「カムバック制度」のほか、最長2年間の休職を認める「サバティカル休職制度」、客室乗務員の地方居住を認める制度、グループ外への在籍出向制度などがある。

　客室乗務員やグランドハンドリング業務なども需要が回復すると人材不足になることがみえている。

回復進む航空業界

 グラハン人材不足が課題に

2021.11.17 WING

　国際航空運送協会（IATA）は11月16日（プラハ現地時間）、新型コロナパンデミックから、航空業界の回復が進みつつあるなか、「グランドハンドリング業務の需要増加への対応には課題がある」との認識を示した。これは同日、プラハで開催したIATAグランドハンドリング会議（IGHC）のなかで、IATAのグランドオペレーション担当ディレクターであるモニカ・メイストリコバ氏が話したもの。

　　―　　引用終り　　―

　空港グランドハンドリング業務には以下のような業務がある。

　航空機地上走行支援業務

　・航空機の駐機場への誘導や移動

　手荷物・貨物取扱業務

　・手荷物・貨物の仕分け、ULDへの積付、取り降し・解体

　手荷物・貨物の搭降載取扱業務

　・手荷物・貨物の航空機への移送、搭降載

　航空機内外の清掃整備業務

　・客室内清掃、遺失物等の検索

　LCCの乱立もありコロナ禍前は深刻な人材不足が懸念されていた。

　地方空港での受付窓口の一本化など様々の要員削減策を実施しているが、安全確保のため、航空会社が需要回復に応えるには人材確保が絶対要件となる。

仕事はあるのに人がいない
 航空業界で人手不足 

パイロットの「2030年問題」も

2018.7.26 SankeiBiz

　訪日外国人客の増加などで航空需要が拡大する中、空港で働くさまざまな職種で人手不足が深刻化している。関西国際空港では、航空会社をはじめ機内食製造や清掃などの運航サポート会社、飲食店、免税店などで1万7千人以上が勤務しているが、こういった地上業種で必要な人員が確保できないという声があがっており、今後も業務拡大に追いつかない状況が続けば、訪日客の誘致などに影響が及んできそうだ。

　航空機の誘導や手荷物積み下ろしなどを請け負うグランドサービス（大阪府泉佐野市）では、関空の路線数増加や海外航空会社の参入が相次いでいることを受け、採用計画を約3年前から拡大。平成29年度は30人を募集したが、応募者が少なく充足できなかった。

　　…　　（略）　　…

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