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2022年09月17日
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テーマ: 石油価格(408)
カテゴリ: 経済
 1960年9月、OPEC(石油輸出国機構)は、中東などの産油国が石油の供給量を協力して調整し、石油価格の高値安定で産油国の利益を守るため設立された。
 OPECプラスは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなどOPEC非加盟国が2016年12月に設立を合意した。
 設立の背景は、OPEC加盟以外の産油国が増加し、各国のシェア拡大のため増産競争による石油価格の急落し、
 サウジアラビアなど加盟国と、ロシアなど非加盟の10カ国が参加し、世界の石油生産の4割超を占める。
 OPECプラスを主導するのは、サウジとロシア。OPECは米国のシェールオイルで価格支配力(=高値安定)に陰りがみられたが、ロシアと連携することで価格支配力を取り戻した。
 2017年1月から協調減産を始め、2020年1~3月は日量170万バレルの減産に取り組む。
 約束した減産量を順守していない国もあり、サウジは価格下支えのために目標量を超えて大幅に減産している。
 電気自動車(EV)の普及など脱石油へとエネルギー転換が進むなか、エネルギー転換に産油国としてどう対応するのかという共通の課題も抱えている。
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 9月5日、OPECプラスは、オンラインで閣僚級会合で、原油価格の下落を受け、10月に日量10万バレルの減産に踏み切ることで合意した。
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OPECプラス
…オンライン閣僚級会合で
読売新聞 2022年9月5日
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」は5日、オンラインで閣僚級会合を開き、10月に日量10万バレルを減産することで合意した。OPECプラスはこれまで増産を続けてきたが、原油価格の下支えのため、一転して減産に踏み切った。
 OPECプラスは9月に前月比で日量10万バレル増産することで合意したが、元の水準に戻す。 追加減産を協議する可能性がある
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 OPECプラスはコロナ禍で原油価格が急落した2020年5月に日量970万バレルという過去最大の減産に踏み切った。その後は世界経済の回復と原油需要の増加を受け、減産幅を段階的に縮小する形で増産を続けてきた。だが、中国でロックダウン(都市封鎖)が行われ、欧米でも物価高を背景に景気が悪化するとの懸念から、原油需要が減るとの見方が広がった。
 今回の減産合意を受け、5日のニューヨーク原油先物市場で、テキサス産軽質油(WTI)の価格は一時、2日終値に比べて約4%高い1バレル=90ドル台をつけた。
  ―  引用終り  ―
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 サウジアラビアはイエメン内戦に関与を続けている。

 IEAによると、ロシアが欧州への石油・ガスの輸出で得た収益は、ウクライナへの侵攻開始以来、950億ドル、13兆円で、例年の2倍に膨らんだという。石油とガスの価格が上昇したことが理由だ。





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最終更新日  2022年09月17日 06時00分11秒
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