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2024年09月11日

中国BYD　2024年第2四半期収益拡大　EV市場

テーマ：中国＆台湾(3303)

カテゴリ： EV 　電気自動車

　中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が発表した第2・四半期決算は、純利益が91億元（13億ドル）と前年比32.8％増加し、2023年末以来の高い伸びとなった。

　売上高は25.9％増の1762億元だった。主力モデルの積極的な値下げによる価格競争激化でも純利益が増加した。

　自動車および関連製品の販売は総売上高の75.8％を占めた。

　BEVの普及拡大でBEVのデメリットも広く知られるようになった。

1.バッテリー高価なので車両価格が高い

2.充電設備が必要

3.1回のフル充電での航続可能距離が短い

4.充電時間が長い

5.極低温環境下でバッテリーの性能が低下する

6.低温環境下のエアコンの使用でバッテリーの残量減少が顕著

　そのほか充電中、走行中のバッテリーの自然発火がみられるというデメリットもある。

　数々のデメリットが明確となり欧米先進国ではEV普及率急拡大に歯止めがかかった。

 電気自動車は火災事故が多いのは本当か？ 
日本と海外の事例を調査

公開日：2024/06/22更新日：2024/06/22　CARSMORA

　　…　　（略）　　…

中国メーカーの電気自動車で火災事故が多発？

SNSでは海外からのニュース配信を引用し、自らの意見も添えて発信する人が数多いのですが、自動車に関しては中国製の電気自動車で火災事故が起きた時など話題にしたがる人が多いようです。

中国メーカーの電気自動車で火災事故が増加

　まず、中国メーカーの電気自動車で火災事故の「件数」が増加しているのは本当かどうか…と言えば、参考になるデータがひとつあります。

　中国でさまざまな安全対策などに関わる「応急管理部」の消防救援局によれば、2022年第1四半期には電気自動車の火災事故が640件、1日平均では約7件発生しており、前年同期と比較して約32%増加したと発表されています。

　　―　　引用終わり　　―
　　　　　

　2024年1月11日、中国政府は2027年までに、すべての新車販売に占める電気自動車（EV）など新エネルギー車の比率を45%に高める目標を発表した。35年に50%をめざしていた従来の目標を前倒しした。

　中国系のEVメーカーは乱売合戦で価格を引き下げており、BYDのBEVはICE（内燃車）の価格に引けを取らなくなった。

　収支が合わず破綻したメーカーも多いが、中国ではナンバー取得が容易ということもありEVの販売は好調を保っている。

　2024年1～6月、中国でのトヨタ、ホンダ、日産の安いEVがラインナップにない日系3社の合計販売台数は前期比で13％減少した。日系メーカーでは、販売低迷を受けて生産能力の縮小に向けた動きが出ている。

世界を席巻

 「中国EV」の戦略と急成長の秘密 

…韓国企業に迫る危機感

2024年9月10日　AFP BBNEWS

　世界の電気自動車市場で中国の影響力が急拡大する背景に、全工程をカバーする同国企業の包括的な戦略と積極的な投資があったとの分析が示された。

　韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が9日に発刊した報告書「中国の電気自動車革新戦略と示唆点」によると、世界的にEVの需要が停滞する懸念はあるなかで、中国のEV輸出と内需販売はともに上昇傾向を維持していることがわかった。

　昨年、中国のEV輸出は前年に比べて69.9％増加し、341億ドル（約5兆円）に達した。新エネルギー車の内需販売比率も31.6％で過去最高を記録し、今年7月には初めて内燃機関車を上回り、51.1％にまで拡大した。

　報告書では、中国のEV企業の成長要因として、供給網の垂直統合、海外拠点の拡大、果敢な研究開発（R&D）投資が挙げられた。

　中国EV最大手の 比亜迪は、従来の自動車産業の慣行であった外注生産から脱却し、部品を自社で生産する内製化方式を採用して急成長 した。EVの開発から生産、販売、海外運送用の船舶建造に至るまで、全体の供給網を内製化し、安定した競争力基盤を構築したとされている。

　さらに、積極的な海外拠点拡大戦略も注目される。BYDは東南アジア最大の自動車生産拠点である タイに4つのモデルを投入し、今年7月から年間15万台規模のラヨーン工場を稼働 させている。また、 下半期にもブラジルの電気自動車工場が完成予定 で、 ハンガリー、ウズベキスタン、パキスタンなどにも海外拠点を拡大 している。

研究開発への投資規模と人員も過去最大に増加 している。BYDの昨年の研究開発投資額は前年に比べて112％増加し、395億7000万元（約8000億円）に達し、2019年に比べて4.7倍増加した。BYDは2023年末時点で累計4万8000件の特許を出願し、研究開発人員は10万人に達するとされている。

　　―　　引用終わり　　―