記事を要約すると

• 南海トラフ地震が発生した場合の経済被害額の推計を土木学会が発表した


• 道路など公共インフラの損害で長期的に１４１０兆円の経済被害が生じるという推計


• 南海トラフ巨大地震が国難レベルの災害になるとして対策の強化や都市機能の分散を進めるべきとしている

５年前には国が短期的な被害の公表をした。
今回は２０年後まで長期的な被害を考えようとうのも。
阪神大震災や東日本大震災もそうだが、巨大地震の被害は長期的に及ぶとこになる。そこで今回は新しい推定を出してきた。

まず重要な数字を頭に入れておく必要がある。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５５５兆円。
予算は約１００兆円弱。

５年前に国が公表した経済被害の想定で建物や道路の直接の被害が約１７０兆円という数字が出ている。
今回は長期的にみてどうなのか、２０年に渡って起きる経済被害を計算したところ１２４０兆円という推計を出した。
短期の被害と長期の被害を合わせると１４１０兆円になるというのが今回の見通しだ。
これは５５５兆円のGDPに対して３倍近いという数字になる。国の予算の１４倍、もちろん、２０年という長い期間ではあるが、これは相当身構えないといけない事態のようだ。

例えば１７５５年のポルトガルの首都を襲ったマグニチュード８を超える「リスボン大地震」があったときなどは、被害総額は当時のポルトガルのGDPの１．５倍にのぼったともいわれ、国内の衰退を促す要因の１つになったと指摘されているということだ。日本の場合は、１．５倍どころではないぞという話になるのでいかに大変かということになる。

報告書では、 道路や港湾、堤防の整備や耐震化、古い建物の耐震化、電線の地中化などを上げて、そうすると経済の長期的な被害１２４０兆円を３割～４割減らせるという見通しを出している。それをやるには３８兆円程度必要だということだ。
３８兆円で３～４割も減らせるのであればその方が良いということになるが、３８兆円は日本の国の予算からすると相当大きな数字だなということになる。この予算をどう財源確保するかという問題が出てくる。どちらを向いても辛いが、しかし手をこまねいていると大変なことになりますよということだ。

「国難」になるという警告を国はしっかりと受け止める必要がある。

・進化する「大地震予測システム」は日本を守り切れるのか - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/171918

・南海トラフ地震 被害1,410兆円　国の予算の14倍 - www.fnn.jp
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00393811.html

・南海トラフ地震、予知前提の防災見直し　不確実な情報を対策にどう活かすか？ - Yahoo!ニュース 個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20170927-00076236/

・【緊急警告】夏の終わりまでに南海トラフ巨大地震発生か!? 「ラニーニャ現象」と「黒潮の大蛇行」終息は大地震の“合図”！ - TOCANA
http://tocana.jp/2018/06/post_17035_entry.html

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