2024年01月の記事
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国税庁ホームページ「確定申告書等コーナー」での不備❓～税の還付金送付書の印刷ができない？上手く送付できたのかも不安！？～税金は正確に支払いたい～公平性の原則！！！
★★確定申告コーナーで送信票を印刷できないことの不思議小生が税の申告を毎年行っているが、今年はなんだか可笑しい。市の健康保険税課に電話で「保険税の支払い領収書が届かない」からと直接聞いた。小生と同様の疑問が練馬区で出されていたのを参考にした。此れで全ての申告書類がそろい自分が既に支払った税の還付金申告ができる。（市の健康保険税がマイナカードの連携から漏れているのは全くの予測外の出来事だ。）いまやっと～還付金税の送信画面になっているが何故か～～～印刷できないのだ。ACROBATが邪魔しており、どうしても加入が必要らしい。このような理不尽な態度を国税庁は気付いていないらしい。ACROBATの利用は～国税庁が申告時に一時的に認めているはずで、同社への加入を条件に「印刷を認めている」ものではないはずだが、印刷しようとすると加入を求められる。国税庁には～このような加入を条件とする企業は～即時排除❣願いたいものである。小生だけの早とちりだといいが・・・★・・・以下のようにできる・・・方法１． いつもの早とちりではあったが、この文章は一旦、 ・・・・「頁ごとに全画面表示」にしておいて、「ペイント」を押す（ページ毎に画像を）、 画像を囲む「次に必要な部分を抽出」し、「画像をトリミング」し、その画像を名前を付けて保存（名前を連番に）し、これを続けるために画像の名前を１－１，１－２，１－３，～～などとして呼び出せばいいのであった。これで、いつでも、保存した文章は印刷できる。方法２． ダウンロードしたファイル↓を右クリックして[r5shotoku.PDF]を出し、「左クリック」すれば「システムビューアで開く」が表れ、それを右クリックすれば所望の「令和０５年分の申告書等送信表（兼送付書）」が表れる。その右上に「印刷マーク」が見える。 あとは自分でできる。 印刷品質で「きれい」に設定することを忘れない。★
Jan 31, 2024
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Ⅰ．ﾄﾞｲﾂ連邦の2023年実質GDP伸び率 ＆ Ⅱ．四半期2023年10~12月期Q4の実質GDP ＆ Ⅲ．報道
★Ⅰ．ﾄﾞｲﾂ連邦の2023歴年 名目・実質GDP伸び率https://www.destatis.de/EN/Themes/Economy/National-Accounts-Domestic-Product/Tables/gdp-bubbles.htmlhttps://www.destatis.de/EN/Press/ 2024/01/PE24_019_811.html 2023年1月15日発表（早い）名目GDP伸び率は「2023年/2022年」 6.3% ↓ 4､085.68（１０億ドル）＊ （100%+6.3%）/100% =43,431億ドルVS 日本＝4､237.53（10億ドル） *(100%+2.5%)/100% 以上でないとドイツに追い抜かれる 日本の成長率は「2.5%」以上が 要求される。＜世界経済のネタ帳＞Ⅱ．四半期2023年Q4の実質GDP 2023年１月30日発表（遅い❣）Ⅲ．報道NHK News★
Jan 30, 2024
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１．「２～３カメラ」搭載のドライブレコーダーと、２．簡易カーナビの利用方法
★★２．の簡易カーナビについてはジュピテル製であるがこれはＷＥＢ登録制で、本社からの衛星通信を拾い画像を取得して画面を描くＤＥＶＩＣＥのように思えるから応用はむりであろう。１．については、同じような「端子」がＬＥＮＯＶＯ製のＤＶＤレコーダーに見つかり、（スマートフォン電源取り出し口）それを100vUSB取り出し口に接続することで、「AISEA」のロゴマークと「ジャーン」という音とともに「前・後の画像」が表れた、つまり～USB５Ｖの端子から「電流」が流れたのだ。 １００Vどこに使うかであるが玄関に家庭用電源があればスマホ充電用の白いタップからUSB５Ｖの電源が取れるので、これを使用できる。 SIMチップ玄関を壊そうとする衝撃には反応する記録装置はあるから記録もできよう。しかしこれらは「お遊び」であり、実用的ではないが、日本製・韓国製・中国製などでの区分はやめようではないか。小生の「お遊び」ではなく、実際の場合で東南アジア製も随分と品質は立派になってきている。小生の見立ては狂っているかも知れないが～電気機械での国別の差は無くなっているような気がしてならない。 ファーウェイ「国別」よりも「特許の問題」かもしれないが・・・★
Jan 29, 2024
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読売新聞「日本史アップデート」にある古墳群~古代の動乱と継体天皇
★★随分前になるが「継体天皇」については、故人である寺尾公男氏が「茜色に燃ゆ」（倭三国志演義）で継体天皇を取り上げた。最近の読売新聞の「日本史アップデート」で いわい教科書に出ているその「磐井の乱」が有名であることを知った。この継体天皇の生涯は寺尾公男氏の あかねいろ「茜色に燃ゆ」に詳しいが、 いわい主に「磐井の乱」の経緯で終わる。 そが はつせ あまかし くずは記載は、主に大和朝廷（蘇我、泊瀬、甘橿、樟葉､うだ みわ いわれ宇陀、三輪、磐余）や つくし やめ くま こくぶ さいとばる はやと九州（筑紫、八女、球磨、国府、西都原、隼人）や 現光陽郡 きめ きょんじゅ こそん とうらい朝鮮半島（牟婁＊、金海、慶州、固城、東莱）や おきなが たんば日本海沿岸~中央へ（息長、丹波）やはりま しわく おわり 播磨、塩飽（瀬戸内海）、尾張（名古屋市）、いせ伊勢（三重県）などで,さど こし いじみ いすみ佐渡、古志（新潟県）、伊甚・夷隅（千葉県）はわずかの記載で、関東地方までの詳しい記載はないように思われる。＊「馬老」（牟婁）・「曦陽」から現在の地名である「光陽」に改称。奈良県の牟婁ではない。日本書紀には、東国での「武蔵の国造りの乱」について記載があるという。 ワカタケル 継体天皇の数代前の雄略天皇の名を刻む鉄剣が出土したのは埼玉県行田市にある古墳群であり、日本国（＝大和政権）では東国にも有力な勢力が存在していたことがわかる。 同族で争った豪族の墓には最大の前方後円古墳・（埼玉県行田市～132.2m）二子山古墳があり、これが大和政権の支援で勝利 みやけして、武蔵４か所を屯倉として同政権に差し出した人物だという。前方後円古墳群としては、（宮内庁の指定する古墳：太田茶臼山古墳とは異なる）いましろづかこふん継体天皇の古墳の大阪府にある今城塚古墳（約180m）、 草香王 だんぷやまこふん継体天皇の妃の父、尾張の断夫山古墳（約150m）、 いわとやまこふん磐井の乱の磐井を祀る福岡県の岩戸山古墳(約132m)などなどがある。 群馬県藤岡市～145m(150m超？)七輿山古墳～は二子山古墳に祀られた豪族（地方官「国造」の座を同族の兄弟喧嘩の弟に味方して敗れた）に敵対した、大和政権に敗れた他の関東の豪族❓かもという～思い入れらしい。★寺尾公男氏がご尊命なら、面白がったに違いないだろう。 勝者によって「歴史は作られる」というが、古代にはお互いが戦った人物でも～古代の日本では共存できたのだろうか？ 埼玉県行田市 群馬県藤岡市 この二子山古墳と七興山古墳の共存がそれを物語っていないだろうか。★
Jan 28, 2024
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Ⅰ．2024年１月の東京都区部のCPI ＆ Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．めいてい君の私見
★Ⅰ．2024年１月の東京都区部のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf★Ⅱ．報道★Ⅲ．めいてい君の私見日銀は物価が下がり始めたというが、実質賃金は上がらずに国民の生活は苦しい。考え方が甘いのではないか。この際には、物価だけでなく、実質賃金で物事を判断する癖をつけなければなるまい。これはマルクス経済学ではなく、めいてい君の物価の経済学からの忠告である。★
Jan 27, 2024
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Ⅰ．米国の２０２３年Q4実質GDPと２０２３暦年実質GDP ＆ Ⅱ．報道(テレ朝、Reuters,Bloomberg）)
★Ⅰ．米国の２０２３年Q4実質GDPと ２０２３暦年実質GDP ～世界首位～ https://www.bea.gov/１．U.S.A.の経済成長（年率％）https://www.bea.gov/news/2024/gross-domestic-product-fourth-quarter-and-year-2023-advance-estimate２．直近の成長率（四半期も季節調整済年率％）３．構成項目の成長寄与率％４．GDPの名目値と実質値 （四半期は季節調整済み年率） Billion＄５．GDP,GNP,NI～Billion＄６．所得分配～Billion＄７．四半期原系列～Billion＄Ⅱ．報道１．テレ朝NEWS２．Reuters３．Bloomberg★
Jan 26, 2024
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Ⅰ．２０２３歴年の日本の貿易額 ＆ Ⅱ．報道
★日本経済新聞からⅠ．２０２３歴年の日本の貿易額https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2023/ 202328c.xml#pg1１．総括表 ２．仕向け地別交易３．商品別輸出４．商品別輸入★Ⅱ．報道日本経済新聞「23年輸出額が過去最高、初の100兆円超 赤字は半減」 2023/01/24 12:11更新財務省が24日発表した2023年の貿易統計速報によると、自動車の輸出が好調で輸出額が初めて100兆円を超え、過去最高となった。資源高の一服で輸入額は減った。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2913億円の赤字だった。貿易赤字は3年連続だが、22年比で54.3%縮小した。22年の貿易赤字は資源高と円安の影響で20兆3295億円と、比較可能な1979年以降で最大の赤字だった。23年の輸出額は22年比2.8%増の100兆8865億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2652億円と32.7%伸びた。輸入額は7%減の110兆1779億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減った。これら鉱物性燃料の輸入額は18.9%減の27兆3182億円となった。原油の輸入価格は1キロリットルあたり7万6478円で9.7%下がった。為替レートは年平均で1ドル=140.17円で、7.2%の円安だった。地域別では米国向け輸出額が11%増の20兆2668億円で過去最高だった。19年から4年ぶりに中国を抜き、国別として最大の輸出先となった。自動車の輸出額が35.5%増えた。貿易指数（20年=100）は世界全体への輸出数量指数は3.9%下がり、金額指数は2.8%上がった。米国はそれぞれ4.5%、11%の上昇だった。23年12月単月の貿易収支は621億円の黒字だった。黒字は3カ月ぶり。自動車の輸出が好調だったほか、石炭やLNGの輸入額が減った。★
Jan 25, 2024
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訂正❣→赤字（）内：小生の中国電化製品Solarは耐久性など並み以上に保っている～Lonfours製品は一部の仕様を除いていいようである。
