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内閣府が18日発表した2016年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%増、年率換算では1.7%増だった。15年10~12月期(年率換算で1.7%減)から2四半期ぶりのプラス成長に持ち直した。
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内閣府が発表した今年1月から3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、年率で1.7%のプラスと2期ぶりのプラス成長となった。物価の変動を除いた実質では、前の期と比べて0.4%のプラス、またこの伸びが1年間続くと仮定した年率換算では1.7%のプラスとなった。個人消費は前の期に落ち込んでいた反動で増加、ただ企業の設備投資はマイナスとなっている。
ここまで高くなった理由には、うるう年があったため日にちの数が違うというのが1つある。また、最近のGDP統計の1次速報値は、2次速報値でくつがえってしまうことがある。経済活動の内容も昔ながらの製造業で商品を販売してという経済活動だけではなくなってきているので、速報値そのものの信用性が落ちている。なので、この1.7%もどの程度正しい値なのかという憶測はかなり強いようだ。
今回プラスになった大きな原因は、個人消費の増加だということになっているが、ここにからくりがあるようだ。
個人消費の金額で見ると増えていない。実質成長率とは金額ではなく数の統計なので、安売りの効果によって売れた数が増えたということだ。
確かに、テレビや外食などの数は増えたようだが、物価の方を見ると値段が下がっている。そうすると、あまり良くないデフレ的な傾向の中で一時的に少しだけ売上を回復した、それがちょっと極端な形で年率換算1.7%につながってしまったという、統計の不十分なところが表に出てしまったプラスのようだ。
消費税率10%への引き上げをどうするのかという議論が続いているが、どのような影響があるのか?
現状は、10%への引き上げは間違いであり、むしろ8%から一時的な消費税率引き下げまで検討すべき状態にあるようだ。
しかし、政界での議論はそこまではなっておらず、予定通りの10%、または延期、そして、凍結といったあたりで駆け引きが続いていると思われる。
安倍総理は増税延期の条件として2つ上げており、「リーマンショックや東日本大震災のような重大事態が発生しない限りは、予定通り引き上げていく」と明言しているが、その考え方は誤りだろう。
実際に8%の引き上げ自体が予想よりはるかに重篤な事態をもたらした、そして、現在海外の経済を見てもけっして状況は良くない。公約で約束はしたけれどもその約束をした時点の判断は間違えていたということで、無理やりな論理でこじつけて前言を都合よく変えるのではなく、消費増税は凍結するべきである。
・GDPのこれまでの推移 - Yahoo!ファイナンス
http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7024
・消費税の増税延期をめぐって始まった茶番劇 - Jbpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46435
・消費税率の推移と税収 - nippon.com
http://www.nippon.com/ja/features/h00013/
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