2026年06月の記事
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新NISAの投資枠1,800万円、2年半でどこまで使えた？
2024年（令和6年）1月から始まった新NISA。生涯投資枠は最大1,800万円で、1年間の投資額は次のとおりです。 つみたて投資枠：最大120万円 成長投資枠 ：最大240万円毎年満額投資すれば、5年で新NISAの投資枠を使い切ることができます。今月6月で新NISAが始まってから2年6ヶ月が経過したため、最短の5年間で枠を使い切ると考えると、ちょうど半分が過ぎたことになります。そこで、自分がどれだけ投資枠を使っているのかを調べてみました。 つみたて投資枠 2,650,000円（44.17％） 成長投資枠 3,954,114円（32.95％） ------------------------------------------- 合計 6,604,114円（36.69％）1年目は満額の360万円を投資していましたが、2年目からは満額投資できておらず、50％には届いていません。2026年の成長投資枠の投資額はわずか12,354円です。2026年2月末にサラリーマンを早期退職し、今後はこれまで築き上げてきた資産を生活費として取り崩していくことになります。そのため、新たな投資資金を確保することが難しくなっていきます。新NISAの特徴である「利益や配当・分配金が非課税になる」という点は、大きなメリットです。このメリットを活かすためにも、今後は新NISAの生涯投資枠1,800万円をどのように使い切るかを考えていく必要があります。候補は特定口座の投信信託を売却した資金を新NISAに使うですが+300%超の利益が出ているため新NISAへの乗り換えに躊躇しています。----------お中元 ケーキ ドゥーブルフロマージュ チーズケーキ ギフト ルタオ LeTAO 4号 ( 2名用 ～ 4名用 ) 誕生日ケーキ 冷凍ケーキ スイーツ 洋菓子 お取り寄せ 北海道 内祝い お返し 詰め合わせ 選べる ドゥーブル 2点 セット 送料込み価格：5,480円～（税込、送料無料) (2026/6/29時点) 楽天で購入
2026.06.30
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サラリーマンを早期退職して４ヶ月が過ぎた
２０２６年２月末に早期退職して４ヶ月になります４ヶ月目で思うところはサラリーマンの毎月の給与＋ボーナスの存在は意外と大きいサラリーマンを辞めたことで 仕事へのストレスは０になりましたがその代わりに手放してのは 毎月の給与＋ボーナスですこの４ヶ月、サラリーマンを続けていたら給与＋ボーナスを貰えており手取だと２５０万円以上です年金や健康保険料の支払いも含めると３００万円以上の差になりますそれなりの額ですよね自由と引き換えに手放した 毎月の給与＋ボーナスの存在 は意外と大きいというのがサラリーマン早期退職４ヶ月目の感想です-------
2026.06.29
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期待インフレ率が何％なら、物価連動国債が有利になるのか？
前回の記事では、インフレ局面において、CPIに連動して元本が増加する物価連動国債が、安全資産の置き場所として有力な候補になり得ることを書きました。では、インフレ率が何％であれば、物価連動国債は金利固定の新窓販国債より有利になるのでしょうか。まず重要なのが、次の計算式です。名目利回り ≒ 実質利回り + インフレ率（用語の説明） 名目利回り：インフレを考慮せずに得られる利回り 実質利回り：インフレ率を差し引いた、実際の購買力ベースの利回り インフレ率：モノやサービスの全体的な価格水準が、 1年前と比べてどれくらい上昇したかを表す割合物価連動国債の利回りは、元本がインフレによって増減するため実質利回りです。一方、新窓販国債10年の利回りは インフレに関係なく固定されているため名目利回りとなります。では、具体的な数字に置き換えてみましょう。今回使う利回りは次の通りです。 物価連動国債（第31回）：実質利回り 0.578％ 新窓販国債10年（第382回）：応募者利回り 2.598％この場合、次の関係になります。 2.598％ ＝ 0.578％ ＋ インフレ率 インフレ率 ＝ 2.020％（＝ 2.598％ − 0.578％）つまり、今後10年間の平均インフレ率が2.020％を上回るなら物価連動国債が有利で、2.020％を下回るなら新窓販国債10年が有利、ということになります。※厳密には、利子や売却益にかかる税金なども考慮する必要があります。過去10年の前年同月比CPIについては、以前の記事で整理した通りです。2022年以降は、4年連続でCPI上昇率が前年比2.1％以上となっています。この先も現在のようなインフレが続くのであれば、物価連動国債は安全資産の有力な投資先候補になってきます。もっとも、物価連動国債も新窓販国債10年も、募集のたびに利回りが変わります。そのため、どちらが有利かを判断する「分岐点となるインフレ率」も、購入時点ごとに計算し直す必要があります。（これ重要）個人向け国債の拡充によって物価連動国債が購入しやすくなえば、安全資産としての国債運用は、これまで以上に選択肢が増える一方で、判断がやや複雑になるかもしれませんね。＃物価連動国債に関する記事は今回が最後となります----------福島県を代表する銘菓ままどおるまじ、おすすめです【公式】三万石ままどおる