★小生の所有する中国製家電はといえば、部品は殆ど台湾製や東南アジア製であるが、小型ソーラー手回し発電機（Lonfours製 Solar Camping Lantern）をとりあげたい。もっともPajeroMiniに自己判断で導入した装備品の衝突事故記録装置や簡易なナビゲーション機器などもすべて東南アジア製であろう。これほどまでに、中国製や東南アジア製で溢れているのは、安易に東南アジア製に依存した日本の通産政策に寄っていることの裏返しであろう。但し、中国製は日本製のように耐久性に乏しいし、ユーザー本位の、日米社会には当てはまらない方式を一部採用しており～特許権を主張すれば、本来は使えないものもあるだろう。 日本のように細かいところまで仕様が決まっているものではなく、つまり仕様書はないに等しい。 小生のようなボケ頭では、次第に使い方を～忘れてしまうので暫くして使えなくなってしまう。 現在は中国製が多くなり無線が錯綜して～隣近所の無線を拾いギャーギャーと音がするものも多い。 （日本製） 無線チャイムは老朽化で使えなくなったがもう１０年以上通用した（これは日本製らしい）。（日本製の無線チャイムは送・受信器ともに寿命なので買い替えとする。→ケアボットに申し込み） 中国製自家用ソーラー発電機は耐用年数を超えてもう１０年にはなる。 両者ともに耐用年数は～十分すぎている。 中国製だから悪かろうというのは間違っている。 中国製にも特許権は別問題として、品質が良いものが出ているようだ。日本の製品のように完全な安全性を求めては無理だが、せめて仕様書でも後で使えるものが欲しい。仕様書を作ると日本・米国の特許部分に触れるかもしれないが、今のままだと不便である。 最近だが、英文で中国の本社の仕様書が手に入った。(最初から英文では細かいところまでの説明書があるのが見つかったが、１２Vのoutputからは電器が上手く合わない。それ以外は問題なく動いている。日本製の１００V,100W電球とは口金も合致しない～当たり前であるが・・・。この12Voutputからの引き出し口からの金具は合わないので捨ててしまった。会う金具を探しているが見つからない。引き出しても12Vではいまのところ利用する電気器具が家の中にはないようだ❣。) 細かい部分は分からなくてもその他の大体のことは小生でも分かる。 もう１０年くらい前の購入だが動いている。 中国製も悪かろう安かろうの時代は過ぎたようである。 耐水性も問題なく動いており、多少の狂いはあっても動くが、電圧事情は日中で違い電球は当初から点灯しない。 仕様書にはそれを書くべきだが仕様書がないから分からないのだ。 100V100w 電灯以外の用途では何も問題はなかった。 電灯は各国での仕様があり電圧は異なるので最初から使えない❣と書くべきであろう。 または、特殊な変圧器が必要であることや、使用電球が制限を受けると書くべきであろう。 兎に角には、当時の日本製電球は使えなかったが、５VのUSB端子や付属のSolar蛍光灯は全く問題なく使えた。 仕様書がキチンとしている日本製電子機器との違いはここにある。★
Jan 24, 2024
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愛車：三菱PajeroMini を最終処分するについて～小生の自家用車はなくなるが、事故を起こして家族に迷惑をかけることよりましかも。
★もう小生が走れなくなって他人に迷惑をかけ～テニスを止めざるを得なくなりほぼ２年余りとなる。 車には何とか乗れたから～病院にも行けたが、杖を突いてよたよたするからバスで行くことにした。 最近は大分回復しつあるが、無理はできないから車は廃棄することにする。 免許返納は～去年更新したばかりなので自然に切れるまで置いておくことにした。 PajeroMini は座席が高く～道路の狭いわが町では随分便利であった。 車についていたカーナビも新しい道路ができて～様子がすっかり変わってしまって使いようがなくなっている。小生の頭のように～自分の愛車はお古になり周りの通過車両は新しくなっている。 画像は、この「ブルー」色の４駆動ガソリン車と同等車である。 小生がメキシコの鋳物調査（３６日間）に行った頃（半世紀超前）には～（バンパーに牛除け柵を付けた～「ｶﾝｶﾞﾙｰﾊﾞｰ」のようなもの）アメリカの大型車が横行しており、日本のような車を大事にする文化よりも、「車は乗るものであり飾るものではない」との感覚が優先して～車を車で押しては駐車スペースを広げる文化に驚いたものであった。 近くのガソリンスタンドでは「使わなくなったら引き取りはするから置いていったらいい」という。 中古車なので「引き取り価格をWEBで見てみよう」と思ったのであるが～入力途中で電話が殺到して往生した。 この車の乗車は約２０年で７万キロ余りであり、あと１年は問題なく持つが、手入れしなかったので、外面に腐食が進行しており、売却の値段はほんの僅かでしかつかなかった。 クーラーやオーディオは査定外であった。 多分この車は、メキシコかインドネシアなどに移送・輸出（輸送費：１００万円？）されるであろう。 めいてい君の日記は～とりあえずは～暇なので書ける間は続けてみたい。 ★
Jan 23, 2024
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Ⅰ．１．UKの小売販売額と２．消費者物価指数、インフレの推移 ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．UKの小売販売額と消費動向 高いインフレの中で小売販売は減退１．UKの小売販売額の推移https://www.ons.gov.uk/ businessindustryandtrade/ retailindustry/timeseries/ j5c4/drsihttps://jp.investing.com/economic- calendar/retail-sales-731２．UKの消費者物価指数、インフレの推移 2023年 CPI 121.67 Inflation 9.07%https://ecodb.net/country/GB/imf_ inflation.html★Ⅱ．英国のインフレ報道Bloomberg「英インフレ、昨年12月に予想外の加速－ 金融緩和期待が大きく後退」 2024/01/17 17:41JST23年12月のＣＰＩ、前年同月比４％上昇－予想は3.8％だった今年４回の0.25ポイント利下げ想定、５回目確率約50％－トレーダー英国のインフレ率は昨年12月、予想に反して上昇した。10カ月ぶりのインフレ加速はイングランド銀行（英中央銀行）の利下げ時期に関する議論を後退させそうだ。 英政府統計局（ＯＮＳ）が17日発表した2023年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４％上昇と、11月の3.9％上昇からインフレが加速。エコノミストらは3.8％への低下を見込んでいた。食品・エネルギー価格を除いたコアインフレ率は5.1％だった。トレーダーは今年の金融緩和期待を大きく縮小し、４回の0.25ポイント利下げを想定。５回目の確率は約50％。先月末の時点では６回の利下げが必至とみられていた。★
Jan 22, 2024
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Ⅰ．2023年11月の欧州中銀（ECB）の経常収支と国際収支 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2023年11月のECBの経常収支と 国際収支https://www.ecb.europa.eu/press/ pr/stats/bop/2024/html/ ecb.bp240118~68bfcb36a9. en.html１．総括表２．経常収支３．金融収支４．MFL'ｓ 純外部資産高（enhanced）５．ＥＣＢの外貨準備高★EUROSTATの加盟国家の2023Q3の 経常収支https://ec.europa.eu/eurostat/ documents/2995521/ 18304173/2-11012024- BP-EN.pdf/73e1d8d3- a421-433d-b33c- 8e9dad0c7aaf★国際収支 BoPとIIPの関係★Ⅱ．報道１．時事コム「11月のユーロ圏対外貿易収支、 203億ユーロの黒字＝EU統計局」2024/01/15 21:00【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）統計局が15日発表した2023年11月のユーロ圏対外貿易収支（速報値）は、203億ユーロの黒字だった。前年同月は138億ユーロの赤字。EU全体では、192億ユーロの黒字。前年同月は220億ユーロの赤字だった。 ユーロ圏の輸出は前年同月比4．7％減の2525億ユーロ。輸入は16．7％減の2322億ユーロだった。EU全体では、輸出が5．1％減の2255億ユーロで、輸入は20．5％減の2063億ユーロだった。 ユーロ圏の域内貿易は、9．4％減の2272億ユーロ。EU全体は7．6％減の3585億ユーロ。★２．Reuters「ユーロ圏経常収支、 11月は黒字が246億ユーロに縮小」 2024/01/18 19:18更新[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日に発表した１１月のユーロ圏の経常収支（休日・季節調整後）は黒字額が２４６億ユーロと、前月の３２３億ユーロから縮小した。利益、賃金、金利収入、配当金などを含む第１次所得収支の黒字が減少した。１１月までの１２カ月間の経常黒字は対域内総生産（ＧＤＰ）比１．６％となった。前年は０．５％相当の赤字だった。★
Jan 21, 2024
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Ⅰ．2023年12月と2023暦年のCPI（全国）は1980年代の第二次石油ショックの再来か？BoJの目標は「２％❣」である ＆ Ⅱ．報道（Bloomberg～米国側のより高い基準「Levelが幾らかでも下がればいい」での見方；読売新聞～日本側の厳しい見方） ＆ Ⅲ．指標（日本側だと基準は「２％」）
阿寒湖の白鳥、日本～日本はこれじゃ～あかん❣ぞなもし。★2023年12月のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf★Ⅱ．報道Bloomberg「消費者物価１年半ぶり低い伸び、 エネルギー下落や食料上昇鈍化で」（ブルームバーグ）： 12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸び率が縮小し、１年半ぶりの低水準となった。政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落に加え、食料品の伸び鈍化も押し下げ要因となった。 総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.3％上昇と、2022年６月以来 ＜ ?????BoJ目標２％？??＞（2.2％上昇）以来の低い伸びだった。エネルギーは11.6％下落とマイナス幅が拡大。政府による価格激変緩和対策の影響で電気代と都市ガス代が押し下げ要因となった。生鮮食品を除く食料は6.2％上昇と４カ月連続で伸びが鈍化した。 原材料価格上昇の価格転嫁が和らぎ、消費者物価のプラス幅が縮小していくのは日銀の見立て通りだ。能登半島地震もあり来週の金融政策決定会合では政策変更が見送られる一方、年前半にマイナス金利が解除されるとの観測は根強い。日銀は２％物価目標の実現に向けて賃上げと価格への波及を重視しており、春闘とともに賃金を反映しやすいサービス価格の動向が鍵となる。 明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、「コストプッシュ型インフレは少し落ち着いたが、デマンドプル型に転じるかはまだ確認できない」と指摘。日銀の政策変更に向けては「春闘の集中回答を見て、展望リポートで物価見通しを２％以上に上方修正してという手順を踏むのが一番美しい」と述べ、マイナス金利解除とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）撤廃は４月が有力との見方を示した。 サービス価格は2.3％上昇。消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来の伸びとなった前月から横ばいだった。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「サービス価格の力強い加速を見込んではないが、人手不足もありこの２％近辺にとどまる」との見通しを示した。その上で、「財の価格が減速する中でそれがＣＰＩ全体の下支えとなる」と語った。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは3.7％上昇となり、４カ月連続でプラス幅が縮小した。 23年のコアＣＰＩは前年比3.1％上昇と、1982年に並ぶ41年ぶりの上昇率だった。