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Nov 1, 2025
テーマ： 猫のいる生活(143766)
カテゴリ： カテゴリ未分類
私がずいぶん昔にシカゴに行ったとき、黒人街を歩いててもホームレスに出会うことはありませんでした。
それが現在のシカゴのホームレス問題をとりあげたＹouＴube 動画を観ると目も覆わんばかりの惨状になってます。
いったい何がこんな事態に至らしめたのか？
そもそもシカゴはホームレス数全米一と云われるカリフォルニア（全米のホームレス人口の約３割を占める）と比べて極端に寒い土地です。
私が訪れたのは６月でしたが、その時期でさえコートを着てる人を見かけました。
シカゴの最も寒い１月で、平均最低気温は－５℃、最高気温でさえ１℃なんです。
そんな寒冷なシカゴで路上生活するなんて、死を受け入れてるようなものです。
２０２３年初頭からの１年間でシカゴのホームレス数は以前の３倍１９,０００人に増加したそうです。
２０１０年～２０１７年にかけて全米のホームレス数は減少していたのに、バイデンが移民受け入れを推進した２０２４年から急増し、最大の年間増加となったのですね。
そうホームレスの増加は移民を受け入れてから、彼らがホームレスになる人数として拍車をかけたのです。
イリノイ州とシカゴ市の間で、過去２年間に南部国境から到着した移民に対するシェルター、食料、医療などに１０億＄近くが費やされたと云います。
これがアメリカ市民の税金を使って行われてるのですね。
ちょうど日本国籍を持たない人に生活保護は違憲とした２０１４年の最高裁判断があるにも関わらず、厚労省が判決を無視し続けて生活保護をし続けてるのと同じです。
ニューヨーク・タイムズによると、シカゴを始めニューヨーク、デンバーなど移民の影響を受けた１３の地域ではホームレスが２倍以上増加したが、残りの３７３の地域では８％未満の増加にとどまってます。
それにともないのホームレスが４０％近く増加したと。
昨年、全米では約１５万人の子供がホームレスを経験しており、これは一昨年の３３％増を反映していると報じてます。
全米のホームレス年齢別人数の比率を見ると、１８歳以下が１９.２％、１９歳～２４歳が７.５％、２５歳～３４歳が１９.９％、４５歳～５４歳が１５.４％、５５歳～６４歳が１３.５％、６４歳以上が５.５％で、５５歳～６４歳では１０万４,０００人、６５歳以上の高齢者は４万２,１５０人のホームレスが存在しているそうです。
人種別で最も多いのが白人のホームレスで、２４万４,２８０人（約３２％）、次が黒人で２４万３,７３６人（約３２％）、ヒスパニック・ラテン系は２３万５,９６５人（約３０％）です。
もちろん移民すべてがホームレスの発生原因ではありません。
アルコールや薬物依存症、ドメスチック・バイオレンス、精神疾患、失業、住宅ローン返済停滞による差し押さえ、心的外傷後ストレス、家族から見捨てられた子供たち、夫婦・家族関係の破綻など、複雑な社会、人間関係が絡んでおり、それだけ対策は難しくなるのですね。
アメリカ社会は過酷です。
家賃の支払いが滞れば、容赦なく退去を命じられます。
正式な賃貸契約を結んでいる場合でも、家賃の支払いが滞ると、通常１０日間の事前通告で退去を迫られます。
そして、これらの人々は、市がホームレスを受け入れる施設に移るように説得しても、見知らぬ人と同じところに暮らすのは苦痛だったり、拘束されるのがイヤと申し出を拒否する人が多いのですね。
大阪の天王寺公園や扇町公園にも昔は大勢のホームレスがいて、施設に入れても、スグ逃げ出して元の木阿弥だったとか。
ではトランプはどうかと云うと、大統領選挙演説の中でホームレス問題を取り上げています。
その内容は「かつては素晴らしかった私たちの都市はホームレス、麻薬中毒者、暴力的で危険なほど錯乱した人々に引き渡され、住むことができない不衛生な都市と化した」「ホームレスに公園や歩道を不法占拠し、麻薬をやる場所に変える権限はない」「私たちは社会を機能させる勤勉で法を守る市民の権利と安全を最初に考慮すべきだ」と。
さらに「あらゆる道具と手段と権限を行使して、ホームレスを路上から排除するつもりだ」「広大な土地を使って、医師、精神科医、ソーシャルワーカー、麻薬リハビリの専門家を呼び、ホームレスを移住させ、彼らの問題を解決する テント都市 を建設する」「路上生活禁止を破った者は逮捕される。ただ進んでリハビリを受けるのであれば、治療サービスを受ける選択肢が与えられる」とも。
トランプ政策の決定的な誤りは、実際はいろんな経緯でホームレスになった人がいるのに、ホームレスはすべからく麻薬中毒者であり、犯罪者であると決めつけてることです。
