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2023年09月28日

ウクライナ侵略戦争にみる　ロシアVSロシア

テーマ：ロシア(98)

カテゴリ：ロシア、ソ連

　舛添氏が下記の記事で示すように、国民性、国の制度、社会習慣が似通っていても、そっくりでも不思議はない。

　気まぐれな性格も似通っていれば、領土を奪われるのも双方とも大嫌いと思われる。

　ウクライナ侵略戦争については、ロシアの武力侵攻について非難されているのであり「悪」とされるが、ウクライナが正義ということではない。

　社会制度の窓口となる役人、社会制度上に大きな権限を持つ社会主義国の官僚、上位者の権限が大きい軍隊などで不正、賄賂の話を聞くのは万国共通。貧困国で社会の隅々まで賄賂が必要な事なども、舛添氏の専門の国際政治の前提ともいえる行動だ。

　舛添氏は何が言いたいのか、下記の記事だけ読むと舛添氏がロシアのロビー活動をしているようにみえる。

　EUもNATOも契約社会を前提としており、不正満ちた社会と守られるかどうか分からない条約を結びたくはない。

　NATOは軍事的つながりであり地政学的判断で必要と思われるところは加盟を承認されるであろう。ポーランド、チェコ、スロバキアは歴史的仇敵ロシアとの緩衝地帯としてウクライナにぜひとも加盟してほしいはずだ。

　国防費に多額を費やし、軍事大国になるのかもしれないが、借金大国入り確実なウクライナが、なんでEUにやすやすと加盟できると考えるのだろう。

欧州委、

加盟国の柔軟な財政健全化策に基づく

 財政規律改革の方向性示す（EU）

2022年11月10日　JETRO

　欧州委員会は11月9日、EUの財政規律改革における欧州委の方向性を示す政策文書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した（プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。新型コロナウイルス対策の財政出動によって政府債務残高が2021年にはEU全体でGDP比92％となるなど大幅に増加した。そのため、持続可能な財務政策に向けて債務残高の削減が重要な一方、経済成長や欧州デジタル化、欧州グリーン・ディール、ロシア産化石燃料依存からの脱却計画「リパワーEU」といったEUの優先課題の実現に向けた投資や改革を引き続き実施する必要もある。そこで、欧州委は、現行の財政規律要件を維持した上で、全EU加盟国に一律に課する債務残高の削減基準を変更し、加盟国による財政健全化に向けたより柔軟な対応を可能にする、加盟国の債務残高の水準に応じて削減基準を課す枠組みを導入すべきとしている。

　EUは、加盟国に対する財政規律要件として、 （1）予算年次ごとの財政赤字をGDP比3％以内に抑えること、（2）債務残高がGDP比60％を超えないことを定めている。 また、2007年後半からの金融危機を契機に財政規律を強化。債務残高がGDP比で60％を超える部分につき、毎年5％を削減し、債務残高を20年間でGDP比60％の水準に戻すことを求める債務残高削減基準を導入した。2020年3月以降は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、財政規律要件の適用を一時的に停止。この措置は2024年まで延長される見込みなものの、現状では多くの加盟国の債務残高がGDP比で60～90％の水準にあり、一部の加盟国では150％を超えている。こうした中で、欧州委は、加盟国への債務残高削減基準の一律適用は加盟国の財政政策に過剰な負担をかけるとともに、経済成長への悪影響が大きいとして、リスクに基づく監視枠組みの導入を提案している。

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