総務省によると、政府の電気・ガス価格激変緩和対策がなかった場合は3.9％上昇。生鮮食品を除く食料が8.2％上昇と48年ぶりの高い伸びとなったほか、サービスを含めて幅広い品目で価格上昇が進行した。２．読売新聞「９割近い品目が値上がり、 ２３年消費者物価指数は３・１％上昇 …４１年ぶりの大きさ」 2024/01/19 11:08 総務省が１９日発表した２０２３年の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合で１０５・２と、前年比３・１％上昇した。上昇は２年連続。上昇幅は第２次石油危機の影響があった１９８２年（３・１％）以来４１年ぶりの大きさだった。原材料費高騰や円安により、食料品や家事用品など幅広い品目で値上がりした。生鮮食品を除く５２２品目のうち、９割近い４５５品目が値上がりした。総務省は、政府の電気・ガス代への補助金がなければ３・９％上昇だったと試算しており、１９８１年（４・８％）以来の水準となる。品目別では「生鮮食品を除く食料」の上昇率は８.２％と、７５年（１３.９％）以来、４８年ぶりの高水準だった。 鶏卵（２８.７％）や外食のハンバーガー（１４.６％）、洗濯用洗剤（１３.１％）などが大きく上昇した。 総務省が同時に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合は前年同月比２.３％上昇と、２８か月連続で上昇したが、伸び率は２か月連続で鈍化し、２２年６月（２.２％）以来１８か月ぶりの低水準だった。ただ、人件費の上昇などを背景にサービス価格の上昇が目立ち始めている。★Ⅲ．指標上昇率「3.1%」は1982年以来の41年ぶり。この間の主な上昇は初期の第２次石油危機から始まり、数回の消費税引き上げと、２年前の「ロシアによるウクライナ侵攻」から始まる今回のインフレであり、政府が手を打たなかれば「3.9%」まで上昇していたという試算もある。世界経済のネタ帳https://ecodb.net/country/JP/ imf_cpi.html（CPIの水準）https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html（CPIの前年同期比％）★
Jan 20, 2024
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Ⅰ．中国の２０２３年実質GDP→今年は、まだまだ米国には届かず～その約８０％の水準でしかない & Ⅱ．報道（中国の成長はかなり米国次第❓～次期トランプ大統領だと潰されるかも❣）
★★Ⅰ．中国の２０２３年実質GDP 126兆582億元→/7.033522941 17兆9,224.8億ドル (中国貿易額の年間ﾚｰﾄ) ↓ 米国2023年Q3年率 22兆5,064億ドルには届かず❣ II Ⅱ．報道１．NHK「中国 去年のGDP伸び率 前年比+3.0％ 2020年以来の低水準に」 2023年1月17日 18時26分中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス3.0％でした。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が影響し、政府が掲げたプラス5.5％前後という目標を大きく下回りました。中国の国家統計局が17日に発表した去年1年間のGDPの伸び率は物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス3.0％と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が最初に広がった2020年以来の低い水準となりました。中国政府は去年の経済成長率についてプラス5.5％前後という目標を掲げていましたが、目標を大きく下回るのは極めて異例です。中国では去年「ゼロコロナ」政策のもと、最大の経済都市の上海など各地で外出制限がたびたび行われた影響で消費が冷え込み、各地で工場の操業停止や物流の混乱が相次ぎました。また、主要産業の不動産業界ではマンション建設の中断などの問題が続いて、景気を停滞させる要因になりました。同時に発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス2.9％でした。先月、感染対策が緩和されたものの、その後感染が急拡大した影響もあり伸び率は前の3か月と比べて1ポイント縮小し、減速が目立つ形となりました。中国政府は今月「ゼロコロナ」政策を終了し、経済の立て直しを急いでいますが感染拡大が続く中、景気回復が進むかが焦点となります。日本の大手バイクメーカーの現地法人は中国経済の停滞は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が最大の要因で、国内の企業の生産活動に大きな影響を与えました。内陸部の重慶にある日本の大手バイクメーカーの現地法人では、去年11月、地区で感染が拡大して外出制限が実施されたため11日間にわたり操業の停止を余儀なくされました。生産再開のため従業員を工場の敷地から出さないいわゆる「バブル方式」での操業を求められ、ベッドや寝袋まで持ち込んで対応しましたが、従業員は通常の半分ほどになり生産力も落ち込みました。先月の感染対策の緩和後は従業員の感染が広がって全体の6割ほどが感染したとみられ、会社では漢方薬の成分を参考に栄養に配慮した飲み物を配って対応したということです。今月は通常の体制に戻り、会社では今後の経済の正常化に期待しています。ただ、部品の調達先で感染が広がると、生産に支障が出るため取引先の感染状況の把握に努めているということです。「重慶建設ヤマハモーターサイクル」の三好隆 総経理は「従業員からは家族に感染が広がるのが怖いという声も聞かれた。今後は『ゼロコロナ』政策でのロックダウンもなくなり、中国全体が通常の状態に戻っていくことを期待したい」と話していました。観光地からは先行きに不安の声も中国では「ゼロコロナ」政策が終了したものの、観光地からは景気の先行きについて不安の声も聞かれました。このうち世界遺産にも登録され、城壁に囲まれた町並みが有名な、内陸部の山西省の平遙は去年はたびたび外出制限がとられて主要産業の観光が大きな打撃を受けました。先月から感染が急拡大しましたが、今月に入ってようやく観光客が戻り始めたということです。観光客の1人は「以前は感染対策が面倒でしたが、今は面倒なこともなくなって便利になりました」と話していました。街では今月下旬の旧正月の春節にあわせた大型連休に向けてイベントを開催して、これまでの落ち込みを取り戻そうと観光需要の回復に大きな期待を寄せています。ただ、今のところ観光客の数は少なく、民宿の1つでは連休期間にもまだ予約がない日が多いということです。民宿では、去年の売り上げがコロナ前と比べて半分以下に落ち込んでいて、人件費などを差し引くと手取りはわずかで苦しい状況が続いているということです。経営者の侯立勇さんは「感染対策が緩和されてもまだ怖いという人も多く商売は悪い状況のままだ。経営は悲惨な状況でことしもよくならないと予想しています」と話していました。今後の中国経済の見通しなどについて専門家は（日本総研 野木森稔主任研究員）Q.中国のGDPが3.0％の伸び率だったことについて受け止めはA.「ゼロコロナ」政策を続けたことが2022年に関しては大きな下押しの要因になったと考えられる。中国政府は「ゼロコロナ」政策を続けながらもプラス5.5％前後という目標を達成できると見ていたが、目標を大きく下回ったことで新型コロナの感染拡大による経済への影響を見誤ったことが明らかになったと思う。 Q.ことしの中国経済の見通しはA.中国政府は「ゼロコロナ」政策を大きく転換し、ウィズコロナへ向かっていくことを明言した。このため、ことし前半はサービス消費が盛り上がり旅行や映画に行く人が増えるなどして経済は急速に回復するとみられる。しかし、後半にかけては米中対立による製造業の低迷や不動産市場も構造的な問題を抱えていることから、経済全体の勢いが落ちて厳しい状況になると考えられる。 Q.GDPと合わせて中国の人口が61年ぶりに減少に転じたと発表された。経済への影響についてはA.厳しい「ゼロコロナ」政策の下で人の行き来が制限され、子どもがなかなか産めないといった状況もあり、特殊な環境にあったことを考慮しても、人口減少が速いペースで進んでいる。中国はこれまで世界の工場として世界経済の需要を取り込んで経済発展をしてきたが、必要なのは豊富な労働力だった。そこがどんどん縮小していくと、製造業で大きな力を持つことが難しくなり経済成長が低下していく可能性がある。 Q.中国の人口減少のトレンドは今後も続くかA.中国では都会に出て行く女性も増えている中で、子供を産むことに弊害を感じるようになってきている可能性がある。経済がしっかり回復するような状況にならないと、中国の人たちが子どもを安心して産める環境にはならない。中国がしっかり回復基調に経済を乗せていけるかが重要なポイントになってくるとみている。国家統計局局長「ことしの中国経済は好転する」GDPの伸び率が政府目標を大きく下回った去年の中国の経済状況について、国家統計局の康義局長は「予想を超える要因によるショックに対して効果的に対応したことで、マクロ経済はおおむね安定していた」と述べました。そのうえで、今後の見通しについては「世界経済がスタグフレーションに入るリスクが高まっているほか、国内経済は回復の基礎がまだ固まってはいないが、ことしの中国経済は全体として好転するだろう」と述べ、懸念はあるとしながらも景気の回復に自信を見せました。★２．Bloomberg「米中のＧＤＰ逆転は37年、 日本は４位を堅持－英シンクタンク予測」 2023/12/26 10:12更新・中国が37年に米国を追い抜き、 世界一の経済大国になる見込み・38年までにインド３位、ブラジル８位、 日本は23年と同じ４位に中国が2037年に米国を追い抜いて世界一の経済大国となり、先進国に追い付く新興国・地域が、世界の国内総生産（ＧＤＰ）倍増をけん引すると英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）が予想した。 26日に公表した長期予測によれば、イタリアは38年までに世界のＧＤＰトップ10から脱落し、代わりに韓国がトップ10入り。 米国とドイツが共に順位を落とす一方、インドが３位、ブラジルが８位となり、日本は23年と同じ世界４位の経済大国にとどまる見込みだ。 英国は今後15年間、欧州で最も好調な経済となり、ＧＤＰ規模でドイツとの差を縮め、フランスに対するリードを広げるとの見通しも示された。 ＣＥＢＲは、英国が38年まで1.6－1.8％成長を続けると予測。６位の経済大国の地位を維持するという。 英経済は欧州連合（ＥＵ）離脱後の混乱や新型コロナウイルス禍、インフレ急上昇といったここ数年続いているショックを克服するとＣＥＢＲは想定している。 ＣＥＢＲの長期世界経済ランキングによると、英経済はフランスとドイツ、イタリア、スペインというユーロ圏の４大経済より速いペースで成長するが、米経済ほどの高成長にはならない。 ＣＥＢＲのシニアエコノミスト、プッシュピン・シン氏は「英経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）はなお非常に強い」と指摘し、「金融・アドバイス業の中心地としてのロンドンの地位が続き、英経済全体に広がるサービスセクターの強さが英国の成長を押し上げる」と分析した。 ＥＵ離脱の経済的影響は「誇張されているか、まだ十分検証されていない」との見解も示した。シン氏によれば、フランスは公共セクターの大きさと高水準の税率が影響し英国を下回る成長となり、ドイツは製造業が減速し、英国とのＧＤＰギャップが縮小していくという。★３．読売新聞 2023/01/18 ★
Jan 19, 2024
