2010年10月の記事
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用地東京ドーム９５個分、３０年超未利用
都道府県や市町村などが国の補助を受けて取得した下水処理施設用地のうち、１２９自治体の約４４６万平方メートル（取得価格約１０９３億円）が３０年以上使用されていないことが会計検査院の調査で分かった。 東京ドーム約９５個分に当たる広さとなる。 土地を先行取得したものの、計画時の見込みほど人口が増えていないことなどが原因という。 検査院は国土交通省に対し、計画見直しや、用地の有効活用を自治体に働きかけるよう求める。 下水道は国の補助を受けて自治体が事業を行い、用地取得は半額が補助される。各自治体は２０～３０年後の人口などの予測値を基に整備計画を作っているが、用地は分割して購入しにくいことなどから、早い段階ですべての土地を取得しておくことが多いという。 検査院は東京都や大阪府、福岡県など２４都道府県の５２２自治体の下水道用地を抽出調査。このうち、２００９年度末時点で使用されていないのは３９３自治体で計約１７０１万平方メートル（同約６５９３億円）にのぼり、うち処理場用地として取得後、３０年以上未利用となっていたのは計約４４６万平方メートルだった。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月29日(金)9時8分配信に帰属します。
2010.10.29
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親会社の支援縮小へ＝売却交渉破談の横浜－プロ野球
プロ野球横浜の若林貴世志オーナーは球団売却交渉決裂から一夜明けた28日、引き続き球団を保有することになったTBSホールディングスからの支援について「少なくしていかないといけない。（球団が）収益を上げれば（親会社の）負担は減っていく」と語り、来季は資金などの援助が縮小される可能性を示した。東京都内で取材に応じた。 また、加地隆雄球団社長は神奈川県横須賀市で、秋季練習中の尾花高夫監督や選手らに一連の経過を説明。「表に出てはいけない身売り騒動で、お騒がせした」と謝罪し、「一番大きな問題はフランチャイズ（本拠地）のことだった」と、交渉決裂の理由を明かした。 【特集】昭和の日本シリーズ 感動のドラマ 〔写真特集〕引き際の美学「引退」 〔写真特集〕星野仙一氏 闘将ふたたび 〔写真特集〕ドラフト2010 斎藤、大石、沢村 ロッテ・唐川が2カ月ぶり実戦登板=プロ野球 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月28日(木)12時50分配信に帰属します。
2010.10.28
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田児らが2回戦へ＝バドミントン
バドミントンのデンマーク・オープンは27日、デンマークのオーデンセで1回戦が行われ、日本勢は男子シングルスの田児賢一、女子シングルスの後藤愛（ともにNTT東日本）ら、混合ダブルスの池田信太郎、潮田玲子（日本ユニシス）組などが勝って2回戦に進んだ。 〔写真特集〕引き際の美学「引退」 主将村上、旗手には潮田=広州アジア大会日本選手団 アジア大会・競技別展望(レスリング、ハンドボール、バドミントン) 中国選手団、過去最多1454人=劉翔、林丹ら 佐々木が優勝=バドミントン ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月28日(木)9時43分配信に帰属します。
2010.10.28
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横浜、住生活Ｇと決裂！尾花監督続投へ
横浜球団の売却問題に関して親会社・ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長（６５）が２７日、東京・港区のＴＢＳ本社で記者会見し、住生活グループとの間で進めていた交渉を打ち切ったと発表した。来季も球団を引き続き保有する方針を表明。しかし、新たに買収に名乗りを上げる企業があれば交渉に応じる意向も示し、売却騒動が再燃する可能性もある。 横浜の球団売却が、破談という仰天の結末を迎えた。当初は今月中の合意を目指して交渉が進められていたが、日程的な問題など諸条件で折り合わず、決裂という形で幕引きされた。 東京・港区のＴＢＳ本社で会見した財津社長は「多くの方々にご心配をおかけしました。申し訳なくおわびを申し上げる次第です」と謝罪。さらに「ドラフト会議などを控え、時間的な余裕がなく交渉の打ち切りを決めた。引き続きオーナー企業として責任を果たし、球団の体制づくりを進めたい」と話した。 来季の体制について、横浜市内の球団事務所で会見した加地球団社長は「監督は（来季は）３年契約の２年目。責任を果たしていただく」と、尾花高夫監督（５３）の続投を明言した。交渉相手だった住生活グループ側の意向で凍結されていた組閣人事や、フリーエージェント（ＦＡ）権を保有する内川、村田両選手との残留交渉など、球団の実務的部分も再稼働となった。チームも３１日から鹿児島・奄美大島での秋季キャンプで来季に向けて始動する。 ただ、今回の売却騒動は、ＴＢＳが球団の年間３０億円とも言われる赤字を支え切れなくなったことが発端で、売却問題の再燃の火は依然として消えていない。 財津社長は今後の売却について「球団に望ましい環境が得られるという前提でいい話があれば、考える」と含みを持たせた。現在も家電量販店のノジマが買収に前向きな姿勢を示している。これに対して「個別の話は控える」というにとどめたが、ＴＢＳが今後も売却先を模索していく姿勢はかわらず、先行きは不透明だ。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月28日(木)7時52分配信に帰属します。
2010.10.28