2026.06.27
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インフレ時代の安全資産、どれが正解？ 物価連動国債 vs 個人向け国債 vs 新窓販国債
今回は、物価連動国債・個人向け国債・新窓販国債を比較し、インフレ時代の安全資産としてどれを選ぶべきかを考えてみます。まず、今回も結論を先に書きます。・インフレによる資産価値の目減り対策を重視するなら「物価連動国債」・額面元本を重視し、使い勝手の良さも求めるなら「個人向け国債」・一定期間使わない余裕資金を、比較的高い利回りで運用するなら「新窓販国債」※ただし、新窓販国債や物価連動国債は途中売却時の価格変動に注意が必要以下、この結論に至った根拠を述べていきます。まず3つの国債の特徴を簡単に並べます。 物価連動国債 ・元金がCPIに連動して増減する国債 ・インフレ時に実質価値の目減りを抑えやすい ・一方で、個人向け国債のような元本保証ではない ・市場価格で売買されるため、途中売却時の価格変動がある 個人向け国債 ・変動10年・固定5年・固定3年がある ・元本割れしにくく、1年経過後は中途換金もしやすい ・安全資産として最も使いやすい 新窓販国債 ・一般の利付国債を個人でも買いやすくしたもの ・個人向け国債より利回りが高いこともある ・ただし途中売却時は価格が上下する ・満期まで保有できる余裕資金向きでは、インフレ時代に安全資産として国債へ何を求めるかといえば、主に次の3つです。 実質価値を守りたい → 物価連動国債が強い 額面元本を守りたい → 個人向け国債が強い 一定期間使わないお金を少しでも有利に運用したい → 新窓販国債も候補どんな人にどれが向いているかで整理すると、次のようになります。 物価連動国債が向いているのは ・10年以上先の生活資金を守りたい人 ・インフレによる現金の目減りが気になる人 ・「名目元本」よりも「実質価値」を重視する人 ・途中売却せず中長期で持てる人 個人向け国債が向いているのは ・生活防衛資金の置き場所を探している人 ・元本の安心感を重視する人 ・数年以内に使う可能性があるお金を置きたい人 ・投資に慣れておらず、価格変動のある債券が不安な人 新窓販国債が向いているのは ・満期まで持てる余裕資金がある人 ・個人向け国債より少しでも高い利回りを狙いたい人 ・市場価格の変動や債券価格の仕組みを理解している人ここで、実際にインフレ率と名目金利を比べてみます。2025年度のCPIは前年度比＋3.1％でした。一方、現在募集中の個人向け国債変動10年の利率は1.74％、新窓販国債固定10年の利率は2.598％であり、いずれもCPIを下回っています。また、2022年度以降のCPIは**＋2.3％、＋3.1％、＋2.5％、＋3.1％**と、4年連続で2％を超える上昇となっています。この間、個人向け国債変動10年や新窓販国債10年の利率は、必ずしもCPIに追いついていたわけではありません。もちろん、個人向け国債や新窓販国債にも大きなメリットがあります。個人向け国債は元本の安心感と換金のしやすさに優れていますし、新窓販国債は満期まで保有できるなら比較的高い利回りを狙える場合があります。ただ、「インフレでお金の実質価値が目減りすること」そのものを最も強く意識するなら、候補に入ってくるのはやはり物価連動国債です。自分も、同じ10年の運用であればこれまでは個人向け国債より新窓販国債を選びたいと考えていました。しかし、そこに物価連動国債も加えて比較するなら、インフレが続く局面では物価連動国債を選ぶ可能性が高そうです。
2026.06.26
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日本の物価連動国債は本当にインフレから資産を守ってくれるのか？
結論を先に書きます。「物価連動国債は、インフレから“ある程度”は資産を守ってくれるものの、 家計の生活コスト上昇をそのまま完全にカバーできるわけではない」以下、この結論に至った根拠を述べていきます。物価連動国債は、元金額が物価の動向に応じて変動します。これが「物価連動」と呼ばれる所以です。物価連動の指標となるのは、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）、いわゆる CPI です。では、このCPIがどれだけ変動しているのかというと、2025年度は前年度比＋3.1％となっています。2025年度以前の推移は下表のとおりで、2022年度以降は＋2.3％、＋3.1％、＋2.5％、＋3.1％と、4年連続で2％を超える上昇となっています。データ元：総務省統計局「消費者物価指数」 ４頁～さて、ここで疑問が出てくるのではないでしょうか。「毎年2～3％の物価上昇どころか、実際にはもっと物価が上がっているのではないか？」と。2025年度のCPIを10大費目に分解した、各費目の前年比は下記のとおりです。生鮮食品を除く食料は＋7.0％で、CPI全体の＋3.1％と比べると2倍以上の上昇率となっています。一方で、CPIには食料以外にも9つの費目がありますが、次に高い伸び率は＋2.4％（被服及び履物、交通・通信、教養娯楽の3費目）であり、CPI全体の＋3.1％を下回っています。なお、教育が前年度比▲5.6％となっているのは、高校授業料の実質無償化や保育料無償化の影響によるものです。CPIは、あくまで日本全体の平均的な物価上昇率を示す指数ですそのため、「食費比率が高い家庭」「子育て世帯」「自動車利用が多い家庭」「持ち家か賃貸か」といった、家計ごとの支出構成の違いは反映されません。そのため 自分の生活コスト上昇率と CPIが異なってしまうのです結果として、自分の生活コスト上昇率とCPIは必ずしも一致しません。つまり、物価連動国債は日本全体の平均的なインフレには強い一方で、自分の家計のインフレを完全に防げるわけではないのです。