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Ⅰ．2023年12月の日本銀行によるPPIの動向 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．2023年12月の日本銀行によるPPIの動向https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2312.pdf１．総括表２．前月比で変動がある類別品目３．直近の指数～ 国内企業物価指数 輸出物価指数 輸入物価指数４．連鎖方式による直近のPPI５．時系列の各物価指数６．２０２３年平均の企業物価指数（PPI）★Ⅱ．報道１．NHKニュース「12月の企業物価指数 伸び率0.0％ 12か月連続で鈍化」 2024.01/16 12:31https://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20240116/ k10014322191000.html企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び率は0.0％でした。伸び率は電力の価格の下落が続いていることなどから12か月連続で鈍化しました。日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0％と横ばいでした。伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6％をピークに12か月連続で鈍化しました。調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。このうち、▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担 軽減策に加え、輸入する石油などの価格の 低下を背景に27.6％の大幅な下落となって いるほか、▽「木材・木製品」が15.5％、▽「鉄鋼」が3.4％それぞれ下落しました。また、去年1年間の企業物価指数は、4.1％の上昇となり、上昇率は、過去最大だったおととしの9.8％と比べると縮小しています。 企業物価指数の上昇率が縮小していることから、エネルギーや原材料の高騰を受けた価格転嫁の動きが一服しているとみられ、今後、消費者物価指数にもこうした傾向が反映される可能性があります。２．日本経済新聞「23年12月の企業物価横ばい 2年10カ月ぶり低さ」 2024/01/16 10:38日銀が16日発表した2023年12月の企業物価指数（速報値、20年平均=100）は119.9と、前年同月比の上昇率が0%で横ばいだった。上昇率は11月（0.3%上昇）から0.3ポイント低下し、21年2月（マイナス0.9%）以来、2年10カ月ぶりの低い水準となった。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。23年通年では前年比4.1%上昇だった。指数水準は119.6と比較可能な1980年以降の過去最高を更新したが、前年比は2022年（9.8%上昇）より鈍化した。政府が23年2月から実施する価格抑制策で電力・都市ガスなどの伸びが大きく減速したほか、木材・木製品など川上に近い品目の値上げの勢いが収まった。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与える。企業向けサービス価格は4カ月連続で2%台の上昇を維持しており、物価の押し上げ要因がモノから人件費上昇の影響を受けやすいサービスに移りつつある。企業物価指数で公表する515品目のうち404品目が値上がりした。民間予測の中央値（0.3%下落）より0.3ポイント高かったが、23年1月から12カ月連続で伸び率の鈍化が続いている。内訳をみると、石油・石炭製品はガソリン補助金の減額を受け、前年同月比4.6%上昇した。飲食料品も4.4%上昇した。11月に続き、原材料やエネルギーのコスト上昇を販売価格に反映する動きがみられた。電力・都市ガス・水道は前年同月比で27.6%下落し、11月（マイナス24.5%）より下落幅が3.1ポイント拡大した。燃料費の下落や政府の電力・ガスの価格抑制策がマイナスに寄与した。日銀の試算によると、電力・ガスの価格抑制策は企業物価指数全体の上昇率を約0.3ポイント押し下げている。輸入物価は円ベースで前年同月比4.9%下落し、9カ月連続でマイナス圏となった。11月（マイナス6.4%）より下落幅が縮小した。★
Jan 18, 2024
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2023年11月の豪州CPI～前年同期比5.6%と高い伸び率＞＞＞「2%」
★https://www.abs.gov.au/statistics/ economy/price-indexes-and- inflation/monthly-consumer- price-index-indicator/nov-2023１．総括表２．主要項目の変化・・・ 「２％以上」が大半です！ ！！！カンガルー Hop,Step,And Jump！ （前年同月比％：インフレ） 2023/9 2023/10 2023/11 ３．豪州CPI伸び率％（インフレ）の推移４．主要品目ごとの変化率 2023年/6月~11月★５．豪州のCPIの年毎の推移https://ecodb.net/country/AU/ imf_cpi.html★
Jan 17, 2024
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Ⅰ。中国の貿易の２０２３年１２月 ＆ Ⅱ．2023暦年～世界貿易額ランキング１位は変わらず ＆ Ⅲ．報道
★Ⅰ．中国貿易収支の２０２３年１２月と 2023暦年（速報）http://www.customs.gov.cn/customs/ 302249/zfxxgk/2799825/ 302274/302275/5624307/ index.htmlhttp://gdfs.customs.gov.cn/customs/ 302249/zfxxgk/2799825/ 302274/302277/4899681/ index.html（１）〈億元表示〉～中国税関ﾍﾞｰｽ (商品：速報)2023年12月2023年1～12月（暦年）（２）〈億US＄表示〉～中国税関ﾍﾞｰｽ (商品：速報)2023年12月2023年1～12月（暦年）単位：US億ドル 2023年12月 2023年暦年 （同左前年比）貿易 5,319.0 59,368.3 （-5.0%） 輸出 3,036.2 33,800.2 （-4.6%）輸入 2,282.8 25,568.0 （-5.5%） 差額 753.4 8,232.2 （ー）（３）２０２３年世界貿易額ランキング （速報）１位～ 中国 5兆9,368.3億ドル（-5.0%）２位～ 米国 ❓１１月まで前年比（-1.6%）（参考）速報＞2022年速報～6兆2,509.41億ドル（１００）IMF確報 ～6兆3,097億ドル確報（100.94） 単位：billion US＄（IMFベース、確報ベース）2022年世界貿易ランキング世界経済のネタ帳からⅡ．2023年（暦年）～単位：億元http://www.customs.gov.cn/customs/ 302249/zfxxgk/2799825/ 302274/302275/5624323/ index.html 貿易方式別~人民億元ﾍﾞｰｽ単位：兆元Ⅲ．報道１．Reuters「中国人民元建て輸出、12月は前年比 3.8％増 輸入1.6％増」[北京 １２日 ロイター] - 中国税関総署が１２日発表した昨年１２月の人民元建て貿易統計によると、輸出は前年比３.８％増、輸入は１.６％増だった。１２月の貿易収支は５,４０９億元（７５６億ドル）の黒字となった。２．Bloomberg「中国の輸出、昨年12月は一段と落ち込む－ 外需低迷で経済に試練」 更新日時2023年1月13日 13:04 JST・Ｓ＆Ｐ500種ほぼ変わらず、マイクロソフトが 時価総額で世界首位に・原油は続伸、米英軍のフーシ派拠点空爆で中東 情勢巡る懸念高まる12日の米国債市場では、２年債利回りが５月以来の水準に低下した。米生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想外の低下となったことを受けて、今年の利下げ観測が高まった。米ＰＰＩ、前月比で３カ月連続の低下－利下げ観測が再び強まる(2)国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率米30年債利回り 4.17% -0.2 -0.04%米10年債利回り 3.93% -3.3 -0.82%米２年債利回り 4.14% -10.7 -2.53% 米東部時間 16時52分 市場は足元、３月利下げの可能性を80％と織り込んでおり、１週間前の約50％から上昇した。前日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を上回る伸びとなり、米金融当局が２％のインフレ目標を達成する上で道のりが険しいことを浮き彫りにした。投資家は連休を控え、地政学的な動向に目配りしながら、決算シーズンの皮切りとなった大手銀の決算にも注目した。15日は米キング牧師生誕記念日の祝日となる。 ＪＰモルガン、純金利収入またも過去最高－24年通年も増加見込む (1) シティグループ、従業員２万人削減へ－リターン押し上げ策の一環 ＢｏｆＡ、純利益半減－債券トレーディング収入が予想外の減少 ウェルズ・ファーゴ、予想以上に費用増加－ＦＤＩＣへの拠出など響く ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベン・ジェフェリー氏は「３月の利下げ観測を後退させる材料はほとんどなく、週末を控えてこの動きが弱まることもないだろう」と指摘。質への逃避と供給サイドのインフレの両方に影響が及ぶことを踏まえ、紅海における地政学的な緊張の高まりも忘れてはならないと述べた。 モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は、ＰＰＩがすでに、かなり以前からＣＰＩを上回るペースで鈍化している点を考慮すれば、今回の下振れを「サプライズ」とみるのは少し無理があるかもしれないと述べる。 「市場は『インフレ鈍化は金利低下を意味する』とのシナリオに沿ったデータを受け入れる傾向がある。だが、こうした筋書きが、すでに複数回の利下げを市場が織り込んでいる現実とぶつからないかは、今後明らかになる」と述べた。 債券市場は通常、２年債利回りの大幅な低下を伴い、金融緩和サイクルを先取りする傾向がある。とはいえ、足元の動きは、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までなお多くの経済指標の発表を控えている段階で、期間短めの債券利回りを極端な水準に押し下げることになりかねない。米金融当局は、インフレが目標である２％に向けて確実に下がっているのか見極めるため、慎重な姿勢を示し続けている。 コロンビア・スレッドニードルのグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「期間短めの債券は通常、いったん利下げが始まると過小評価する傾向があるため、この動きは理にかなう」と話す。また「米金融当局が今年３回の0.25ポイント利下げを想定しているのに対し、市場ははるかに多くの利下げを織り込んでいる」とし、「米金融当局はデータ次第の姿勢を強調していることから、市場の観測をコントロールするのに苦慮している」と述べた。 米資産運用会社ブラックロックのロブ・カピト社長は、眠っている巨額の投資マネーが、近いうちに債券に振り向けられるかに注目していると語った。 カピト氏は12日開催した決算電話会見で「毎朝、マネー・マーケット口座に眠っている７兆ドルもの資金が動き出すことを心待ちにしている」と指摘。債券には大きな可能性があるとの見解を示した。 米国株 米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらずで終えた。ただ、週間では約1.8％値上がりした。 株式 終値 前営業日比 変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数 4783.83 3.59 0.08%ダウ工業株30種平均 37592.98 -118.04 -0.31%ナスダック総合指数 14972.76 2.58 0.02% マイクロソフトは１％高。時価総額でアップル を抜き、世界トップに立った。首位返り咲きはおよそ２年ぶり。年初来では3.3％の値上がりで、時価総額を920億ドル押し上げている。為替 ニューヨーク外国為替市場では、主要通貨の中で円の値上がりが目立った。ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。米２債利回りの低下がドルの重しとなった。 円は一時0.6％高の144円36銭まで買われた。直近では144円台後半で推移している。ただ週間では、円は対ドルで0.2％値下がりした。 為替 直近値 前営業日比 変化率ブルームバーグ・ドル指数 1224.77 0.28 0.02%ドル／円 ¥144.89 -¥0.40 -0.28%ユーロ／ドル $1.0950 -$0.0022 -0.20% 米東部時間 16時52分 バークレイズのエコノミストは今週のインフレ指標に基づき、米利下げ開始時期の予想を従来の６月から３月に前倒しした。 