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2006年10月の記事
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【税務通信】ネット取引と税務調査
２３日付税務通信に怖い話題が載っておりました。最近税務署も、ＩＴ対応がすすんでいるらしく、ネット取引の捕捉実績があがっているようです。以下、その犠牲になったしまったかわいそうな方々・・・・１）オンラインゲームの通貨等の販売による所得について無申告であった事例２）アフィリエイト報酬について無申告であった事例一昔前のそろばんパチパチやってる税務職員を想像すると、痛い目にあうということでしょうか？所有ＰＣを調査し、取引内容を把握のうえ課税処分を下したらしいのです。ある意味 Ｗｉｎｎｙより怖いですななお、追徴税額ですが１）２）の人とも約２０００万円だそうですネットも、結構儲かりますね(^^ゞ
2006年10月31日
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【税務通信】へんな税制
（先月号１８日の税務通信に載っていた記事から引用）ある会社が課税当局（税務署）と争っていて、その判決が東京地裁ででました。かいつまんでいうと、こんな内容の争いです。 １）ある会社が、ガンジー島という島に子会社を作りました。 ２）その島では、０～３０％で好きな税率で納税できます ３）日本の税制では、海外子会社で税率が２５％以下の国に存在 するものについては、その利益を親会社に合算して課税します ４）だから子会社は、２６％を選択しました ５）でも、税務署はそれをみとめず３）の方法で課税してきました・・・・というものです。結論としては、税務署の主張が通ったのですが、個人的に興味を惹かれたのは「０～３０％で好きな税率で納税できる」という制度です。ある意味、租税法律主義を飛び越えた直接民主主義による究極の納税制度かもしれませんね(^^ゞ「（日本が同じ税制だったら）自分が払うなら何％かなぁ」と、仲間の税理士と馬鹿な話をしておりました。イギリスの自治領には、租税に関する自治権が認められているらしくヘンテコな税制がいろいろ残っています。そういうところには、あやしげなファンドがあって、いろいろお金が飛び交ってるようです。実際現地にいってみると、私書箱があるだけの会社（ペーパーカンパニー）なんですけどね・・・・別の話ですが、イタリアには税務署がないから「税金をとらない」という非常におおらかな場所もあります（う～ん、いかにもラテン的！日本人も見習いましょう）←こういう話題にご興味がある人はご一読を
2006年10月31日
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(=_=)いやはや
某地方公共団体さまからの受託業務で、いままで仕事をしておりました。納期が月末なので、大変でございます(T_T)
2006年10月30日
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【レアモノ】携帯電話 Ｍ１０００
ドコモのＭ１０００です。普段使っている携帯です。自分の選んだ中では、たぶん『最強』の携帯だとおもいます。以下その理由： ・もちろん携帯電話機能あり ・ＰＤＡによる、住所録・スケジュール機能 ・ＳＭＳのほか、普段使っているメールアドレスのチェックができます ・ブラウザも使えます（ちょっと見づらい） ・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで、パソコンとの連携も楽 ・無線ＬＡＮ接続可能 ・ＪＡＶＡでゲームもできます ・ＭＰ３プレーヤー付き（セキュア制限なし）・・・・・このほか、Ｓ●●解除をすると、海外で売っているＳＩＭをさしてそのまま海外の携帯電話として使用できます。（海外出張に最適(^^ゞ「ＮＯＫＩＡは、ちょっと高い・・」という方に、お勧めの一台ですＧＰＲＳが通るＳＩＭなら、メールをチェックすることが現地通話料金で出来てしまいます海外にノートパソコンを持っていかなくても、ふだんのアドレスのメール送受信が可能（ＦＯＭＡやＶＯＤＡの海外ローミングでもいちおう可能ですが、 データ通信は、おそろしい金額が課金されます）日本がなつかしくなってＭＰ３を聞くと、現地人がよってきてなぜか人気者(^^；
2006年10月29日
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免許更新