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小沢氏側、「強制起訴」最高裁に特別抗告へ
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会による議決の執行停止などの申し立てを認めなかった東京高裁決定を不服として、小沢氏側は近く最高裁に特別抗告する方針を固めた。 小沢氏側は１５日、国を相手取った同趣旨の行政訴訟を起こした際、同時に執行停止などを申し立てていた。しかし、東京地裁と東京高裁は、議決に基づく強制起訴の有効性は刑事裁判で争うべきだとして、いずれも申し立てを退けていた。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月26日(火)13時39分配信に帰属します。
2010.10.26
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小沢氏の政倫審出席、岡田幹事長が意向確認へ
民主党の岡田幹事長は、検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元代表と近く会談し、衆院政治倫理審査会出席に関する意向を確認する方針を固めた。 党幹部が２５日、明らかにした。 岡田氏は同日、小沢氏に近い輿石東参院議員会長と国会内で会談するなど、野党が求める小沢氏の国会招致について調整を進めた。この結果、２９日に国会提出する２０１０年度補正予算案の成立に野党の協力を得るには、小沢氏が自発的に政倫審に出席する環境を整えることが望ましいと判断した。 小沢氏の国会招致に慎重だった党幹部も２５日、「小沢氏との会談は、党や役員会で決めることではなく、岡田氏が判断することだ」と述べ、小沢氏との協議を容認する考えを示した。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月26日(火)7時55分配信に帰属します。
2010.10.26
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小沢氏の政倫審出席、岡田幹事長が意向確認へ
民主党の岡田幹事長は、検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元代表と近く会談し、衆院政治倫理審査会出席に関する意向を確認する方針を固めた。 党幹部が２５日、明らかにした。 岡田氏は同日、小沢氏に近い輿石東参院議員会長と国会内で会談するなど、野党が求める小沢氏の国会招致について調整を進めた。この結果、２９日に国会提出する２０１０年度補正予算案の成立に野党の協力を得るには、小沢氏が自発的に政倫審に出席する環境を整えることが望ましいと判断した。 小沢氏の国会招致に慎重だった党幹部も２５日、「小沢氏との会談は、党や役員会で決めることではなく、岡田氏が判断することだ」と述べ、小沢氏との協議を容認する考えを示した。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月26日(火)7時55分配信に帰属します。
2010.10.26
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荒井・奈良知事、再選出馬固める 月内表明へ
奈良県の荒井正吾知事（６５）が、来年５月の任期満了に伴う知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）に再選を目指し立候補する意向を固めたことが１３日、わかった。知事周辺によると、荒井氏は月内にも正式に出馬表明する。 荒井氏は、近畿など２府５県が設立を目指す「関西広域連合」について、「必要性を感じない」として参加を拒んでいる近畿で唯一の知事で、今後も発言に注目が集まる。 １３日の定例会見では知事選について、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）観光相会合や、天皇、皇后両陛下が出席された「平城遷都１３００年記念祝典」など県内での開催行事を終えたことで、「そろそろ考えないといけませんね」とだけ述べ、明言を避けた。 荒井氏は、奈良県大和郡山市出身。運輸省（現・国土交通省）で海上保安庁長官などを歴任後、参院議員を１期務め、平成１９年の同知事選で初当選した。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月13日(水)15時45分配信に帰属します。
2010.10.13
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＜高次脳機能障害＞交流会作りへ「手順書」…体験役立てて
事故や卒中といった脳損傷に伴う後遺症「高次脳機能障害」がある男性２人が、自分の体験を基に、当事者や家族らが交流会をつくるための「手順書」を作成した。全国にネットワークをつくり、認知度が低い同障害の情報交換を進めるのが狙い。「当事者は孤立し情報も少ない。私たちの体験が少しでも役に立てば」と活用を呼びかけている。【稲田佳代】 ２人は埼玉県志木市の会社員、市川剛さん（４５）と東京都内の公務員、山外悠葵（やまそと・ゆうき）さん（３１）。市川さんは９９年に脳出血で倒れ、山外さんは００年にバイク事故でそれぞれ同障害になった。国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）でリハビリし社会復帰している。 ０７年３月にセンター主催のシンポで体験を語ったところ、発症間もない当事者の家族は不安を抱え「どのように接したらいいのか」「本人はどうなるのか」と質問してきた。半年後、市川さんが代表となり、約１０人で交流会「未来の会」をつくった。年に３、４回、５～２５人が集まって意見交換をし、今年８月、そのノウハウを手順書にまとめた。 医師に協力を求めたり、院内にポスターを張らせてもらい参加者を集める▽自己紹介から始める▽疲れやすいので無理は禁物▽参加者に守秘義務を説明する－－などが主な内容で、市川さんが相談にも応じるという。 