ＪＰモルガン・チェースのアナリストは、インフレに関する楽観論は十分に織り込み済みで、いくつかの指標では米国例外主義が依然として持続しており、ドルは手詰まり状態にあるとみている。「上期は例外主義の復活を見込みドルに対して強気だが、差し迫った材料がないため、目先の確信は低いままだ」という。 原油 ニューヨーク原油先物相場は続伸。米英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事拠点に対する空爆を実施したことに反応した。紅海で繰り返される商船への攻撃に対応した今回の軍事介入により、フーシ派との衝突がエスカレートし、中東情勢がさらに緊迫化する恐れがある。 北海ブレント原油は一時4.3％上昇し、今年初めて１バレル＝80ドルを超えた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は一時75ドルを上回った。 原油価格の国際的な指標である北海ブレントは現在、10月以来初めて50日移動平均線を試している。この水準を上抜ければ、アルゴリズムやテクニカル・トレーダーによる買いに拍車がかかる可能性がある。 ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ダン・ガリ氏は「エネルギー市場は地政学的リスクの継続的な高まりを踏まえると著しく割安となっている」と指摘。もしブレント原油が81ドルを上回れば買いが加速し、「アルゴリズム取引を行う投資家はネットロングのポジション構築開始を余儀なくされる」可能性があると語った。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前日比66セント（0.9％）高の１バレル＝72.68ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は88セント（1.1％）高の78.29ドル。 金 ニューヨーク金相場は反発。米英軍がイエメンのフーシ派軍事拠点に対する空爆に踏み切ったことで中東情勢がさらに緊張するとの見方が広がり、金への逃避需要が強まった。 また、米ＰＰＩ統計発表後の利下げ観測の高まりも金相場には支援材料。金価格は通常は金利と逆相関の関係にあり、金利が低下すると上昇する傾向にある。金スポット価格は一時1.6％上昇し、日中ベースで１カ月ぶりの大幅高となった。 ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「金価格は緊張の高まりに反応している。欧米が徐々に中東紛争に巻き込まれつつあることが明確に示されている」と語った。 ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前日比32.4ドル（1.6％）高の１オンス＝2051.60ドルで終了した。★
Jan 16, 2024
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Ⅰ．World Bank Prospects~先進国の発展途上国への金融支援態度による成長力下振れ予測 ＆ Ⅱ．報道（WB→NHK;IMF→Bloomberg）
★Ⅰ．World Bank Prospectshttps://blogs.worldbank.org/ developmenttalk/global- economy-five-charts feeble=Deficient in physical strengthⅡ．報道１．NHK 「2024年の世界経済 成長率は2.4％ 去年より低い見通し 世界銀行」 2024年1月10日 7時50分世界銀行は、2024年の世界経済の成長率は2.4％と、去年と比べて0.2ポイント低くなるという見通しを明らかにしました。世界銀行は9日、最新の経済見通しを公表し、2024年の世界経済の成長率は、去年の推計値より0.2ポイント低い2.4％になるとしています。世界各国の中央銀行による金融引き締めの影響が広がることなどが要因で、今後の下振れリスクとしてロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突の激化によるエネルギー価格の高騰を挙げています。国や地域別では、▽アメリカが高い金利水準によって経済活動が抑制され、去年の2.5％から1.6％に鈍化するとしています。▽中国は不動産市場の低迷などの影響で去年の5.2％から4.5％に落ち込み、コロナ禍をのぞくと過去30年あまりでもっとも低い水準になるとしています。▽日本は、コロナ禍からの経済の回復で増加していたインバウンド需要が落ち着くことなどから、1.8％から0.9％に減速すると予想しています。世界銀行のインダーミット・ギルチーフエコノミストは「経済成長は弱いままで、多くの途上国、特に貧しい国はまひするほどの膨大な債務をかかえ、およそ3人に1人が食料を確保しづらくなっている」と指摘したうえで「政府が投資を加速させ財政政策の枠組みの強化に向けていますぐ行動すべきだ」と警鐘を鳴らしています。★２．Bloomberg「ＩＭＦ、世界成長率見通しを下方修正－ 金融リスクが追加の圧力に」 Eric Martin 2023年4月11日 22:01 JST国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界成長率見通しを下方修正した。金融セクターのストレスが、金融引き締めとロシアのウクライナ侵略からの圧力に加わったとし、高い不確実性とリスクについて警告した。 11日公表の世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、世界の成長率は今年2.8％、来年が３％と見込まれる。１月時点の予測からそれぞれ0.1ポイント引き下げた。2022年成長率は3.4％だった。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの先月の予想外の破綻およびクレディ・スイス・グループの救済は市場を揺るがし、金融安定への懸念に火を付けた。経済成長と銀行システムの健全性を維持しながらインフレを鎮静化させる中央銀行の取り組みが複雑さを増した。 ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエールオリビエ・グランシャ氏は「過去１カ月半の金融混乱の結果、リスクは多くの部分で下方向に大きく傾いている」とし、「今は制御下にあるが、金融環境が大幅に悪化するようならば、より急激で深い景気下降につながることを懸念している」と説明した。23年の成長率予想引き下げは小幅だが、最新予測はＩＭＦが１月時点よりも慎重であることを示している。１月には今年が世界経済の「転換点」になると予想し、リスクはより均衡しているとの認識を示していた。 ＩＭＦは先週、向こう５年間の成長は限られるとの見通しを示した。欧州での戦争によって悪化した米中の対立を含む地政学的緊張に起因する経済の分断リスクや、労働人口の伸び鈍化、中国と韓国の長期的成長率の低下を理由に挙げた。 一方で世界銀行は中国の力強い拡大を理由に世界成長率見通しを２％と１月予想の1.7％から引き上げたと、マルパス総裁が10日明らかにした。ブルームバーグ・エコノミクスも今年の成長率見通しを引き上げた。 ＩＭＦは今年の世界インフレ率を７％と予想し、１月時点から0.4ポイント引き上げた。22年の8.7％からは低下が見込まれる。インフレ低下は商品相場の下落と金利上昇の影響による。それでも、大半の国で物価上昇率は25年まで各国中銀の目標を上回る見込み。23年のインフレ率はＩＭＦ加盟国の約76％で22年を下回る見通し。24年の世界のインフレ率は4.9％とさらに低下が見込まれる。 金融混乱は今のところ制御されているように見えるが、環境が大きく悪化した場合の影響をＩＭＦは懸念していると、グランシャ氏は記者団に語った。 逆風シナリオ ＩＭＦが「ありそうな代替シナリオ」と呼ぶものでは、金融の不安定は封じ込められるものの、金融環境はＩＭＦの基本シナリオより大幅に引き締まり、銀行は融資を減らす。このシナリオの場合、世界の23年成長率は2.5％に減速し、新型コロナウイルス禍初年の20年と世界金融危機の09年を除いて01年以来の低成長となる。 厳しい下振れシナリオの確率は25％程度だが、この場合は大規模な信用収縮があり成長率は２％未満に低下し得る。２％割れは1970年以降で５回しかない。成長率がわずか１％に落ち込む確率は約15％とみられている。 金融セクター以外のリスクにはインフレ低下に想定以上の時間がかかることや中国の経済再開がつまずくこと、ロシアとウクライナの戦争が悪化することなどが挙げられる。「今後については多大な下振れリスクがあるとみている」とグランシャ氏は指摘した。 成長見通し★
Jan 15, 2024
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Ⅰ．米国の消費者物価指数の2023年12月までの推移 ＆ Ⅱ．日米比較（試算~改定） ＆ Ⅲ．報道
Ⅰ．米国の消費者物価指数の 2023年12月までの推移https://www.bls.gov/news.release/ pdf/cpi.pdfhttps://www.bls.gov/news.release/ cpi.t01.htmhttps://data.bls.gov/timeseries/ CUSR0000SA0&output_ view=pct_1mthhttps://www.bls.gov/cpi/tables/ supplemental-files/１．米国のCPI総平均の水準の推移表（うち）エネルギー２．2023年12月の主要品目の前年同月比NSA と前月比（季節調整済み）SA（品目別NSA）３．米国CPI水準の推移グラフ４．インフレーション（CPIの増減％） （前期比～季節調整済み系列SAS）（前年同月比～原系列：NSA）★Ⅱ．賃金の名目と実質と物価の関係（試論）★Ⅲ．報道１．Bloomberg「米ＣＰＩは伸び加速、予想上回る上昇－ 早期利下げ期待が後退」 更新日時2024年1月12日 0:45 JST昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合指数は前月に比べて伸びが加速した。米金融当局が近く利下げを開始するという市場の見方が後退した。米ＣＰＩ、利下げ開始が遅れる可能性を示唆：市場関係者の見方キーポイント・総合ＣＰＩは前年同月比3.4％上昇－３カ月 ぶりの大きな伸び ・市場予想は3.2％上昇 ・11月は3.1％上昇 ・前月比では0.3％上昇－ 市場予想0.2％上昇 11月は0.1％上昇・食品とエネルギーを除いたコア指数は 前年同月比3.9％上昇 ・市場予想は3.8％上昇 ・11月は4.0％上昇 ・前月比では0.3％上昇－予想と一致 11月も0.3％上昇12月は住居費や電気代、自動車保険などが上昇。中古車は２カ月連続の上昇となった。 年末に伸びが加速したとはいえ、昨年は１年を通して労働市場に大きな打撃を与えることなくインフレが広範囲に緩和した。米金融当局が今年、利下げに転じる土台が整いつつある。 住居費は前月比0.5％上昇。前月に低下していたホテル宿泊費が上昇したことなどが影響した。 ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、11月に比べてやや伸びが鈍化した。 サービスとは異なり、財価格の持続的下落がここ数カ月、消費者に一定の安堵感をもたらしてきた。食料品とエネルギーを除いたコア財価格は６カ月連続で低下した後、12月は横ばいとなった。低下が続くとの見方が優勢だったが、中古車価格が予想外に上昇したことが主として影響した。 11月に急低下した衣料品は小幅に上げた。自動車保険は前年同月比ベースで1976年以来の大幅上昇となった。 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ･ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「12月ＣＰＩが驚くほど強かったことは、金融当局の目標であるインフレ率２％への持続的回帰が一筋縄ではいかず、最後の１マイルが困難となり得ることを示す」と指摘。 「コア財価格のディスインフレは、過去数カ月にわたって物価上昇圧力を緩和する主な要因だったが、一部で推進力を失った。インフレ率を２％目標に下げるには、待ち望まれている家賃のディスインフレ以上のものが必要となるだろう」と分析した。 ＣＰＩと別に発表された統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は12月に前年同月比0.8％増加。賃金の伸びがインフレ率を若干上回る状況が数カ月にわたって続いている。★
Jan 14, 2024
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Ⅰ．財務省2023年１１月の国際収支 ＆ Ⅱ．報道
Ⅰ．財務省2023年１１月の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/ balance_of_payments/ bpnet.htm財務省国際収支 2023年1月１．経常収支２．金融収支３．国際収支４．国際収支の累積★Ⅱ．報道１．日本経済新聞「経常黒字11月は1兆9256億円 23年、 資源高一服で輸入減」 2024年1月12日 10:50更新 財務省が12日発表した2023年11月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は1兆9256億円の黒字となった。黒字は10カ月連続。資源高の一服により輸入額が減少し、貿易赤字が縮小した。インバウンド（訪日外国人）が増え、旅行収支が改善した。経常収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。経常収支の黒字幅は比較可能な1985年以降で11月としては最大だった。貿易収支は7241億円の赤字で、赤字額は前年同月から52.4%縮んだ。輸入額が9兆3481億円と11.4%減った。輸出額は4.5%減の8兆6239億円だった。エネルギー価格の下落が輸入額の減少につながった。石炭が前年同月比48.0%減、液化天然ガス（LNG）が34.1%減、原油が11.5%減だった。原油価格は1バレルあた93.85ドルで6.6%下がっていた。円ベースでは1キロリットルあたり8万8741円と4.0%下がった。サービス収支は247億円の黒字だった。前年同月は1245億円の赤字だった。訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2,960億円の黒字だった。日本政府観光局（JNTO）によると、11月の訪日客数は244万800人と前年同月から61.2%増えた。海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支は2兆8949億円の黒字で20.3%縮小した。海外の金利上昇の影響で債券利子の受け取りが増えたが、配当金が減り、証券投資収益が縮んだ。季節調整値で見た経常収支は1兆8854億円の黒字で前月と比べて28.1%減だった。★２．時事通信「１１月経常黒字１．９兆円、過去最大 資源高一服、貿易赤字が半減―財務省」 2024/01/12 11:20 財務省が１２日発表した２０２３年１１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は１兆９２５６億円の黒字だった。黒字は１０カ月連続。資源価格の高騰が一服し、貿易赤字が縮小したことなどが要因。１１月として過去最大の黒字幅となった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７２４１億円の赤字で、前年同月から赤字幅が半減した。輸出は８兆６２３９億円と前年同月比４.５％減少。輸入は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー資源の輸入額が大幅減となった影響で、１１.４％減の９兆３４８１億円だった。★
Jan 13, 2024
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Ⅰ．毎月勤労調査2023年11月分～またまた実質賃金は前年同期比マイナス3.0% ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．毎勤調査https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ files? page=1&layout= datalist&toukei= 00450071&tstat= 000001011791&cycle= 1&tclass1=000001027694 &tclass2val=0１．総括表２．2023/11実質賃金は前年同期比 ▲3.0% =名目賃金 0.2%/CPI 3.3%３．賃金の動き４．名目賃金指数、 消費者物価指数、 実質賃金指数Ⅱ．報道１．讀賣新聞オンライン「１１月の実質賃金３％減、 ２０か月連続のマイナス… 賃金の伸びが物価上昇に追いつかず」厚生労働省は１０日午前、２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比３・０％減で、２０か月連続の減少となった。名目賃金は過去最長に並ぶ２３か月連続増加となったものの、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いている。名目賃金は同０.２％増の２８万８７４１円。２３か月連続で前年同月を上回り、１９９１年の統計開始以降最長だった９１年１月～９２年１１月に並んだ。高水準の賃上げ回答が目立った昨年の春闘の結果が引き続き反映されているとみられる。★
Jan 12, 2024
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米国の2023年11月の貿易収支と1～11月の仕向け地別ランキング
★＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊米国の2023年11月の貿易収支と1～11月の仕向け国別の動静https://www.bea.gov/news/2021/ us-international-trade-goods- and-services-october-2021https://www.census.gov/ foreign-trade/Press-Release/ current_press_release/ index.html１．米国の2023年11月の貿易収支２．月次の貿易（＝輸出+輸入）伸び率 2022年(12ヶ月) 2023年(11ヶ月) 貿易 総合 16.9% -1.6% モノ 16.2% -3.8% ｻｰﾋﾞｽ 19.5% 5.7%＜抜き出し～前年同月比％＞３．2023年1～11月の仕向け地別 「貿易」ランキング（１）2023年1～11月 貿易１位～Mexico＜逆転＞（２）2022年1～11月 貿易１位～Canada<＝抜かれる>４．2023年1～11月の 仕向け地別「輸出」ランキング 輸出ランキング １位～Canada５．2023年1～11月の 仕向け地別「輸入」ランキング １位～Mexico６．2023年1～11月の 仕向け地別貿易差額ランキング プラス・ランキング マイナス・ランキング★
Jan 11, 2024
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Ⅰ．2023年12月中旬の東京都地区CPI速報 ＆ Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．日米比較PCI&CPI
★Ⅰ．2023年12月中旬の東京都地区CPI （速報）https://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/ kubu.pdf１．消費者物価指数CPI （＝2023/12中旬）の総括表 （東京都区部～2020年基準）２．東京都区部での特色項目３．東京都区部での１０大費目での推移４．東京都区部での中分類指数５．長期月次時系列推移（１）総合 （前年同期比）（２）生鮮食品を除く総合（３）生鮮食品とエネルギーを除く食品６．財・サービス分類指数７．問い合わせ先Ⅱ．報道１．日本経済新聞「消費支出、23年11月は実質2.9%減 9カ月連続マイナス」 2024/01/09 8:39 総務省が9日発表した2023年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万6922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減った。マイナスは9カ月連続となった。実質ベースの個人消費は、インフレの影響で足踏みが続いている。QUICKがまとめた予測の中心値は実質で2.3%減で、下落幅は予想を上回った。名目は0.3%増だった。実質は2.5%減だった10月のマイナス幅も上回った。消費支出は季節調整済みの前月比では実質1.0%減だった。10月は0.1%減だった。勤労者世帯の実収入は49万4181円で名目で前年同月比1.6%減、実質4.7%減だった。実質は14カ月連続のマイナスとなる。２．讀賣新聞オンライン「１１月の消費支出２・９％減、９か月連続の減少…野菜値上がりで買い控え」 2024/01/09 12:41総務省が９日発表した２０２３年１１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２８万６,９２２円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２.９％減となる。猛暑による生育不足で野菜が値上がりし、買い控えによって食料の支出が減った。減少は９か月連続となる。 「食料」は１.２％減。野菜・海藻、果物の落ち込みが目立った。「住居」は設備修繕・維持にあてる支出が少なく、２０.９％減と全体を押し下げた。「交通・通信」は５.２％減。自動車関連が減った。一方、外出する機会が増え、外食は８.６％増、外国パック旅行費は前年同月の１０３.５倍となった。勤労者世帯の世帯主収入は、実質で４.５％減だった。３．日本経済新聞「都区部物価、23年12月2.1%上昇 2カ月連続で伸び縮小」 2024/01/09 9:54更新総務省が9日発表した2023年12月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.1と前年同月比で2.1%上昇した。23年11月は2.3%の上昇で、伸び率は2カ月連続で縮小した。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.1%上昇だった。電気代や都市ガス代などエネルギー価格が下落傾向にあるほか、生鮮食品を除く食料の価格転嫁に一服感がみられる。 上昇は28カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回って推移している。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.4%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。品目別でみると、政府の電気・ガス料金の抑制策や燃料価格の下落の影響で前年同月と比べて電気代が21.7%、都市ガス代が21.9%それぞれ下がった。都市ガス代の下げ幅はさかのぼることができる1971年1月以降で最大となる。生鮮食品を除く食料は6.0%上昇した。2023年11月は6.4%の上昇で、伸びは5カ月連続で縮んだ。上昇率は依然高く、鶏卵は22.7%、調理パンは15.7%上がった。サービスは2.2%上昇と3カ月連続で2%以上となった。宿泊料は59.0%、レンタカー料金は18.7%それぞれ上がった。東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は23年平均では前年比3.0%上昇した。伸びは22年の2.2%から加速した。第2次石油危機後の1982年の3.3%上昇以来、41年ぶりの高水準となった。４．読売新聞「１２月の都区部物価２・１％上昇… 都市ガス・電気代の下落幅拡大、 伸び率縮小」 2024/01/09 13:03総務省が９日発表した２０２３年１２月の東京都区部の消費者物価指数（２０年＝１００、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０６.１で、前年同月比２.１％上昇した。政府の価格抑制策により、都市ガス代と電気代の下落幅が拡大し、伸び率は１１月に比べて０.２ポイント縮小した。 上昇は２年４か月連続。直近のピークだった２３年１月の４.３％上昇に比べて、半減した。値上がりが続く食料も、上昇率は鈍化している。家計の実感に近い総合は２.４％上昇で、１１月に比べて伸び率が０.３ポイント低下した。都区部の中旬速報値は、全国指数の先行指標となる。２３年通年の生鮮食品を除く総合の上昇率は３.０％だった。１９８２年の３.３％以来、４１年ぶりの高さとなった。★Ⅲ．日米の前年同月比の比較 PCE(%) ＆ CPI (%) 日本のCPIの全国2023/12は2024/01/19 8:30米国の2023/12のCPIは2024/01/11 22:30★
Jan 10, 2024
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世界経済の潮流を探る～"World Economic Outlook 2024"～Malcolm Scott、Enda Curran 氏によるストーリー
★★Bloomberg「米失業、日本国債利回り、独景況感－ 2024年の世界経済を占う注目点」Malcolm Scott、Enda Curran氏 による ストーリー（ブルームバーグ）： 世界経済は2023年、歴史上まれなほどの試練に直面した。インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、欧州と中東での戦争、中国での不動産危機の深刻化、サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る米中の対立の深まりなどだ。 こうした痛手にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な景気回復は何とか続いている。米国では予想に反して個人消費の堅調が続いたため、多くのエコノミストが下振れシナリオを捨て、稀有なソフトランディングを予想した。 中国は、電気自動車（ＥＶ）産業の活況と相応の財政刺激策により、目標に近い成長を達成した。 また、世界経済の新たな希望であるインドも世界の成長を補った。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は24年の世界経済成長率を、昨年をわずかに下回る2.9％と予測している。二つの戦争が継続し、約40カ国・地域で国政選挙が予定されているため、政治情勢が今年を左右するだろう。今年の見通しは悪いものではないが、経済の重要な注目点がこれを一変させる恐れもある。①米消費者の降参はあるか？ 大成功を収めた23年の後、米経済は今後１年の間に着地すると予想されている。リセッション（景気後退）かソフトランディング（軟着陸）かは、雇用市場がどう持ちこたえるかにかなりの部分かかっている。これまでのところ、米連邦準備制度による急激な利上げの影響をはねのけてきたが、政策当局が利上げ終了を示唆しているとはいえ、今年は転換点を迎える可能性がある。 失業率が上昇すれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の２を占める個人消費が打撃を受ける。当局の最新予測では、失業率は年末までに4.1％まで上昇するとみられている。 毎週発表される失業保険申請件数は、労働市場の軟化を示す先行指標として注目に値する。②中国政府は住宅危機を抑え込めるか？ 世界２位の経済大国である中国は、習近平国家主席による不動産投機の取り締まりもあって、数年にわたる景気減速の真っただ中にある。不動産開発業者は販売されたが建設されていない「腐った尻尾」の膨大なポートフォリオを抱えている。野村証券の試算によると、販売済みの約2,000万戸が、建設が遅れているか始まっていない。新しいマンションを待つ人々の我慢は限界に近づき、この問題は社会の安定に対する潜在的な脅威となりつつある。政府高官はデベロッパーによる債務不履行の連鎖を防ぐことを約束した。このような連鎖は銀行部門を巻き込み、中国を日本の失われた10年のような低成長期に陥らせる恐れのある大惨事だ。今年は、政府による小出しの措置が本格的な救済へと変わる年になるかもしれない。③欧州の劣等生 23年のドイツ経済は主要国の中で最も低調だった。エネルギー価格の高騰と金融引き締めに加え、世界的な輸出需要の減退により、ＧＤＰは前年比でわずかながら縮小した。 24年に向けてもウクライナ戦争の継続、中国製ＥＶとの激しい競争に直面する自動車産業、政府支出への規制強化など、問題に事欠かない。主力の製造業はロシア産の安価なガスへのアクセスを失い、高価で政治的な緊張もはらむ代替エネルギーへの移行に取り組まなければならない。不況が和らいでいるのか、それとも深まりつつあるのかについては、Ｉｆｏ経済研究所の企業期待指数が指標になる。④日本のマイナス金利からの危険な脱却 日本の数十年にわたる異例の金融政策の試みは、最終章に近づいている。日米国債の利回り格差は昨年11月に、円相場を1990年代初頭以来の低水準に押し下げた。円安は輸入燃料や食料品のコストを押し上げ、購買力をむしばんだ。インフレ率が１年半以上にわたって日本銀行の目標である２％を上回っていることから、植田和男総裁は前任者から引き継いだイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みから離れ、世界で最後に残されたマイナス金利を放棄するとの見方が強い。 植田総裁は慎重に行動しなければならないだろう。年金基金、保険会社、銀行、そして一般の投資家までもが、利子を得るために海外の資産に資金を預けており、日本は世界一の債権国となっている。日本国債の利回りが良くなれば、何兆円もの円が本国に戻り、世界の金融市場に甚大な混乱を引き起こす恐れがある。植田総裁にとっては、あまり急ぎ過ぎると長年の悲願であった持続的な物価上昇の芽を摘むことにもなりかねない。 遅過ぎれば、利回り水準を維持しようとする日銀の決意を市場が試しに行き、円が急落するリスクがある。⑤インドは期待に応えられるか？ 中国の成長率がより低い水準で落ち着く中、エコノミストはインドが最終的に世界の新たな成長エンジンになることを期待している。モディ首相は４月か５月に選挙を控えており、政治的な課題も山積している。 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、選挙までの期間は政府支出の増加が成長の主な原動力となり、年後半には民間投資がそれを引き継ぐと予想している。しかし、インド経済監視センターによると、インドは他の主要経済国よりも急速に成長している一方で、失業率は10月に10％を超え、過去２年間で最高となった。さらに、女性の労働参加率は60％を下回っている。ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは、インドの人口増加に見合うには7,000万人の雇用創出が必要で、今後10年間で経済成長を年率7.5％まで加速できたとしても4,500万人分しか創出できず、2,500万人が取り残されることになると指摘している。★
Jan 9, 2024
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中国のPMI～2023Dec～での対象サンプルの相違による影響は❓
★中国2023年12月のPMI１．中国の政府公式のPMI→全国区❓https://www.gov.cn/lianbo/bumen/ 202312/content_6923603.htm 2023/12/31 12:00In December, the manufacturing purchasing managers index was 49.0%, down 0.4% points from the previous month; the non-manufacturing business activity index was 50.4%, up 0.2 % points from the previous month; the comprehensive PMI output index was 50.3%, down from the previous month With a slight decrease of 0.1 % points, the overall economic output and prosperity level of our country remained stable.（以上ではpercentageを％で置き換えた。 製造業は前月の49.4%→今月49.0%）★Ⅱ．報道１．Reuters「財新中国製造業ＰＭＩ、12月は7カ月ぶり 高水準 生産・受注好調」 2024/01/02 11:43 →「財新」のサンプルには 規模の小さい輸出企業が多いことに注意[北京 ２日 ロイター] -財新／Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０.８と、１１月の５０.７から小幅上昇し７カ月ぶりの高水準となった。生産と新規受注の伸びが寄与した。ただ、２０２４年の景況感は依然としてさえない。ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。市場予想は５０.４だった。中国国家統計局が先月３１日に発表した１２月の製造業ＰＭＩは４９.０で１１月の４９.４から低下、予想の４９.５も下回っていた。財新のＰＭＩでは生産が５月以来の高い伸びを記録。堅調な需要と顧客の支出回復により新規受注の伸びも１０カ月ぶり高水準となった。新規輸出受注は減少ペースが鈍化した。一部企業が１１月からの外需改善を報告した。２４年の見通しについては楽観的な見方を維持したものの、１１月から後退。長期トレンドを依然として下回っている。顧客の予算縮小、厳しい競争、市場低迷などが主な懸念材料という。完成品の在庫は、顧客への出荷が遅れたこともあり、わずかに増加した。投入コストは１２月も上昇が続いたが、インフレ率は４カ月ぶりの低水準に鈍化した。需要が予想を下回る中、雇用は４カ月連続で減少。減少ペースは５月以来の大きさとなった。財新智庫のエコノミスト、王哲氏は「市場の需給拡大は雇用増加につながらなかった」と述べ、現在の市場環境下では注文が増加しても既存の生産能力で十分対応できるという声が聞かれたと指摘した。「新年に向けて財政政策と金融政策にはまだ調整余地がある」とし、雇用市場の圧力を緩和するために雇用を増やす取り組みの強化が必要だとした。２．Bloomberg「中国の製造業活動、12月は半年ぶり 低水準－景気てこ入れ急務か」2023/12/31 16:06更新中国の製造業活動は12月も縮小し、半年ぶりの低水準にとどまった。 政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要があるとの見方が広がっている。 国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49と、11月の49.4から低下。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.6だった。活動拡大・縮小の境目は50。製造業ＰＭＩの50割れは３カ月連続となる。半年前の６月も49だった。 建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.4と、11月の50.2からやや上昇。エコノミスト予想は50.5だった。 政府主導のインフラ投資がここ数カ月で加速しており、建設セクターの拡大が下支えした。 一方、サービス業活動を示す指数は49.3と、11月と同水準にとどまった。黒線 ：製造業PMI茶色線：サービス業PMI青線 ：建設業PMI 12月のＰＭＩは、中国の景気回復ペースがこの数カ月で鈍っていることを改めて示唆した。指導部は2024年も景気を重視するスタンスを示し ており、財政・金融当局には速やかに措置を講じるよう圧力が強まる公算が大きい。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の邢兆鵬シニアストラテジストは「今回のＰＭＩは予想を下回り、成長モメンタムはオフシーズンや寒波の影響で一段と低下した」と分析。「24年１月の早い時期に利下げが実施される可能性も排除できない」と話す。 国家統計局の趙慶河氏は発表文で、ＰＭＩ調査の一部企業からは「国内有効需要の不足と海外受注の減少」が最大の問題だとの報告があったと説明。繊維と非金属鉱物産品セクターは需要低迷で生産能力を十分活用できていないとも指摘した。 消費者物価のマイナス幅は11月に拡大したほか、輸入も減少しており、低調な需要や信頼感の弱さが浮き彫りとなっている。 不動産市況の低迷は続くと見込まれており、家具や家電製品の需要は一段と抑えられる見通しだ。 製造業の新規受注指数は48.7に低下する一方、新規輸出受注も45.8に悪化した。 ３．Bloomberg「中国の製造業活動、予想外の改善－ 政府データと異なる５月民間指標」2023/06/01 12:40JST中国の製造業活動を測る民間指数が５月に拡大・縮小の節目を上回った。 先に公表された政府のデータと相反する予想外の改善となった。 １日発表された５月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.9と、４月の49.5から上昇。ブルームバーグのエコノミスト予想中央値は49.5だった。 活動拡大・縮小の境目は50。 国家統計局が先月31日に発表した５月の製造業ＰＭＩは２カ月連続で50を下回る一方、非製造業の指数も前月から低下し、中国経済の悪化懸念が広がっていた。今回の財新ＰＭＩは投資家にとって幾分の安心材料となるが、メーカーの先行き警戒感は残っている。財新の指数は統計局のＰＭＩよりも規模が小さめで、輸出型の企業を中心にカバーしている。 中国の製造業ＰＭＩ、２カ月連続で縮小示す－景気懸念増大 国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは５月の財新製造業ＰＭＩについて、輸出セクターが比較的良好だった可能性を示唆しているとした上で、「今回の改善が持続するかどうかを見極める時間が必要だ」と述べた。★