本日免許更新に行って来ました(^^)ゴールド（無違反・無事故）なので、近所の成城警察署で更新それにしても、講習ビデオを見て驚いたのですがあのＮＴＶの福留さんが、ナレーターをやっておりました内容もちょっとしたドキュメンタリー仕立で、たのしめましたいつも対してみてない講習ビデオでしたが、心ならずも、結構熱心にみてしまいました。・・・・署内にはってあったポスターです。一家四人殺人事件の犯人はまだ捕まりませんね前の事務所所在地（＝上祖師谷）から、３００ｍくらいの場所で事件が起きたので鮮明に覚えています。
2006年10月25日
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税制改正によせて【雑感】
最近の税制改正を見ていると、どうも消費税増税までの場つなぎで、こまかい解釈をいろいろ細工して財源捻出しているような気がします実務に携わる者としても、かなり神経を使いますが、改正が行われると、またすぐにそれに対応した、節税テクニックが出てきます。（あまり偉そうなことは言えませんが、）本来大局的な見地で国を導くべき政治家や官僚が、大義なく小手先だけの「改正、改正」を繰り返すと、国家としての品位が下がります。また、これに対応する国民のほうも、それまでの経営形態を強引に税制に併せる節税対策をとり民度が下がります。このように、国家の品位が下がり、民度が下がるというのはなんとも哀しいとしかいいようがありません。 国は利を持って利となさず、義をもって利となすこの言葉を、課税当局も納税者も常に意識したいものです。
2006年10月11日
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本日の税務通信【借入金の現物出資】
もう一発いきます(^^ゞいままで、役員借入金がゴッソリある会社はこれを金銭債権の現物出資として会社の資本金に振り替え、債務超過を解消する・自己資本を増やすという財務健全化テクニックがあります。（英語ではＤＥＳ＝DebtEquitySwapといいます）これがどうやらダメになりそうです。というのも、今後は現物出資の評価額は時価によるものとされそうだからです。たとえばある役員がひどい状態の会社に対して５００万円貸付けていたとして、その貸付金はほとんど回収見込みがなくて時価が１０万程度だったとしましょう。ここで会社がその貸付金（＝会社にとっては借入金）５００万円現物出資を受け、そのまま資本に振返ると、貸付元の役員の方は、本来１０万円しか回収できなかったのに５００万円の株式をゲットできて、差引４９０万円トクしたことになりますよね？これが、役員賞与認定＝経費として認められない＋役員には所得税課税という、ことになりそうなのです。借入金の現物出資は、最低資本金制度が導入されたときに一時期流行りました。当時は問題なかったのですが、これからやろうという会社の方はお気をつけを(^^ゞ
2006年10月11日
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本日の税務通信【役員報酬の改定時期】
税務通信を読んでおります。ここのところ（まったく利用価値のない）役員報酬事前届出制度や（消費税増税までの場つなぎの）業務主宰役員報酬の損金不算入制度など、役員報酬関係の改正（改悪？）が多いとおもったら、こんどは報酬改定時期について解釈変更があったようです。仮に３月決算の会社の場合、４月から役員報酬を変更すると、その前月つまり３月に臨時総会を開いて変更してるということになります。(^^ゞほとんどの会社はこのケースに該当するんじゃないんでしょうか？これは「無理があるんじゃないか？」と、ゼームショの偉いかたが解釈変更されたようで、期首からの変更はダメ（つまり定時総会で変更してくれ、たとえば４月に総会ひらいたら５月から変更）というようなことになるそうです。ようするに、役員報酬改定はチョット間をおいてからやってねいうことですね
2006年10月11日
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【法人税２割引？】→試験研究費の税額控除