2026.06.24
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日本の物価連動国債について調べてみた
個人向け国債の拡充に向けた新商品の候補として、「物価連動国債」が挙がっているようです。そこで今回は、物価連動国債について調べてみました。物価連動国債とは、物価の変動に合わせて「①元金額」と「②利払い額」が増減する国債(インフレ連動債)です。物価が上昇すると元本が増え、それに応じて受け取る利子も増えるため、インフレによってお金(資産)の価値が目減りするのを防ぐ効果があります。ここでいう「①元金額」とは、償還時に支払われる額面金額のことです。物価連動国債では、この元金額が物価の動向(CPI)に応じて増減します。たとえば、10年満期の物価連動国債を100万円で購入し、10年後のCPIが20％上昇していた場合、償還時に受け取る元金は120万円になります。個人向け国債や新窓販国債では額面金額は変わらないため、この点が大きな違いです。次に「②利払い額」とは、半年ごとに支払われる利子のことです。物価連動国債では、「①元金額」が物価の動向(CPI)によって増減するため、支払われる利子額もそれに応じて変動します。なお、表面利率について見ると、物価連動国債の利率は個人向け国債や新窓販国債と比べてかなり低めです。最新(2026年5月)の表面利率は0.600％でしたが、それ以前は0.005％の発行が長く続いていました。通常の国債（固定利付国債）との違い 通常の国債（固定利付国債）： 満期まで元本も利子も一定です。 そのため、インフレによってモノの値段が上がると、 お金の実質的な価値は目減りしてしまいます。 物価連動国債： 物価の上昇に応じて元本と利子が増えるため、 資産の実質的な価値を保ちやすいのが特徴です。物価連動国債は現在でも証券会社を通じて購入できるようですが、実際には大手証券会社による対面販売が中心のようです。そのため、個人投資家にとっては事実上購入しにくい商品だと考えてよさそうです。個人向け国債の拡充策の中に、この「物価連動国債」が含まれることを期待したいところです。----------はじめての日本国債 （集英社新書） [ 服部 孝洋 ]
2026.06.22
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個人向け国債と国内債券インデックスファンド、買う理由は同じではない
日本も金利が付く時代になり、日本国債が投資対象として注目され始めましたね。6月募集の新窓販国債(固定10年)の利率2.598％は投資先として魅力があります。日本国債への投資先としては、国内債券インデックスファンドという選択肢もあります。代表例がｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックスです。ただし、この国内債券インデックスファンドは、個人向け国債や新窓販国債のような生債券とは、似ているようでまったく性格の異なる商品です。個人向け国債や新窓販国債のような生債券は、個々の債券を直接保有するため 満期日があります。満期まで保有すれば、あらかじめ決まった利息を受け取り、最後は額面で償還されます。これに対して、国内債券インデックスファンドは、複数の債券を組み入れた投資信託であり、保有債券を入れ替えながら運用されるため、ファンド自体に満期日はありません。この「満期日の有無」は、投資する理由の違いにもつながります。満期日がある生債券は、満期まで保有して利息を受け取ることを前提に買う商品です。一方で、満期日のない国内債券インデックスファンドは、利息収入に加えて、将来の利下げによるファンド価格の上昇も含めてリターンを狙う商品と考えた方がよいでしょう。以下はeMAXISSlim国内債券インデックスの過去８年の価格チャートです価格下落が続いており、利下げが始まるまでは手が出せない投資先です。購入は利下げが始まるじっくり待ちましょう。生債券と債券インデックスファンドでは同じ国内債券でも、役割がまったく異なります。 日本国債に投資する際は、単に利回りだけを見るのではなく、「満期まで持って利息を受け取りたいのか」「値動きも受け入れて債券全体に投資したいのか」を分けて考えることが大切だと思います。
2026.06.20
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私が日本国債を変動10年から固定10年へ乗り換える理由
