SAC.COM

バックナンバー

2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月

2024年01月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月

カレンダー

フリーページ

2023年02月09日

韓国は北朝鮮の工作員に操られていた

テーマ：反日(7)

カテゴリ：韓国、北朝鮮

　韓国の反日世論の形成にあたって、北朝鮮のスパイなどの支援があったようだ。

　ロシア人の住む地域をロシア化したプーチン大統領と同様に、北朝鮮もスパイ活動（諜報、謀略、脅迫など）とともに、SNS、市民団体、労組などを駆使して反日世論と北との統合の世論を形成したのだろう。

　コロナ禍明けにも世界一多数来日した韓国が、反日世論に染まっていることに説明がつく動きだ。

 徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」 

韓国政府が排除へ

北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会
国情院が決死の捜査

武藤正敏

2023.1.21 JBpress

　前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。

　その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。

　このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている。

　　―　　引用終り　　―

　加工貿易国であるのに国際法を無視した最高裁の判決、企業の存続（＝雇用）を無視した労組の賃上げ要求など、あまりにも不自然な事実の数々は、韓国人の国民性・国情を利用した北朝鮮の差し金だったのかとも思える。

　ロシア、北朝鮮だけでなく中国も特に台湾に対して、IT・ネット社会を活用した謀略で、自国に有利な世論形成にいそしんでいるのだろう。

　民主主義を衆愚政治として全体主義国家が左右しようとしているわけだ。

　人類は、人間社会は本当に進化しているのだろうか？

 反米・反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑 

…指令受け地下組織構築か

読売新聞 2023年1月23日

【ソウル＝上杉洋司】

　韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」と警察庁は18日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約10か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の尹錫悦ユンソンニョル政権は全容解明を目指す方針だ。

　検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ防諜ぼうちょう活動を立て直すとともに、左派の文在寅ムンジェイン政権下で強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労総は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。

　対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると2011～16年に26件あったスパイ摘発件数は、文政権下の17～20年には3件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを17年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上、妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる文政権の意向をくんだとみられる。

　今回の一連の捜査は、昨年5月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、慶尚南道キョンサンナムド・昌原チャンウォン、全羅北道チョルラプクト・全州チョンジュ、南部の済州道チェジュドで国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様だ。

　民主労総の幹部ら4人はカンボジアとベトナムで17～19年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流局の工作員に接触した疑いがある。4人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を広げようとしていたとみられる。

　16年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の清算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。

　　―　　引用終り　　―

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう