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2025年10月23日
テーマ： 普通の日記(12714)
カテゴリ： ニュース
手帳未所持の精神、発達障害者は雇用率対象外
現行の仕組み維持の方針〈厚労省〉
厚生労働省は、障害者手帳を所持していない
精神、発達障害 者について、
引き続き雇用率制度の対象外とする方針を固めた。
精神障害者保健福祉手帳（有効期間2年）
を更新できなかった場合は、
現企業に今後も雇用される見込みであれば一定期間、
従来通り雇用率に算定できるようにする。
10月29日に開いた今後の
障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
（座長＝山川隆一 明治大教授）
で、委員から大筋で合意を得た。
障害者雇用促進法における障害者は、
身体、知的、精神障害者に加え、
そのほかの心身機能障害により
職業生活が困難な人も含まれている。
一方、事業者に求められる雇用義務の対象は原則、
手帳所持者に限っているため、
手帳を所持していない障害者の扱いについて
整理するよう求められていた。
精神障害者保健福祉手帳は
国際疾病分類における、
すべての精神・行動障害（発達障害を含む）と、
てんかん を対象とし、
生活に制限があると認められると交付される。
そのため厚労省は、
手帳を所持していない人を別の基準を設けて
雇用率の対象とする必要性は低いと判断した。
また、 高齢・障害・求職者雇用支援機構が
精神、発達障害者を支援したことのある
就労支援機関を対象にした調査（2024～25年度）で、
手帳を所持しない理由は必要性を感じないことが最多で、
障害者雇用の拡大などを受けて、
所持することに対する抵抗感が
減少していることも判断理由に挙げた。
福祉新聞
【YAHOOニュース】
手帳所持の有無で
かなりその後の人生に影響しそうですね。
幼少期から学童期のお子さんの保護者は責任大ですね。 ☄
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