日本も金利が付く時代になり、日本国債が投資対象として注目され始めましたね。6月募集の10年国債の利率は、 個人向け国債（変動10年）：1.74％ 新窓販国債（固定10年）：2.598％です。これまで私は個人向け国債（変動10年）を購入していましたが、今後は個人向け国債（変動10年）ではなく、新窓販国債（固定10年）を選ぶべきだと考えています。個人向け国債（変動10年）のメリットとしては、以下の点が挙げられます。(1) 金利が半年ごとに見直されるため、金利上昇局面では有利である。(2) 元本割れすることなく中途換金が可能である。これまで私は、これらのメリットを重視して個人向け国債（変動10年）を選択していました。しかし、金利が付く時代となり、変動10年の適用金利が「基準金利×0.66」であることを考えると、固定10年の約1.5倍（1÷0.66）の利率は大きな魅力です。今回募集の新窓販国債（固定10年）の利率は2.598％です。個人向け国債（変動10年）の利率がこれと同水準になるためには、基準金利が3.936％まで上昇する必要があります。つまり、個人向け国債（変動10年）の利率が2.598％になった時点では、新窓販国債（固定10年）の利率は3.936％となっており、むしろ金利差はさらに拡大しています。日本国債を一度だけ購入するのであれば、変動10年と固定10年のどちらを選ぶか悩ましいところです。しかし、毎年積立購入を続けるのであれば、その時々でより高い利率が得られる固定10年を購入し続ける方が有利ではないかと考えています。
2026.06.18
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この時期発生する多くの支払いを乗り切りました
この時期に集中して発生する支払いをすべて済ませ、無事に乗り切りました。 ① 国民年金保険料(１年分) ２１５,０４０円 ② 固定資産税・都市計画税 １２４,７００円 ③ 自動車税 ３６,０００円 ④ 自動車保険 ４９,０１０円 ⑤ 市民税・県民税・森林環境税 ２９９,０００円 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 合計 ７２３,７８０円このほかに、任意継続健康保険料の毎月の支払いが49,000円あり、上記①～⑤の年払い分を月額換算して加えると、毎月約11万円の負担になります。昨年はサラリーマンとして働いていたため、市民税・県民税や任意継続健康保険料が高めですが、生きていくにはお金がかかります今年は、投資信託の売却益、株式配当金、個人向け国債の利金に対する税金が、すでに44万円に達しており、今後も売却などにより増える見込みです。無職には辛い世の中です----------税務署員がやっている“ズルい”貯蓄術 [ 大村大次郎 ]元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者 富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣 [ 小林 義崇 ]
2026.06.16
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楽天証券でパスキー設定したら 問題が発生した
証券会社では、IDとパスワードでのログインからパスキーへの変更をしつこく求めてきますね。しまいには、「〇月以降はパスキーでのログインが必須」として、強制的に移行させようとしています。システムの移行にはトラブルがつきもので、移行時に発生した問題は結局ユーザーが対処しなければなりません。そのため、企業都合によるシステム移行に巻き込まれるのは本当に嫌いです。今回、楽天証券のログインをパスキーに変更したのですが、案の定トラブルに巻き込まれましたそのトラブルとは 、ログイン後の "セキュリティ設定" のパスキーを使ったサインインでエラーが出るというものです楽天証券へのログイン自体はパスキーで問題なく行えています。しかし、その後「セキュリティ設定」の画面へ移動しようとすると、再びパスキーによる認証を求められます。ところが、その認証を実行すると「パスキーの認証に失敗しました」と表示されてしまいます。一般ユーザを人柱にする システムテストは止めて欲しいものです
2026.06.14
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財務省資料でわかった個人向け国債の買い手の変化
ここ数年の金利上昇により、安全資産の投資先として個人向け国債が有力な選択肢となっています。現在募集中の個人向け国債の利率は以下のとおりです。 変動10年：1.74％ 固定5年：1.86％ 固定3年：1.51％財務省理財局の令和8年6月開催「第25回 国債トップリテーラー会議」の資料「個人向け国債の販売動向等について」によると、 令和７年度発⾏総額は６兆１,５２６億円（対前年度⽐＋１兆６,５８８億円、＋36.9％）。 令和５年度対⽐で⼤きく増加した令和６年度からさらに⼤幅に増加。 内訳は、 変動10年が２兆９３８億円（対前年度⽐▲５,２８４億円、▲20.2％）、 固定５年が３兆１９６億円（対前年度⽐＋１兆７,１７２億円、＋131.8％）、 固定３年が１兆３９２億円（対前年度⽐＋４,７００億円、＋82.6%） となっており、変動10年が減少した⼀⽅、固定５年及び３年の発⾏額が⼤幅に増加。 特に50〜70歳代で、運⽤対象が変動10年から固定５年に ⼤きくシフトしている状況が⾒て取れる。さらに、1年前の令和7年6月開催「第24回 国債トップリテーラー会議」の資料「議事要旨」には、 変動10年債は男性の購入額が多い一方、 固定3年債・5年債は女性の購入額が多くなっているとの記載がありました。私はこの資料の存在を、元衆議院議員の杉村太蔵氏のYouTubeで知りましたが、なかなか興味深い内容だと感じました。ちなみに、資料にはイメージキャラクターに関する記載もあります。令和7年に黒木瞳氏を起用した理由として、 購入者の年齢層、購入理由について独自調査を実施したところ、 ７割以上が60代以上で、その多くが自身のためではなく、 大切な人のために買いたいという理由で購入していることがわかった。 このため、こうした想いに共感していただける層をしっかりと募る戦略から、 黒木瞳氏をその代弁者として起用することとした。一方、令和8年に鈴木愛理氏を起用した理由としては、 イメージキャラクターとしてメインターゲットである 比較的若い勤労世代（20 歳代～30 歳代）と同年代のタレント 鈴木愛理さんを起用します個人向け国債は「高齢者が買う商品」というイメージを持っていましたが、財務省は現在、20〜30歳代の勤労世代にも購入層を広げようとしていることがうかがえます。------関連資料： https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/index.html------杉村太蔵の推し株「骨太」投資術 [ 杉村 太蔵 ]
2026.06.13
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退職一時金の給与化がもたらす意外なメリット
昨日に引き続き、退職一時金の廃止について思うところを書いてみます。「退職一時金が毎月の給与に上乗せして支払われる」ことに対する労働者側のメリットの一つは、退職一時金相当額も毎年の賃上げの対象になる可能性が高いことです。ここ2〜3年はインフレの影響もあり、サラリーマンの給与は賃上げによって増える傾向にあります。しかし、退職金はどうだったでしょうか。私が以前勤めていた会社では、給与の賃上げはあったものの、退職金テーブル[*1]は据え置きのままでした。つまり、退職金の積立額は実質的にインフレに負けていたことになります。*1：退職一時金、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）退職一時金が給与に組み込まれることで、その分も毎年の賃上げの対象となります。世間の目を気にする[*2]企業としては、賃上げ率を良く見せるためにも、これまで退職一時金として積み立てていた部分についても賃上げを行う必要が出てくるでしょう。その結果、労働者にとっては、退職金として見えにくかった資金が毎月の給与として「見える化」されるだけでなく、その金額自体もインフレに合わせて増えやすくなるというメリットが期待できます。*2：賃上げ率がインフレ率を下回ることは、「従業員を大切にしていない会社」という評価につながりかねないため退職一時金の給与化は、単なる支給方法の変更ではなく、退職金部分をインフレから守る仕組みとしても機能する可能性があるのです。
2026.06.12
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退職一時金の廃止で広がる老後の資産格差
退職一時金制度の縮小・廃止が、日本企業で広がりつつあるようですね。縮小・廃止後の移行先は、主に次の2つです。（1）毎月の給与に上乗せして支払う（2）企業型確定拠出年金（企業型DC）へ移管する「（1）退職一時金ではなく毎月の給与として支払う」理由としては、 "転職が当たり前になり、退職金制度が時代に合わなくなった"という説明がよくされています。しかし私は、退職一時金を毎月の給与に含めることで見かけ上の給与水準を高くし、「給与の高い企業」という印象を与えることで、新卒・中途採用を有利に進めたいという企業側の思惑もあるのではないかと思っています。また、これまで退職一時金は将来受け取るものであり、就職活動時にはその価値が見えにくいものでした。しかし、給与として支払われるようになれば、その金額は毎月の給与明細に反映されるため、実質的な人件費の差が「見える化」されます。その結果、労働者の企業選択に大きな影響を与える可能性があります。退職一時金が少ない企業や、人件費を十分に還元していない企業は人材を集めにくくなり、競争力を失って淘汰されていくかもしれません。一方、「（2）退職一時金ではなく企業型確定拠出年金（企業型DC）へ移管する」場合は、退職時に一時金として受け取るのではなく、60歳以降に「一時金（一括）」「年金（分割）」またはその併用で受け取ることになります。退職一時金との大きな違いは、企業型確定拠出年金（企業型DC）では自分で資産運用を行う必要がある点です。そのため、60歳以降に受け取る金額は運用成績によって変わります。---------------------ここからが今回の本題です。「（1）退職一時金ではなく毎月の給与として支払う」場合、退職時のまとまった一時金はなくなります。そのため、老後資金は毎月の給与の中から自分で積み立てて準備しなければなりません。しかし、この「自分で積み立てる」ということを、どれだけの人が実践できるのでしょうか。 給与をもらった分だけ使ってしまう人の場合、退職時点で十分な資産を持っていないということもあり得るのではないでしょうか。若い頃からコツコツと積立投資を続けた人と、毎月の給与をほぼ使い切り続けた人とでは、老後における資産格差がこれまで以上に広がるような気がします。退職金制度の縮小・廃止は時代の流れかもしれません。しかし、それによって老後資金の準備が個人の自己責任へと移ることで、将来的な資産格差はさらに拡大するのではないでしょうか。--------年金暮らしでもお金をかけずに栄養がとれる最高の食べ方大全｜本 定年 定年退職 定年後 退職金 給付金 保険料 生活費 年金 老後資金 資金 老後 お金 老後生活 年金暮らし 年金生活 やりくり 家計 食費 値上がり 値上げ 家計簿 健康 出費 支出 栄養 食べ方 食事 食生活
2026.06.11
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そのFIRE、本当にFIREですか？
なんだか最近は、FIREの意味を取り違えた「なんちゃってFIRE」が数多く登場しているように感じます。FIREとは "Financial Independence, Retire Early"（経済的自立と早期リタイア） の略です。現在、一般的には次のような分類が語られています。① Fat FIRE（ファットFIRE） 十分な資産を形成し、余裕のある生活ができるタイプ - 現役時代と同等、あるいはそれ以上の生活水準を維持できる - 資産収入だけで生活可能② Lean FIRE（リーンFIRE） 生活費を抑え、少ない支出でFIREを実現するタイプ - 節約を前提とした生活 -資産収入だけで生活可能③ Barista FIRE（バリスタFIRE） 資産収入だけでは不足するため、軽い仕事で補うタイプ - 資産収入＋負担の軽い労働収入 - パートやアルバイトなどを継続④ Side FIRE（サイドFIRE） 資産収入だけでは不足するため、別の収入源で補うタイプ - 資産収入＋副業収入や事業収入など - 何らかの労働収入を継続⑤ Coast FIRE（コーストFIRE） 老後資金はほぼ確保できているものの、現在の生活費は労働収入で賄うタイプ - 若いうちに十分な資産を形成 - その後は生活費だけを稼ぐさらに比較対象として、(a) ホワイト企業サラリーマン(貯蓄あり) - 給与が高く、貯蓄が多い - 労働時間が比較的少ない - 精神的負担が比較的少ない(b) ブラック企業サラリーマン - 給与が低く、貯蓄も少ない - 労働時間が長い - 精神的負担が大きいを追加し、 横軸：FI率（経済的自立度） 縦軸：RE率（早期リタイア度）として整理すると、下図のようになるのではないでしょうか。この図から考えると、 "③ Barista FIRE"、"④ Side FIRE"、"⑤ Coast FIRE"はいずれも労働収入への依存が残っており、厳密には RE（Retire Early：早期リタイア）を達成しているとは言い難い ように思えます。一方で、"① Fat FIRE"、"② Lean FIRE" は資産収入のみで生活が成り立ち、労働が必須ではないため、本来の意味での「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期リタイア）」を達成した、正統なFIREであると言えるのではないでしょうか。もちろん、"Barista FIRE"、"Side FIRE"、"Coast FIRE"も「経済的自由への途中段階」や「FIREに近いライフスタイル」として価値があります。しかし、名称に「FIRE」が付いているため、本来のFIREと同列に扱われることには違和感を覚えます。※「RE」を「実際に働いていないこと」ではなく「働く必要がない状態」と広く解釈する考え方もあるため、上記はあくまで「FIとREを厳密に定義した場合」の個人的な考えです。-------なんか また 別のFIREが出てきているようです・・・地方神速FIRE [ 吉原健壹 ]
2026.06.10
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受取額が毎年５％増える日本国債積立運用を考える
毎年５％の物価上昇が続くと仮定した場合、現在の１００万円は１０年後には約１６３万円になります。そこで、新窓販国債固定１０年（税引後利回り約２.１％）を活用し、１１年後から２０年後までの生活資金を確保するための積立運用について考えてみました。運用方法は、１０年間にわたり毎年新窓販国債固定１０年を購入し、１１年目以降は満期償還金とその年に受け取る利息を生活費として利用するというものです。結論 １年目の積立額：１２５万円 → １１年後の受取額：１６３万円 ２年目の積立額：１３６万円 → １２年後の受取額：１７２万円 ３年目の積立額：１４７万円 → １３年後の受取額：１８０万円 ４年目の積立額：１５９万円 → １４年後の受取額：１８９万円 ５年目の積立額：１７２万円 → １５年後の受取額：１９８万円 ６年目の積立額：１８６万円 → １６年後の受取額：２０９万円 ７年目の積立額：２００万円 → １７年後の受取額：２１９万円 ８年目の積立額：２１５万円 → １８年後の受取額：２３０万円 ９年目の積立額：２３１万円 → １９年後の受取額：２４１万円 11年目の積立額：２４８万円 → ２０年後の受取額：２５３万円物価上昇率を年５％と仮定すると、必要な生活費も毎年増加していきます。そのため、老後資金を日本国債で準備する場合は、受取額が毎年増えていくような資金計画を考えておくことが重要だと思います。
