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2026.07.27
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カテゴリ: 政治経済

今回の骨太の方針2026の財政目標、

「政府総債務残高対GDP比の安定的低下を中核とする」

 が、高市内閣にとって有利なのは、 GDPデフレータが「安定的」にプラスで推移し、名目GDP成長率が高まっているため です(実質では、相変わらず誤差のような成長率に過ぎませんが)。

【日本の実質・名目GDP成長率、GDPデフレータの推移(%)】

http://mtdata.jp/data_100.html#deflator

 債務残高対GDP比の「GDP」とは、あくまで名目GDPであるため、GDPデフレータがプラス化するだけで「達成」となります。もちろん、国債金利が名目GDP成長率を上回れば別ですが、それこそ、

「何のために日本銀行があるの?」

 という話でございます。

 重要なのは、2023年度以降続いているGDPデフレータのプラス化です。逆に言えば、過去の日本はGDPデフレータがマイナス(もしくはゼロ近辺)で推移していたからこそ、政府債務残高対GDP比が上昇を続けていたに過ぎません。

 つまりは、 需要なのは「デフレ脱却」だった のですが、その 肝心かなめのデフレ脱却を妨げていたのが、プライマリーバランス黒字化目標だった わけです。

 PB黒字化目標がある以上、政府は「歳入を増やし、歳出を減らす」財政政策にならざるを得ない。つまりは、増税と政府支出削減を繰り返す。すると、民間の支出(消費と投資)は減り、当たり前ですが政府支出も減る。 

 そして、 支出の合計こそが「名目GDP」なのです

 上記は、単に「そういう統計」という話に過ぎません。

1.日本経済デフレ化で、GDPデフレータが落ち込み、名目GDPが成長しなかった

2.分母(名目GDP)が増えないため、政府債務残高対GDP比が上昇を続けた

3.政府債務残高対GDP比を「下げる」という理由でPB黒字化目標を導入した

4.PB黒字化目標により、「支出」が抑制され、名目GDPが成長しなかった(=デフレが継続した)

5.結果、政府債務残高対GDP比が上昇を続けた

 ↑上記は単なる「統計」であり、データでも証明された事実です。

 結局、 PB黒字化目標によりデフレーションが「強制継続」され 、供給能力が毀損しまくり、というか「減反」「公共投資削減」等により虎の子の供給能力を削減し続け、ついに「サプライロス型インフレ」に陥ってしまった。というのが、2023年度(デフレ脱却)までの真相です。

​=========​=================続く========================

記事タイトル: デフレーションの強制継続

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Last updated  2026.07.27 13:22:47
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