とにかくアメリカによらず、欧州各国にホームレスが溢れており、これに移民が大きく関与していることを日本の政府もよく認識しておくことですね。
日本人であれ日本国籍を取得した移民であれ、働く能力がある人は、自分の能力に応じて働く義務があります。
自分や家族の生活を支えるため、社会に貢献するためといった考えに基づいて日本国憲法第２７条第１項があり、また日本国憲法第３０条には 国や地方公共団体を維持し、発展させるために、国民は法律の定めるところにより、税金を納める義務があると定められてるのですから。
それが現在のシカゴのホームレス問題をとりあげたＹouＴube 動画を観ると目も覆わんばかりの惨状になってます。
いったい何がこんな事態に至らしめたのか？
私が訪れたのは６月でしたが、その時期でさえコートを着てる人を見かけました。
シカゴの最も寒い１月で、平均最低気温は－５℃、最高気温でさえ１℃なんです。
そんな寒冷なシカゴで路上生活するなんて、死を受け入れてるようなものです。
２０１０年～２０１７年にかけて全米のホームレス数は減少していたのに、バイデンが移民受け入れを推進した２０２４年から急増し、最大の年間増加となったのですね。
そうホームレスの増加は移民を受け入れてから、彼らがホームレスになる人数として拍車をかけたのです。
イリノイ州とシカゴ市の間で、過去２年間に南部国境から到着した移民に対するシェルター、食料、医療などに１０億＄近くが費やされたと云います。
これがアメリカ市民の税金を使って行われてるのですね。
ちょうど日本国籍を持たない人に生活保護は違憲とした２０１４年の最高裁判断があるにも関わらず、厚労省が判決を無視し続けて生活保護をし続けてるのと同じです。
それにともないのホームレスが４０％近く増加したと。
昨年、全米では約１５万人の子供がホームレスを経験しており、これは一昨年の３３％増を反映していると報じてます。
人種別で最も多いのが白人のホームレスで、２４万４,２８０人（約３２％）、次が黒人で２４万３,７３６人（約３２％）、ヒスパニック・ラテン系は２３万５,９６５人（約３０％）です。
アルコールや薬物依存症、ドメスチック・バイオレンス、精神疾患、失業、住宅ローン返済停滞による差し押さえ、心的外傷後ストレス、家族から見捨てられた子供たち、夫婦・家族関係の破綻など、複雑な社会、人間関係が絡んでおり、それだけ対策は難しくなるのですね。
アメリカ社会は過酷です。
家賃の支払いが滞れば、容赦なく退去を命じられます。
正式な賃貸契約を結んでいる場合でも、家賃の支払いが滞ると、通常１０日間の事前通告で退去を迫られます。
そして、これらの人々は、市がホームレスを受け入れる施設に移るように説得しても、見知らぬ人と同じところに暮らすのは苦痛だったり、拘束されるのがイヤと申し出を拒否する人が多いのですね。
大阪の天王寺公園や扇町公園にも昔は大勢のホームレスがいて、施設に入れても、スグ逃げ出して元の木阿弥だったとか。
その内容は「かつては素晴らしかった私たちの都市はホームレス、麻薬中毒者、暴力的で危険なほど錯乱した人々に引き渡され、住むことができない不衛生な都市と化した」「ホームレスに公園や歩道を不法占拠し、麻薬をやる場所に変える権限はない」「私たちは社会を機能させる勤勉で法を守る市民の権利と安全を最初に考慮すべきだ」と。
さらに「あらゆる道具と手段と権限を行使して、ホームレスを路上から排除するつもりだ」「広大な土地を使って、医師、精神科医、ソーシャルワーカー、麻薬リハビリの専門家を呼び、ホームレスを移住させ、彼らの問題を解決する テント都市 を建設する」「路上生活禁止を破った者は逮捕される。ただ進んでリハビリを受けるのであれば、治療サービスを受ける選択肢が与えられる」とも。
トランプ政策の決定的な誤りは、実際はいろんな経緯でホームレスになった人がいるのに、ホームレスはすべからく麻薬中毒者であり、犯罪者であると決めつけてることです。
とにかくアメリカによらず、欧州各国にホームレスが溢れており、これに移民が大きく関与していることを日本の政府もよく認識しておくことですね。
日本人であれ日本国籍を取得した移民であれ、働く能力がある人は、自分の能力に応じて働く義務があります。
自分や家族の生活を支えるため、社会に貢献するためといった考えに基づいて日本国憲法第２７条第１項があり、また日本国憲法第３０条には 国や地方公共団体を維持し、発展させるために、国民は法律の定めるところにより、税金を納める義務があると定められてるのですから。
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