2026.06.09
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今の１００万円は１０年後に１６３万円必要になる
老後の資金を運用するうえで、日本国債は重要な選択肢の一つだと考えています。退職後は給与収入がなくなるため、生活費は資産を取り崩しながら賄うことになります。そのため、株式市場の値動きに左右されない安全資産を一定割合保有しておくことが重要です。近年はインフレが進行しており、将来必要となる生活費は現在よりも増加します。仮に物価上昇率が年５％で推移した場合、必要な生活費も毎年５％ずつ増えていくことになります。例えば、現在の生活費が年間１００万円だとすると、１０年後には約１６３万円、１１年後には約１７１万円、１２年後には約１８０万円が必要になります。そのため、老後資金を日本国債で運用する場合は、単に元本を確保するだけでなく、将来のインフレによる支出増加も考慮しながら、受取額が毎年増えていくような運用方法を検討する必要がります。
2026.06.08
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『６年後～１０年後』で変わる 日本国債の選び方
今回は前回の「『４年後・５年後』で変わる 日本国債の選び方」に続き、６年後から１０年後に取り崩す資金の日本国債運用について考えてみます。※「『１年後・２年後・３年後』で変わる 日本国債の選び方」はこちら６年後以降に使用する資金については、個人向け国債（変動１０年）の利率が今後どの程度上昇するかが重要なポイントになると思います。仮に利率が毎年０.２５％ずつ上昇すると仮定すると、変動１０年を購入して中途換金する方法が有力な選択肢になります。ただし、この前提では６年目の適用利率は２.９９％となります。個人向け国債変動１０年の利率は、市場の１０年固定金利のおおむね０.６６倍となるため、利率２.９９％を実現するには、１０年固定金利が約４.５％まで上昇している必要があります。現在の１０年国債利回りは約２.６％ですのでさらに約１.９％の上昇が必要です。また、１０年国債利回り４.５％という水準は、現在のアメリカ国債と同程度の水準になります。１０年変動金利が３％（１０年固定金利が約４.５％）を超えないと考えるのであれば、１～５年後の資金と同じ考え方で、以下の運用が有力だと思います。 ６年後：新窓販国債固定５年 ＋ １年定期預金 ７年後：新窓販国債固定５年 ＋ 新窓販国債固定２年 ８年後：新窓販国債固定５年 ＋ 個人向け国債変動変動３年 ９年後：新窓販国債固定５年 ＋ 個人向け国債固定５年を４年後に中途換金 10年後：新窓販国債固定１０年個人向け国債変動１０年は使い方が難しいですね
2026.06.07
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『４年後・５年後』で変わる 日本国債の選び方
今回は前回の「『１年後・２年後・３年後』で変わる 日本国債の選び方」に続き、４年後・５年後に取り崩す資金の日本国債運用について考えてみます。４年後に使用する資金： 個人向け国債固定５年を４年後に中途換金 ４年後に使う資金を日本国債で運用する場合、選択肢は２つあります。 （１）満期を組み合わせた運用 最初に個人向け国債固定３年（１.５１％）で運用し、 ３年満期後に１年定期預金（１.００％）で運用 １.５１％ × ３年 ＋ １.００％ ＝ ５.５３％ （２）金利の高い国債を購入し、中途換金する運用 個人向け国債固定５年（１.８６％）を購入し、４年後に中途換金 中途換金ペナルティを考慮すると、 １.８６％ × （４－１）年 ＝ ５.５８％ となります わずかな差ですが「２」の方が運用の手間が少なく、受取利息も多くなります。５年後に使用する資金： 新窓販国債固定５年（利回り１.５１％＋α） ※利率発表前のため、個人向け国債固定５年を参考 ５年後に使用する資金の運用では、個人向け国債固定５年と 新窓販国債固定５年の２つが候補になります。 ただし、満期まで保有する前提であれば、 一般的に利率が高い新窓販国債固定５年が有力な選択肢になります。
2026.06.06
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『１年後・２年後・３年後』で変わる 日本国債の選び方
