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2023年09月02日

福島原発の処理水放出と中国

テーマ：公害(6)

カテゴリ：地震、原子力

　中国政府は自らの隠ぺい体質を棚に上げて東京電力福島第1原発の処理水の放出に抗議。中国の正義感あふれる人民も日本に対して様々な回路を駆使して抗議。

　中国は核実験、チベットでのウラン採掘、原発事故で様々放射能をまき散らし、レアアースの採掘で重金属による水質汚濁を大々的に展開しているが、そんなことは関係ないとばかりに、日本に抗議。知らぬが花ということだ。

　ソ連邦・チェルノブイリ原発事故のときも、当初チェルノブイリ市民は何も知らされていなかった。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

 チベットの核 

放射性廃棄物

　　…　　（略）　　…

チベット高原における放射性廃棄物

　93年の人権世界会議でのウィーン宣言では、「毒物および危険物質の不法投棄は、人類の人権、生命、そして健康を脅かす重大な問題となりうる」という内容が明確に打ち出された。

　92年に中国を含む各国が調印したバーゼル条約と、95年9月にこの条約の修正案として採択されたバーゼル法は、先進工業国から非工業国への有害廃棄物の輸出を禁止している。98年2月23日から27日にマレーシアのクチンで開催された第4回締約国会議(COP-IV）では、特定の工業国が有害廃棄物をリサイクルする取り引きによって利益を得ることがないよう、バーゼル法の現状維持が討議されたとき、中国は、本腰を入れている様子こそ見せなかったが、これを支持した。これは明るい未来への第一歩と考えることはできるが、その一方で 中国がチベット高原に廃棄物を投棄してきた という事実は、どう控えめに言っても決して明るい話題ではない。

　84年2月18日、「ワシントン・ポスト」は、 中国が60億米ドルと引き換えに、ヨーロッパの原子炉の4千トンもの放射性廃棄物を、遠隔地であるゴビ砂漠に保管することに一応の合意を示した ことを報じた。88年の秋、チベット人の間で、西欧諸国が核廃棄場としてチベットを利用するかもしれないというニュースが駆け巡った。チベット人の精神的、政治的指導者であるダライ・ラマ法王は、中国政府が海外の核廃棄物をチベットに投棄する計画があることを示す署名入りの書類が存在することを明らかにしている。

　グリーンピースは、91年米国メリーランド州バルチモア市の市職員が、144万米ドルと引き換えにバルチモア市で廃棄された2万トンもの下水汚物を輸出することで、中国と一応の合意を取り付けたことを発表した。仲介役を引き受けたのは、カリフォルニア・エンタープライズと中国の有名な家電メーカー、海南（ハイナン）陽光グループ（Hainan Sunlit Group）である。海南陽光グループの言い分は、中国の輸入規則によるとこのような輸送に政府の承認は必要ない、ということであり、また、下水汚物が米国に送り返されることがないことを保証した。グリーンピースによると、重要書類にはこの輸送物が中国語で、「川の沈泥」を意味する「ヘニ」であると記載されていたそうである。そこでグリーンピースは、「都市の下水汚物は川の沈泥ではない」と抗議した。米国の都市下水処理施設で発生した汚物には、毒性のある汚染物質が慢性的に混じっている。米国のミルウォーキーでは、そのような汚染物質と筋萎縮性側索硬化症の発生との関連が報告されている。国際的な批判を受け、このチベットへの汚物輸送は中止となった。

　　―　　引用終わり　　―

　処理水という名の福島原発事故の放射能汚染水の海洋放出に、中国政府は抗議。あわせて日本からの水産物輸入を禁じた。貴重な外貨も減らないので一石二鳥だ。

　対する日本は食糧自給率の低さもあり、中国からの食糧類の禁輸に踏み切ることはできない。

 中国が水産物禁輸で報復、

福島第一原発の処理水放出が生み出した論争

テッサ・ウォン、アジア・デジタル記者

2023年8月25日　BBCニュース

　日本は24日、福島第一原発の処理水を太平洋に放出する作業を開始した。アジア・太平洋地域からは抗議の声が上がり、特に中国は報復措置に踏み切っている。

　中国はこの日、日本産水産物の全面禁輸を発表した。日本にとって中国は、水産物の最大の輸出先。

　日本政府は、処理水は安全だとしており、多くの科学者が賛同している。国際原子力機関（IAEA）も、放出計画を承認している。

　一方で、さらに研究が必要だ、放出は停止されるべきだとの意見もある。

　計画では、原発に貯められている100万トン以上の処理水が、これから30年にわたり放出されることになっている。

　2年前の計画発表以来、最も声高に反対してきたのが中国だ。放出は「極めて利己的で無責任な行為」で、日本は「人類の未来の世代に傷口を広げている」と述べた。その直後、中国の税関当局は、福島県や周辺地域にの水産物に課していた禁輸措置を、日本全土に拡大すると発表。「中国の消費者の健康を保護するため」としている。この措置は経済的損失を与えるためのもので、日本も水産業に「甚大な」打撃があると認めている。中国と香港は毎年合わせて11億ドル（約1600億円）相当の水産物を日本から輸入している。これは、日本の水産物輸出の半分近くに相当する。

　　―　　引用終わり　　―

　中国にならってか、ならわずか、弾道ミサイルの発射で核テロを目論む北朝鮮も日本を非難。

　福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発はカネにならないのでに韓国市民は関心が薄い。日本の処理水放出には商機を見出し、国内の鮮魚、塩販売が好調。

 北朝鮮の党機関紙が日本非難 

処理水で、緊張激化予告

2023/08/28　共同通信

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は27、28の両日にわたり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まったことを伝え「核テロ」などと非難した。

　同紙の日本非難は、日本の態度変化を要求しながら「朝日両国が会えない理由はない」と対話に言及した外務次官談話を5月29日に出して以来初めてとみられる。

　　―　　引用終わり　　―

　中国共産党が牛耳る政府に抗議すると中国人を辞めなければいけないので、正義・正当を重んじる儒教道徳の基盤がある中国人民の正義の鉄槌、怒りの矛先は日本に向かう。共産党の教えに忠実な中国人民は、寿命を左右している、放射能を含めた各種汚染を中国人民は知らない。

中国に渡航・滞在予定の日本人に外務省が注意喚起

 処理水放出に多数の嫌がらせ発生

2023年8月28日　FNNプライムオンライン

　外務省は、27日、東京電力福島第1原発の処理水の放出を開始してから、中国にある日本の大使館・総領事館や日本人学校に対し、多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しているとして、中国への渡航や滞在を予定する日本人に注意を呼びかけた。

　中国では、抗議や嫌がらせに十分注意してほしいとした上で、特に以下の3点をあげた。

▲外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。

▲日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。

▲万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

　　―　　引用終わり　　―

　2021年6月14日、フランス電力公社（EDF）は、同社が建設に携わった中国・広東省の台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出したことを明らかにした。　同社は放出は中国の安全基準に沿って行われたといい、「炉心溶融などの事故は起きていない」としているという。仏メディアは燃料棒の一部が破損している可能性を伝えている。台山原子力発電所の開発資金は、中国国有原子力大手の中国広核集団が７割、フランス電力公社が３割負担している。

　中国はこの事故について詳細を明らかにしていない。

　大気の汚染濃度は5月末の時点で、フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達していた。EDFは今月12日、中国の原発運営会社から関連データを受け取り、緊急会議を招集するよう中国側に要求。EDFは原発の運転を停止するかについて明言していないという。

　中国人民はこの台山原発事故について何も知らされていないだろう。