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Oct 26, 2025
テーマ： 猫のいる生活(143764)
カテゴリ： カテゴリ未分類
高市首相は、２０２２年末に策定された国家安全保障戦略などの「安保関連３文書」の改定作業を前倒して、２０２５年度中に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比１.８％から２％水準に引き上げることを表明しましたね。
しかしホワイトハウスは、日本の防衛費についてＧＤＰ比で３.５％～５％への引き上げを非公式に要求したと報じられてます。
この要求の背景には、今年のＮＡＴＯ首脳会議で加盟国の防衛費目標がＧＤＰ比５％に引き上げられたことや、トランプ政権からの同盟国に対する防衛費増額圧力があります。
とは云ってもアメリカ自体の防衛費はＧＤＰ比３.５％くらいですから、ＮＡＴＯ加盟国の防衛費増額はメチャメチャな数字なんですね。
アメリカの一部の専門家は、防衛費の「ＧＤＰ比」という数字だけに焦点を当てるのでなく、日本がどのような具体的な役割を担い、どのような能力を強化していくかについて議論すべきだと指摘しています。
さて、表題のことですが、世界でもっとも多く米軍が駐留してる国は間違いなく「日本」です。
アメリカによる軍事展開は１８０ヶ国以上の国で行われており、約１,６５０,０００人のアメリカ軍現役将兵がアメリカ合衆国とその領土外で従事しています。
そんな外国での駐留兵でもっとも多いのが５７,０９４人の日本なんです。
駐留人数の２位がドイツで３４,６６８人と日本と比べて２万人以上開きがあります。
ドイツはＮＡＴＯの重要な拠点であり、冷戦時代からの歴史的経緯と地理的優位性があって駐留米軍が多いのですね。
ヨーロッパの政治・安全保障における米軍のプレゼンスを維持する上で、ドイツは戦略的に不可欠な位置を占めているのですが、それを上回って日本がトップなのは？
３位はお隣 韓国です。
総数２６,６４３人の駐留ですが、内訳は陸軍と空軍が圧倒的に多いです。
駐留の理由は朝鮮戦争の休戦状態が続いていることと、北朝鮮からの継続的な軍事的脅威を抑止するためです。
アメリカは第２歩兵師団や第７空軍などを含む在韓米軍を、韓国軍とともに米韓連合軍司令部として編成しています。
有事の際には、在韓米軍司令官が韓国軍に対する作戦統制権を行使する体制になるのですね。
それとともに軍事力増強を進める中国へのバランスを取る役割も果たしているのです。
さらに戦略爆撃機など、韓国が独自に保有していない軍事能力をアメリカ軍が補うことを韓国側が要請しているためです。
ナゼ日本に駐留する米軍が世界一多いかと云えば、まさに日本の立地に伴う地政学的最重要拠点だからです。
特に沖縄は、アメリカ本土やハワイよりも地理的に近いため、緊急時の対応に有利で、アジア太平洋地域における米軍の戦略上の重要な拠点となってるからですね。
だからこそ駐留米軍の中でも水陸両用の軍隊「海兵隊」と「海軍」が多いワケで、国境での戦闘が想定される韓国の駐留陸軍が多いのとは真逆なんですね。
さらにこうした見方もできます。
もし日本と云う防波堤を失った場合、アメリカは中国や北朝鮮と直接対峙しなければならなく、こっちの方が台湾、フィリピン、インドネシアからオーストラリア防衛も含めて天文学的に負担が増えるのです。
こうした地政学的な理由で駐留米軍が多い国には他に、地中海のほぼ中央に位置して中東やアフリカ、そしてバルカン半島といった、戦略的に不安定な地域への軍事作戦における重要な兵站拠点としてのイタリアがあります。
さらにバーレーンはペルシア湾岸という戦略的に重要な位置にあり、イランをはじめとする地域の脅威に対する防衛に不可欠な拠点となっていて駐留米軍の多い国です。
バーレーンには、米海軍第５艦隊と海軍中央軍の司令部も置かれており、世界で最も重要な海上交通路のひとつペルシア湾を守っているのですね。
日本に米軍が駐留するもうひとつの理由は「日米安全保障条約」に基づき、日本とアジア太平洋地域の平和と安全を維持するための「抑止力」を確保するためですね。
日本の防衛義務を負う米国が、常に日本に軍を駐留させておくことで、有事の際に迅速に対応できる態勢を整え、侵略を未然に防ぐ役割を担っています。