７月募集分の利率が、新窓販国債５年を除いて発表されましたね。１０年債は金利UPで、個人向け国債（変動１０年） 前月比＋０.０７％の １.７４％新窓販国債１０年 前月比＋０.１０８％の ２.５９８％１０年債以外は金利Downで、 個人向け国債固定５年 前月比－０.０３％の １.８６％ 個人向け国債固定３年 前月比－０.０６％の １.５１％ 新窓販国債固定２年 前月比－０.０３８％の １.３２９％大幅な金利UPは、８月募集分に期待ですかね？------------------------------今回は日本国債つながりで、取り崩しを前提とした日本国債の運用について考えてみます。サラリーマンを退職したため、今後の生活費は資産を取り崩しながら賄っていくことになります。そのため、株式市場の動きとは無関係な安全資産枠として、日本国債の運用は重要です。１年以内に使用する資金： 銀行普通預金（利回り０.３～０.４％） 証券口座のMRFであれば０.６％台になりますが、 利便性を優先して銀行普通預金を利用しています。１年後に使用する資金： 銀行１年定期預金（利回り１.００％） 個人向け国債は１年間の中途換金制限があるため、選択肢にはなりません。２年後に使用する資金 新窓販国債固定２年（利回り１.３２９％） 個人向け国債は中途換金時に直前２回分の利子相当額が差し引かれるため、 ２年間の運用では不利になります。 金利が最も高い個人向け国債固定５年でも、２年間保有後に 中途換金した場合の受取利息は概ね＋１.８６％相当です。 一方、新窓販国債固定２年で満期まで保有すると、 ＋２.６５８％（１.３２９％×２）となるため、 約０.８％多く利息を受け取ることができます。３年後に使用する資金 個人向け国債固定３年（利回り１.５１％） 「２年後に使用する資金」と同様に、中途換金ペナルティの影響が大きいため 満期まで保有できる固定３年が有力な選択肢になります。 金利が最も高い個人向け国債固定５年でも、 ３年間保有後に中途換金した場合の受取利息は概ね ＋３.７２％（１.８６％×２）です。 一方、個人向け国債固定３年を満期まで保有すると、 ＋４.５３％（１.５１％×３）となるため、 約０.８１％多く利息を受け取ることができます。---------Amazon Prime Readingで読みました彼はそれを「賢者の投資術」と言った 水瀬ケンイチのインデックス投資25年間の道のり全公開 [ 水瀬ケンイチ ]
2026.06.05
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リヴァージュ（愛知県蒲郡市）
愛知県蒲郡市にある ホテル竹島内ににあるレストラン リヴァージュ に行ってきました竹島水族館の隣にあり便利ですねこのレストランの売りは展望だと思っています大きな窓越しに一面海が見えますフルコースランチ ５,５００円(税込)このタイミングで写真奥に写っているサラダが出てきました出てくるタイミングは謎だし、別に要らない------驚愕！竹島水族館ドタバタ復活記 [ 小林龍二 ]へんなおさかな 竹島水族館の「魚歴書」 [ 小林 龍二 ]
2026.06.03
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投資信託の定期売却設定をした
サラリーマン生活を2026年２月に終了しました今後は資産を取り崩していくことになりますその第一歩として、SBI証券で 投資信託の定期売却設定 を行いました毎月1日に 25万円を定額売却 する設定です売却した25万円のうち 5万円は新NISAの積立投資に回し、残りの20万円から 売却益にかかる税金を差し引いた金額を生活費の一部として使います積立投資で資産を増やしていたときもそうでしたが、売却も定期設定にしてしまうと感情に左右されず、とても良いですね。-----杉村太蔵 氏の投資本が気になります杉村太蔵の推し株「骨太」投資術 [ 杉村 太蔵 ]
2026.06.02
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FIRE(無職)後の心配はインフレ
サラリーマン生活が2026年２月に終了しました今は定期収入無しの無職ですFIREということなので FIで経済的自立なのですがお金に関する心配ごとはありますそれは インフレ(物価高) ですインフレが進むと、今持っているお金の価値は年々目減りしていきます資産を“現状維持”するだけでも、インフレ率と同じだけ資産を増やし続ける必要がありますでは、将来を見積もる際に、インフレ率をどれくらいと想定すべきなのでしょうか2026年5月22日公表の 2020年基準 消費者物価指数は (1) 総合指数は2020年を100として113.0 前年同月比は1.4%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は112.5 前年同月比は1.4％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.8 前年同月比は1.9%の上昇 つまり、2020年からわずか10％強しか上がっていないという計算になりますしかし、本当にその程度でしょうか？ここ数年、食品・日用品・外食など、生活に直結する価格は急激に上がっていますところが、国が発表するCPIはその実感と大きくかけ離れていますスーパーに行けばほとんどの食品が20〜40％上昇、外食は値上げを繰り返し量は減る、電気代・ガス代も高止まり生活必需品は軒並み値上げこうした“生活者の実感”と CPIの「+10％強」という数字はどう見ても一致しません消費者物価指数は、 年金改定、 日銀の金融政策、 税制・社会保障、 公共料金の調整など、国の重要な政策判断の基準になりますもしその数字が実態と乖離しているなら、国の政策そのものが生活者の現実からズレてしまうことになりますFIREを目指す個人としても、将来のインフレ率を見誤れば、資産計画が大きく狂う可能性があります
2026.06.01
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