みなさん、お元気ですか？(=_=)この連休中も、ひたすら申告書を作っております悲惨な会計士です。今日は、試験研究費の税額控除のお話でもさせていただきます。「試験研究？うちは関係ないね」なんて、おっしゃる町工場の社長さん、今からその考えを改めましょう。これを知ると知らないとでは、場合によっては、ウン百万くらい税金が違ってきます。法人税には税額控除制度というのが、ありましてその中でも試験研究費の税額控除は、意外に適用できる会社が多いのです。（残念ながら、やっていない会社が多いのも事実ですが）というのも、法人税法通達（行政庁の解釈基準）がまだ煮詰まっていなくて、適用余地が広いからなのです。しかも、税額控除とは納付すべき税金からダイレクトにマイナスできるというものすごくオトクな制度なのです。どれだけ試験研究費が税額控除できるかといえば、おおざっぱにいうと 試験研究費の額×１０～１２％＝税額控除金額（最高で法人税額の２０％まで税額控除の対象になります。）まだ適用受けていない中小企業の社長さんは、決算書片手にちょっと電卓叩いてみてください。・・・・・・どうです？結構な金額が控除できるでしょ？(^^)注意していただきたいのは、この金額は経費として認められているのではなくその金額だけ税金が戻ってくるのと同じことなのです（結構重要）ただし、オトク度が高い分、むやみやたらに適用対象とすると結構危険です。下手したら重加算税の対象になるリスクもあります。法人税法通達にも人件費や製造原価区分等に関する規定はありますが、他に準拠する指針として「科学研究調査規則（旧文部省）」「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針（日本公認会計士協会）」などがあります。このへんの規定との整合性をとりながら税額控除の適用を受けるのが、会計事務所の実力の見せ所でしょう。一般的に、製造業の開発サイクルは 調査 → 企画 → 設計 → 試作 → 量産 → （販売） のようなフローがあるとおもいます。「試作」あたりが、試験研究費の該当・非該当のキワなんですが、その前に大前提として、試験研究費のプロジェクト別集計が行われていることが税額控除のためには必須とおもわれます。１）まずプロジェクトの形態を、基礎研究・応用研究・工業化研究と 区分する必要があります。これも税法上の処理の問題で、 製造原価と期間費用を峻別するためです。２）つぎに、先に述べた一連の開発サイクルの中で、研究開発が どの段階にあるか、プロジェクトの進捗管理がなされるべきです。 税法上、税額控除対象となる費用の集計のためです。３）さらにいえば、プロジェクトの成否を販売成果とむすびつけて、 最終評価をおこなうべきでしょう。全社的なストラテジー（ex. あるプロジェクトは最初赤字覚悟だが、●年後には費用回収する）と 体系付けられれば申し分ありませんね(^^) 過去、いろいろな大手メーカーの製造現場を監査で歩いてきましたが、その経験からくる結論として、税額控除のためには開発プロジェクトごとに集計がなされる社内体制の整備が必要ということがいえます。この点、全社的な見直しが必要な会社さんもあるかもしれません。ただし、ハードルはちょっと高いですが、いったん適用できれば後はその税法上のメリットを継続して享受できます。（経営管理にも役に立ちますし）がんばりましょう！(^^)v
2006年10月09日
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会計事務所のコンピュータ事情
連休中、事務所のＰＣが古くなったので買い換えました(^.^)・・といっても、あまりピッタリくるＰＣがないので秋葉原でパーツを買いあさって自作してみました（べつにそういうののオタク系ではありませんよ(^^ゞ後述しますが、業務上の必要に迫られて自作しました。 AMD2(3500MHz) HDD200G×２（RAID-1） RAM2GBという、バブリーなＰＣが誕生してしまいました（ーー；出費１０万円也ほかに安いＰＣがあるのに、なぜ市販ＰＣがダメだったかというと・・・ＲＡＩＤに対応しているＰＣが、余りなかったからですＲＡＩＤって何？っていう疑問がありますよね。ＲＡＩＤにも何種類かあるのですが、当事務所で採用しているＲＡＩＤはＲＡＩＤ１という仕様です。俗に「ミラーリング」と呼ばれる技術です。２つのディスクに同じ内容を書き込む処理をいいます。よくサーバーなどで、採用されている技術です。ＨＤＤが１つ物理的に壊れても、同じ内容が別のディスクに書き込まれているため、支障なく業務ができる仕組みがＲＡＩＤ１です意外に会計事務所のＨＤＤは、酷使されているのですぐダメになってしまいます。２～３年程度でダメになってしまうこともあります。たしかに大事なデータは、都度バックアップとっています。しかし、ＯＳのインストールからアプリケーションの導入、ネットワークの設定まで行うと、丸１日業務が滞ってしまいます我々のようなサービス業で１日業務が滞ると、かなり機会費用が発生します物理的に壊れたＨＤＤを再生業者に頼んで復活させる、という選択肢もあります。ただ２０万円～１００万円と、再生費用が高いという理由もありますがお客様の情報の入った大事なＨＤＤを、業者に預ける訳にはいきません（当事務所では、物理的に壊れたＨＤＤは穿穴処理した後、酸を流し込んで 恒久的にデータ復活できないように廃棄しております）そういうわけで、当事務所では（１）業務を遅滞なく行うため（２）お客様の情報を外部に漏らさないため、そして（３）コストダウンのためＲＡＩＤ１を採用して万全の体制で望んでおります。(^^)本業はモチロン、技術力でもナンバー１の会計事務所を目指しておりますＨＤＤの破損で痛い目にあった方は、技術相談（これも無料）に乗らせていただきますよ。
