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知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」（東京）

が大手保険会社と協力し、

障害者やその親が病気などで

働けなくなった際の所得などを補償する団体保険の販売を始めた。


障害者本人らを対象にした所得補償保険は国内初で、

将来の経済的不安を解消するのが狙い。

育成会は、47都道府県と8政令指定都市に組織があり、

知的障害者の親ら10万人以上が会員になっている。

保険に加入できるのは、会員か、家計を支えるその家族ら。


さまざまなプランがあり、

30代男性で月に約2千円から約2600円の保険料を支払う場合、

病気やけがで働けなくなった際に、

上限20万円で給与の6割を最長65歳まで受け取れる。


亡くなった場合は、300万円を限度に

葬祭費用と成年後見制度の手続き費用、法律相談費用が補償される。

重度の知的障害がある兄を持つ大津市の会社員の女性（42）は

加入を検討しており

「両親も高齢のため、

将来は私が兄の生活を守らなければいけない。

保険は大きな安心になる」

と話す。

連合会によると、知的障害者の親からはこれまで

「自分たちにもしものことがあったら、子はどうなってしまうのか不安」

「障害のある子が働き始めたが、通常の所得補償保険に加入するのは難しい。

病気などで離職、休職するリスクはあるので心配」

といった声が多数寄せられていた。

​​損害保険ジャパンと日立キャピタル損害保険と連携し、

会員のヒアリングを重ね、保険の開発につなげた。

問い合わせは連合会電話03・5358・9274。〔共同〕

​ [日本経済新聞] ​




いざという時の為に、

​​所得の安心保障はありがたいですね。 ​☄​