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障害者向けグループホーム（GH）を運営していた
株式会社恵（めぐみ）による、
食材費の過大請求などの不正問題を受け、
社会福祉の現場で働く労働者で構成される労働組合、
「全国福祉保育労働組合」（福祉保育労）
が10月30日に会見を開いた。

出席者からは、恵による問題の実態と、
背景にある国や自治体の責任放棄について語られた。

​全国のGHで2億9926万円の食材費を過大徴収​

株式会社恵の問題では、まず2023年に、
同社が愛知県内で運営していたGHで、利用者に対して
食材費の過大徴収が行われていたことが発覚。

その後、愛知県などが実施した調査で、
自治体に対する、
障害福祉サービス報酬の不正請求も判明した。

過大徴収された食材費の総額は、
愛知県内だけで約2億1800万円、
全国では2億9926万9487円にのぼり、
愛知県と名古屋市は今年6月、
同社が運営する県内5か所のGHに対し、
指定取り消しを決定した。

また、厚労省は、食材費の過大徴収について、恵による組織的な関与を認定。

障害者総合支援法第36条第3項第6号では、
指定取り消しの理由となった事実について、
事業者の組織的な関与が認められる場合、
その事業者の他の事業所についても、
指定・更新を認めない「連座制」を規定しており、
厚労省は恵に対する連座制の適用を決定した。

全国99か所のGHが2029年度までに
更新期限を迎えることになり、
今後は事業の譲渡が行われる予定だ。

​「ありえない数字」愛知県内だけで約8億円返還へ​

この日の会見では、
福祉保育労東海地方本部の西田知也書記次長が、
恵問題の概要と
これまでの福祉保育労による対応について説明した。

「食材費の過大請求という経済的虐待が報じられ、
その後も不正請求の問題や
労務管理のずさんな実態が明らかになっていく中で、
問題が大きくなるのではと危惧し、
愛知県や名古屋市に対する要請行動を開始しました。

過大請求、不正請求による自治体への返還額は
愛知県内の分だけで約6億円になり、
さらに、愛知県内では
恵が運営していた放課後等デイサービスでも、
指定が取り消されたことからさらに2億円が追加され、
返還額は約8億円になりました。

通常の場合、多少の過誤があったとしても、返還額がここまでの数字に膨れ上がることはありえません」

​「問題の背景に国や自治体の責任丸投げ」​

より実態を知り行政への要請につなげるため、
西田書記次長らは昨年11月から、職員や元職員、
利用者家族らを対象にした投稿フォームを開設。

「寄せられた声の中には
『何も指導がないまま
現場の支援請求業務をやらされる』
といった不正の実態を表すものや、
利用者家族からの
『今の施設は熱心に対応してくれるが、
今後は行き場がなくなるのでは』
と不安を訴えるものもありました。

障害のある人の支援を熱心に考えている施設であれば、このような問題はありえなかったと思います。

ですが、恵は1年間で30か所ずつ施設を建てる一方、
職員の確保や育成に関しては、
場当たり的な対応をとっていました。

にもかかわらず、
恵では、国からの補助金を増やすため、
知識の少ない職員では対応の難しい、
重たい障害を持つ人をどんどん受け入れるなど
利益を追求しており、
結果として経済的虐待や
不正請求にもつながったのではと考えられます。

このように、2005年の自立支援法の成立以降、
国や自治体が「障害者ビジネス」を容認し、民間企業に福祉に関する責任を丸投げしてきたことも、
今回の問題の背景にはあるのではないでしょうか」

​愛知県以外でも施設運用に問題「30人以上の職員が離職」​

会見では続けて、神奈川県で恵問題の対応にあたった、福祉保育労神奈川県本部の寺田典子氏が事例共有を行った。

「聞き取り調査をしたところ、
利用者に対する暴言や、本来、障害福祉の現場では避けるべき、
異性介護などが確認されました。

また、働いている職員についても、
残業代の未払いや16時間の1人夜勤、なかには約1年半で
30人以上が離職している施設もありました。

利用者はこのような環境の中でも、
施設で毎日暮らしています。

ですから今後も行政に対する働きかけなどを通じて、
よりよい施設に変えていきたいと思います」

​国に制度改善を要請も「積極的な対応は得られず」​

この日、福祉保育労は厚労省に対する要請行動を実施。

恵のGHが今後他の事業者に譲渡される際に、
利用者や職員への不利益がないよう対応することや、
監査の充実、障害福祉施設の指定基準見直しなど
制度改善を求めた。

福祉保育労の清水俊朗副委員長は、
厚労省側の受け止めについて
「誠実に対応してくれたものの、
現状制度の説明に終始していて、
より踏み込んだ積極的な対応は得られなかった」
と評価した。

会見の最後に、
西田書記次長は自治体と恵の責任について、
以下のように訴えた。

「本来福祉は公的なものであり、
障害福祉施設への指定を行っている以上、
自治体は責任を負うべきで、
仮に責任を持てないのであれば、
安易に指定するべきではありません。

また、恵も今回の問題について、
組織的に問題に関与していたのだから、会見で説明し謝罪するなど、
社会的な責任を果たしてほしい」