2006年10月08日
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月次決算の重要性【納税対策】
(^.^)さて、資金繰り面での月次決算の重要性はご理解いただけたかとおもいます。今回は、納税対策から月次決算の重要性をみてみましょう。前回述べましたとおり、納税額というのはだいたい利益の４割です（＋多少、余裕をみておいたほうがいいですね）利益から捻出された資金を、再投資、再投資でぜんぶ使い切って＼(^0^)／会社ｵﾜﾀなんてことにならないでくださいね。１千万稼いだら最低でも４百万は残す！←これが商売人の鉄則でしょう月次決算をしていれば、利益の額からみた４割を積立預金のように残して、決算・納税で大慌てしなくてすみます。ただしこれを達成するには、月次決算の精度が必要です。ひとくちに「ウチは月次決算やってる！」といっても、その質はピンキリです。月次決算は正式な決算より若干精度は落ちます、ただ納税予測のためにはある程度の精度が求められます。 １）いつもニコニコ現金計上（収支額で計上） ２）売掛金・買掛金を発生主義（請求書ベース）で計上している ３）経費について未払費用を計上している ４）減価償却費について、月次の引当額を計上している ５）月次棚卸をしている、月次原価計算をしている ６）引当金を月次で引当計上している ７）法人税の納税額をキッチリ計算する１）から７）にいくに従って、精度は上がります。上場企業でも７）までやってるところは、ほとんどありませんから安心してください(^^ゞ中小企業の経理のみなさんは、１）～５）くらいのあたりでご健闘されてるとおもいます。１）だと、かなり危ないレベルです 過去に２～３回「えっ！こんなに税金払うの！！」と 驚いた経験があるかもしれませんね。とくに入金サイトの長い業種の場合 決算で大量の売掛金が計上されると、世にもおそろしい結果になります。 真摯に反省して、来月いや明日からレベルアップを目指しましょう(・-・)(。_。) ２）は、まあ平均点レベルです。ただ向上心はもってくださいね(--ゞ３）までいくと、結構立派です。翌月の支払金額も試算表が 教えてくれるので資金繰り面でも安心できますね(^^)４）の減価償却費の月次計上までやれば、ほぼ満点。 「減価償却費まではチョットね・・」という方も、 ソフトによっては月次計算機能が標準で付いて勝手に 計算してくれるのでチャレンジしてみてもいいかもしれませんね （うちの事務所で使っている会計王７には付いてます(^^ゞ ５）は普通の中小企業には関係ないのですが 売上が５億円以上の会社（建設業・製造業・卸小売）でやって いないとしたら、経営者さん、ちょっと反省が必要かも(^^ゞ おそらく、御社が中堅企業にステップアップしそこねている原因は、 そこにあるかもしれません ただこれをやるには、在庫管理システムや 原価計算担当者が必要で、そこそこコストがかかります 場合によっては、業務フローの見直しも必要となります ところで、１）～２）までのレベルの人で決算のときにアッ!(@_@)とおどろく数字（＝予想外の利益）が出てしまったとき、どうしますか？・・・・・・・そんなときでも神はアナタを見放しません(^.^)よく私ら会計事務所でやる、”決算対策”というものがあります。一例をあげると・・・・ ・短期前払費用の特則 たとえば向こう一年以内の費用を、決算前に前払 すれば損金で落とせます。家賃などが該当します ・決算賞与 決算後、１ヶ月以内に賞与を支払う場合その確定額を 各人に通知しておけば未払処理できます ・設備の有姿除却 設備で使用可能性のないものは、物理的廃棄 していなくても除却処理できます ・不良在庫の処分 滞留している在庫を処分します。バランスシートも スリム化できます。 このほかにも、いろいろあります(^^ゞただ、これらはあくまで対処療法にすぎないし、カバーできる金額も限界があるので、会社が大きくなるとそのうち通用しなくなります。本当に大事なのは、精度の高い月次決算をやる！これに尽きます
2006年10月02日
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