これには日本だけでなく、極東地域の安全維持のためにも施設、区域を使用することが安保条約で定められてるのですね。
つまり在日米軍の駐留は、日米同盟の中核をなすものなんです。
しかし何ですな、世界中が軍を撤廃して軍事費を他のことに使ったら、どんだけ素晴らしい地球ができるかって世界中大多数の人が思ってるのに現状はまことにもって残念ですね。
現在、世界の２１ヶ国（国連名簿の１／９）は常備軍を保有していません。
１９４８年に軍隊を廃止したコスタリカは、軍事予算を教育や医療に回すことで福祉国家を実現し、「軍隊はいらない」という国民感情が強いことで知られています。
しかしホワイトハウスは、日本の防衛費についてＧＤＰ比で３.５％～５％への引き上げを非公式に要求したと報じられてます。
この要求の背景には、今年のＮＡＴＯ首脳会議で加盟国の防衛費目標がＧＤＰ比５％に引き上げられたことや、トランプ政権からの同盟国に対する防衛費増額圧力があります。
とは云ってもアメリカ自体の防衛費はＧＤＰ比３.５％くらいですから、ＮＡＴＯ加盟国の防衛費増額はメチャメチャな数字なんですね。
アメリカの一部の専門家は、防衛費の「ＧＤＰ比」という数字だけに焦点を当てるのでなく、日本がどのような具体的な役割を担い、どのような能力を強化していくかについて議論すべきだと指摘しています。
アメリカによる軍事展開は１８０ヶ国以上の国で行われており、約１,６５０,０００人のアメリカ軍現役将兵がアメリカ合衆国とその領土外で従事しています。
そんな外国での駐留兵でもっとも多いのが５７,０９４人の日本なんです。
ドイツはＮＡＴＯの重要な拠点であり、冷戦時代からの歴史的経緯と地理的優位性があって駐留米軍が多いのですね。
ヨーロッパの政治・安全保障における米軍のプレゼンスを維持する上で、ドイツは戦略的に不可欠な位置を占めているのですが、それを上回って日本がトップなのは？
総数２６,６４３人の駐留ですが、内訳は陸軍と空軍が圧倒的に多いです。
駐留の理由は朝鮮戦争の休戦状態が続いていることと、北朝鮮からの継続的な軍事的脅威を抑止するためです。
アメリカは第２歩兵師団や第７空軍などを含む在韓米軍を、韓国軍とともに米韓連合軍司令部として編成しています。
有事の際には、在韓米軍司令官が韓国軍に対する作戦統制権を行使する体制になるのですね。
それとともに軍事力増強を進める中国へのバランスを取る役割も果たしているのです。
さらに戦略爆撃機など、韓国が独自に保有していない軍事能力をアメリカ軍が補うことを韓国側が要請しているためです。
特に沖縄は、アメリカ本土やハワイよりも地理的に近いため、緊急時の対応に有利で、アジア太平洋地域における米軍の戦略上の重要な拠点となってるからですね。
だからこそ駐留米軍の中でも水陸両用の軍隊「海兵隊」と「海軍」が多いワケで、国境での戦闘が想定される韓国の駐留陸軍が多いのとは真逆なんですね。
もし日本と云う防波堤を失った場合、アメリカは中国や北朝鮮と直接対峙しなければならなく、こっちの方が台湾、フィリピン、インドネシアからオーストラリア防衛も含めて天文学的に負担が増えるのです。
さらにバーレーンはペルシア湾岸という戦略的に重要な位置にあり、イランをはじめとする地域の脅威に対する防衛に不可欠な拠点となっていて駐留米軍の多い国です。
バーレーンには、米海軍第５艦隊と海軍中央軍の司令部も置かれており、世界で最も重要な海上交通路のひとつペルシア湾を守っているのですね。
日本の防衛義務を負う米国が、常に日本に軍を駐留させておくことで、有事の際に迅速に対応できる態勢を整え、侵略を未然に防ぐ役割を担っています。
これには日本だけでなく、極東地域の安全維持のためにも施設、区域を使用することが安保条約で定められてるのですね。
つまり在日米軍の駐留は、日米同盟の中核をなすものなんです。
現在、世界の２１ヶ国（国連名簿の１／９）は常備軍を保有していません。
１９４８年に軍隊を廃止したコスタリカは、軍事予算を教育や医療に回すことで福祉国家を実現し、「軍隊はいらない」という国民感情が強いことで知られています。
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