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2024年05月02日

744自治体が消滅可能性

テーマ：地球環境(13)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　2014年5月、2014年5月。有識者グループ「日本創成会議」は後に「増田レポート」と呼ばれるようになる衝撃的論文を発表した。増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）はグループの座長。

　論文では、厚生労働省の施設等機関である「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析し、20代から30代の女性の人口推移に着目し、この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。

　この分析結果などをもとに、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。

　「増田レポート」では、地方都市の人口減少は、若年女性人口の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の2つの要因によって生じているとした。人口減少による消滅の可能性を回避するためには、若年女性人口の減少率を5割未満に留めなければならないとしている。現状の推移で、30年後には896の自治体で若年女性人口が半減する可能性があるから、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行なう必要があると提言した。

　2024年4月19日、民間組織「人口戦略会議」がまとめた人口減少問題についての報告書の概要が報じられた。

　政府が少子化問題への取組強化を掲げ、自民党や野党が国民負担・財源問題を叫ぶ中、人口減少対策は、いっこうに進んでいないことが分かった。

744自治体、消滅可能性　4割超

30年間で女性半減

共同通信 2024年4月19日

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

　人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。

　10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

　　―　　引用終わり　　―