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注目していた財務大臣に片山さつき参議院議員が起用されました。片山財務大臣。
ここで、
「片山財務大臣には期待できる」
「片山財務大臣には期待できない」
と 思考することにはあまり意味がありません 。
何しろ、自民党と日本維新の会の合意に、
「▽ガソリン税の旧暫定税率廃止法案を 25年臨時国会中 に成立させる。
▽電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、 25年臨時国会において 補正予算を成立させる。
▽インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計については、 25年内をめどに取りまとめる 。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。」
と、あるわけで、
1.暫定税率廃止
2.電気代・ガス代補助
3.基礎控除等引き上げ
の三つについて、 「今年中」に決着を付けなければならない ためです。期限が(珍しく)決まっているのですよ。
特に、1と3については「代替財源が~」という財務省の壁を突破しなければなりません。
因みに、何を書いたところで、
「片山財務大臣は緊縮派だ。過去に○○と~」
と言ってくる人は多いでしょうが、そんなことを言ったら高市早苗総理大臣にしても、元々は緊縮財政派でした。
というか、現在は自民党の中で最も積極財政である参議院議員も、十数年前にわたくしの前で、
「消費税は増税するべきだ」
と、発言しました(多分、動画が残っている)。
わたくしが、
「何で?」
と、たずねると、
「日本の景気が良かった時代は、もっと税率が高かった」
と、よく分からないお返事をされたので、
「ならば、法人税を引き上げればいいじゃないか」
と、申し上げたものでございますよ。
法人税の引き上げは、企業の人件費、投資等を「増やす」ため、需要を拡大します 。それに対し、消費税増税は需要を縮小させるだけ。
もちろん、○○参議院議員は今は「消費税減税+法人税増税」派ですが、昔はそうではなかったのですよ。変わったのです。それで、良いのです。
====================続く========================= 記事タイトル: 片山さつき財務大臣
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