市川さんは「周りとコミュニケーションする中で自分の障害を受容していける」と当事者が会をつくる意義を強調し、山外さんは「人前で考えをまとめて話したり会を運営することがリハビリにもなっている。この充実感を他の人も感じてほしい」と話している。 手順書はＡ４判５ページ。無料で電子メールで送る。問い合わせはメール（ｍｉｒａｉｎｏｋａｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。 ◇高次脳機能障害◇ 主な症状としては、読む・話すなどの機能に支障を来す「失語症」、同じことを何度も質問する「記憶障害」、順序立てて物事を実行できない「遂行機能障害」－－などがある。外見上は分かりにくく、本人も周囲も障害を十分認識していないことがある。厚生労働省は全国の障害者数を約３０万人（０４年）と推計している。 コンゴ：奇跡のバンド来日 路上生活、障害乗り越え 北ア・乗鞍岳：視覚障害者ら２３０人が登山 ひと：嶺重慎さん 障害のある人にも宇宙の魅力を伝える 聴覚障害者 追跡・累犯：／１ すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンター・赤平守さんの話 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月13日(水)10時34分配信に帰属します。
2010.10.13
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＜京都議定書＞ＥＵが延長容認へ
【ブリュッセル福島良典】１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）について、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が、先進国にのみ温室効果ガス排出量の削減義務を課した「京都議定書」の延長を条件付きで容認する見通しとなった。先進国と途上国の対立で京都議定書に代わる「新議定書」のめどが立たないまま京都議定書が１２年末に期限切れを迎え、削減義務のない空白期間が生じる恐れがあるためだ。 １１月末からメキシコ・カンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を控え、途上国を中心に延長を求める声が強まっている。ＥＵの容認で、延長反対の日本は苦しい立場に追い込まれそうだ。 容認方針は１４日にルクセンブルクで開かれるＥＵ環境相会議で確認される予定だ。京都議定書で定められた排出削減期間は１２年末で期限が切れるが、環境相会議の採択文書草案は１３年以降の延長について「検討する用意」を表明し、条件に（１）京都議定書で削減義務のない米国や中国など主要経済国による削減の取り組み（２）削減を計算する仕組みの改善－－などを挙げている。 米国は京都議定書から離脱、主要排出国の中国、インドは削減義務を負っていない。ＥＵは日本などと同様、京都議定書に代わり、米中や途上国も参加する単一の新議定書を追求してきた。 この姿勢は昨年末のＣＯＰ１５で、途上国から「先進国に削減義務を課した京都議定書を葬ろうとしている」と批判された。ＥＵの延長容認はこうした批判を封じる狙いがある。 また、ＥＵは国際交渉の難航で１３年以降の枠組み作りの見通しが立っていない現状に危機感を募らせている。中国・天津で今月上旬に開かれたＣＯＰ１６準備の作業部会も大きな進展がないまま閉幕した。法的拘束力のある枠組み作りは来年末のＣＯＰ１７まで先送りされるのは確実な情勢で、ＥＵは削減義務の縛りがない空白期間が生まれる事態を懸念している。 ◇途上国と対立解けず 温暖化対策の国際交渉には南北対立の構図がある。途上国は「温暖化を招いた先進国の責任」を批判、先進国にだけ削減義務を課す京都議定書の延長を求める。一方、先進国は、中印を含む途上国にも削減を求める包括的な新しい枠組みを望む。昨年末のＣＯＰ１５は、対立が解けず暗礁に乗り上げた。 ＥＵは今回、京都議定書延長容認に転じたが「京都に代わる単一の新議定書が望ましい」との理想論の旗は降ろしていない。温暖化対策で世界を主導する自負があるためだ。 だが、現状では交渉の順序が（１）まず京都議定書延長に同意する（２）米中印などを含む包括的な新議定書を作る－－となってもやむを得ない、との現実路線にかじを切りつつある。 新議定書ができないまま京都議定書が失効し、温暖化対策の「世界無政府状態」が生まれるのはＥＵにとって最悪のシナリオだ。排出量取引の世界市場を形成し、温暖化対策を経済活性化につなげたいＥＵの戦略が奏功しなくなるからだ。 ＥＵは京都議定書延長の条件に「（米中など）主要経済国の削減の取り組み」を挙げた。しかし、中間選挙を控える米国では温暖化対策法案の成立が難航中だ。中国は「一部の先進国が途上国に同じ義務を押しつけようとしている」と主張する。現状ではＥＵの条件が満たされる環境はなく難航は必至だ。 京都議定書延長に反対する日本はＥＵの方針転換で厳しい対応を迫られる。途上国がＥＵの容認をてこに日本に揺さぶりをかける可能性もある。省エネに努力した結果、温室効果ガス削減の余力が少ない日本は「２０年までに９０年比で２５％削減」の高い目標を掲げている。京都議定書が延長されれば削減義務を負わない中印などとの国際競争にさらされる。 【ニュースがわかる】温室効果ガスを減らそう／１ まとまるか？「京都」後の約束 【ことば】京都議定書とは ＣＯＰ１０：名古屋で開幕 生物多様性の保護話し合う 国連気候変動枠組み条約 いのちの条約：ＣＯＰ１０・ＮＡＧＯＹＡ 国際社会の知恵結集 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または10月13日(水)2時30分配信に帰属します。
2010.10.13
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