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2023年10月10日
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カテゴリ: 経済
 2023年8月28日、楽天モバイルは2020年4月に開始したMNOサービスの契約数が500万回線を突破したと発表した。
 楽天モバイルは、KDDIとの新ローミング契約による新プラン「Rakuten最強プラン」を6月にスタート。KDDIのネットワークを利用して、自社回線のみでは98.4%にとどまる人口カバー率を99.9%までに拡充、法人への販売強化などで回線数の増加をすすめていた。
 総務省からの割り当て前提ではあるものの、同社初のプラチナバンド(700MHz帯)について早ければ23年12月にも電波を発射する予定と公表していた。
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 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。そのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社。
 2019年に新規参入した楽天モバイルは、既に有効活用できるプラチナバンドの空きがなかったこともありプラチナバンドの免許を保有していない。
 楽天モバイルにとってプラチナバンドの免許は、悲願であり楽天グループの浮沈をかけても勝ち取るべきものだった。
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プラチナバンド割り当て
 2023年10月3日 ITmedia NEWS
 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。
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 もし 認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯(3MHz×2)として、上り715~718MHz、下り770~773MHzの帯域が利用 できるようになる。楽天モバイル親会社の楽天グループは、2023年度第2四半期決算において、プラチナバンドが獲得できれば早くて2023年12月から電波を発射できると明かしている。
 もともとは各キャリアが保有するプラチナバンドを楽天モバイルに再割り当てする方向で議論が進んでいたが、“虎の子”ともいえるプラチナバンドを一部手放すことになるうえ、3社合計で3000億円近くともいわれる再割り当て関連コストも負担する必要があり、ドコモ、KDDI、ソフトバンクは反発していた。
 その後、NTTドコモの提言により特定ラジオマイクや高度道路交通システム(ITS)で使われている、700MHz帯周辺にある3MHz幅×2の空きを新規で割り当てられないか検討を開始。フィルターの挿入など各種対策を施すことで共用が可能であると判明したことから、同帯域幅を割り当てる方針となった。
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 総務省では今回の開設指針案で、絶対審査基準に加え、複数からの申請があった場合を想定した比較審査基準を設けているが、 「公平性・競争促進」のなかに「いわゆるプラチナバンドの割当てを受けていないこと」などの項目があり、楽天モバイルに有利な条件となっていた。
  ー  引用終わり  ー
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最終更新日  2023年10月10日 06時00分13秒コメント(0) | コメントを書く


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