Jan 8, 2024
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Ⅰ．米国の雇用統計~”Non-Farm”と”Government”との統計（2023Decの前年同月比の民間賃金指数） ＆ Ⅱ．報道
★＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊ ・・米国の雇用統計（非農家&政府～農家は除く） →米国では農家には大量の臨時雇いあり＝メキシコなど 都市生活者 農家 米国ではCivillianとFarmの区分ありNon-FarmがCivillianというのも米国らしい！公正なStatisticsに適正な表現だろうか❓２つの統計～民間 non-farm payrollと, Govermentとを合わせたもの１．Payroll統計 （政府機関と農家従事者を除く） https://www.bls.gov/news.release/ empsit.a.htmhttps://www.bls.gov/news.release/ empsit.nr0.htm２．Payroll統計 （＝Private・・但し農家を除く） ＋政府機関統計 https://www.bls.gov/news.release/ empsit.b.htm 2023DecTotal Non-Farm Population 2１６千人= Total Private（除く農家）１６４千人 +Government ５２千人 ３．Payroll統計の民間非農業従事者の 週労働時間指数と週給（＄）指数 と「賃金/労働時間」 Table B-4.Indexes of aggregate weekly hours and payrolls for all employees on private nonfarm payrolls by industry sector,seasonally adjusted 2022/Dec 2023/Dec 週労働時間 a 114.2 115.6 1.2% 週給 b 179.7 189.4 5.4% b/a 1.574 1.638 4.1% CPI (2023Novは3.1%) (2023Decの米国CPIの発表は 2024/1/11 22:30であり、 賃金上昇＞物価上昇) ★Ⅱ．報道１．日本経済新聞「米国株15時、ダウ反落 50ドル安で 推移 米雇用統計受け」2023/1/6 5:00【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、15時現在は前日比50ドル05セント安の3万7390ドル29セントで推移している。朝発表の2023年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増えた。 米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測がやや後退し、相場の重荷となっている。半面、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの期待は強く、ダウ平均は上昇する場面もある。 雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比21万6000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（17万人増）を上回った。失業率は3.7%と前月から横ばいとなり、市場予想（3.8%）を下回った。「労働市場は底堅いとの見方は1～3月期中の利下げ観測を後退させる」（JPモルガン）と受け止められた。 雇用統計を受け、5日朝の米債券市場では長期金利が前日比0.10%高い（債券価格は安い）4.10%を付ける場面があった。株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重荷となった。もっとも、ダウ平均は180ドルあまり上昇する場面があった。堅調な労働市場を背景に米景気は大幅な落ち込みが避けられるとの見方も広がった。景気敏感株や消費関連株の一角は買いが優勢となっている。市場では「年初の下げを受け、ショートカバー（売り方の買い戻し）も入りやすい」（ベンセニョア・インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏）との声が聞かれた。個別銘柄では、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株が安い。小売りのウォルマートやIT（情報技術）のIBMも売られている。一方、航空機のボーイングやホームセンターのホーム・デポが買われている。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に6日続落している。★
Jan 7, 2024
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Ⅰ．ドイツの2023年12月の失業率 ＆ Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．人口統計 ＆ Ⅳ．近くの駅前イルミネーション
★Ⅰ．ドイツの2023年の失業率https://www.destatis.de/EN/Press/ 2024/01/PE24_001_ 13321.htmlドイツでは、２０２３年には大雑把に見て、45.9百万人の雇用があり、これは東西ドイツが一緒になった1990年以来の最も高いレベルである。 ドイツ連邦統計局（Destatis）の一次推計に依れば２０２３年の平均雇用人員は333,000人(+0.7%)だけ前年より増加した。雇用人員は全期間を通して最も高くなった。これは2022年の雇用数が、2019年の前期記録(45.3百万人)を320,000人または0.7%だけ打ち破った直後である。2020年は、コロナ禍が１４年間続いた雇用の上昇傾向を打ち砕き、361,000(-0.8%)もの雇用を減少させた時期であった。パンデミックに続くCatch-up過程で、2021年にはわずか69,000人(+0.2%)しか増えなかったが、2022年の雇用は新規に612,000人（+1.4%）増えた。全体：青線農林水産業：赤線製造（除く建設業）：藍色線建設業：黒線サービス業：橙色線業種別雇用者の成長率％（以下略）Ⅱ．報道１．Reuters「独失業者数、12月は小幅増加 23年失業率 は統一以降で最低レベル」［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツの１２月の失業者は小幅な増加にとどまり市場予想を大幅に下回った。２０２３年の失業率は東西ドイツ統一以降で最低レベルとなった。 連邦雇用庁が３日発表した１２月の失業者数（季節調整済み）は前月比５０００人増の２７０万３０００人。 ロイターがまとめたアナリストの予想は２万人増加だった。 ＜2,703,000÷5.9%=45,813,559＞失業率（季節調整済み）は５.９％に小幅上昇した。 連邦雇用庁のナーレス長官は、２０２３年の労働市場は、経済低迷と無縁ではなかったものの、よく持ちこたえたと指摘し、２３年の失業率は東西ドイツ統一以降で有数の低さだったと述べた。 ２３年の失業者数は２６０万人で前年から１９万１０００人増加した。 雇用需要は２２年後半に鈍化が顕著になり、２３年もその傾向が続いたが、長期的な比較で依然として強い。 ２３年の求人は平均７６万１０００人で、前年を８万４０００人下回った。★Ⅲ．人口統計https://service.destatis.de/ bevoelkerungspyramide/ index.html#!l=en人口統計全体 84,6百万人 100%男性 41.7百万人 49%女性 42.8百万人 51%67歳以上 16.5百万人 20%20~66歳 51.7百万人 62%20歳未満 15.8百万人 19%就業可能人口 45.8百万人 失業者 2.7百万人失業率 5.9% 国内人口 独逸人 84.4百万人 流民 1.455百万人 (主にｳｸﾗｲﾅ)★Ⅳ．近くの駅前イルミネーション近くの駅前のお正月イルミネーション★
Jan 6, 2024
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Ⅰ．2023年12月のトルコのCPI ＆ Ⅱ．報道 & Ⅲ．コメント欄（米国の雇用情勢～AI会社のロボットが人間を排除❓）→もしかすると、ロシア、北朝鮮などでは独裁者～だけの生存率が問題となるかも❣ チェコ人の予測通りかも・・・
★トルコのカッパドキアの地下都市https://worldclub.jp/turkish/cappadocia-balloon/2023年12月のトルコのCPIⅠ．2023年12月のトルコのCPI ～トルコのインフレは気球の如し❣https://www.tcmb.gov.tr/wps/wcm/ connect/EN/TCMB+EN/ Main+Menu/Statistics/ Inflation+Datahttps://ecodb.net/country/TR/ imf_inflation.html★Ⅱ．報道１．Bloomberg「トルコ、12月ＣＰＩは前年同月比64.8％ 上昇－前月から伸び加速」（ブルームバーグ）： トルコの消費者物価指数（ＣＰＩ）は2023年12月に前年同月比64.8％上昇と、前月の同62％上昇から伸びが加速した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は若干下回った。同国のインフレ率は５月までに70％を超える勢いだ。 同国中央銀行は23年６月から７回連続で利上げし金利を34ポイント引き上げたが、さらなる引き締めが必要との見方を示している。年末のインフレ率が２年連続で約65％に達したのは1990年代後半以降初めてだった。★ ↓ これこそが～ハイパーインフレーション理論https://jp.tradingeconomics.com/turkey/ consumer-price-index-cpi★Ⅲ．コメント欄の図表 ～予想していたより回復しないのは ロボットが人間を駆逐し始めた❓❓❓❓★＜付録＞https://news.yahoo.co.jp/expert/ articles/5fc857d626f3ab4c7 c7bd85911ea9a67e54e5b2aロボット（R.U.R)：Rossumovi univerzální roboti カレル・チャペック著千野栄一訳：岩波文庫、1989年1920年チェコで発表→WIKIPEDIA「R.U.R」に詳しい。★
Jan 5, 2024
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ブラジルの２０２３年の経済～世界の名目GDPで９位へ❣
★Ⅰ．ブラジル経済の状況 ブラジル日本商工会議所のデータhttps://camaradojapao.org.br/jp/wp-content/uploads/2023/12/desembro2023.pdf１．実質GDPの推移ブラジル日本商工会議所ブラジル日本商工会議所２．2023年の名目GDPランキングにも変動 ＜IMFによる予想＞ ３位のドイツが２位の日本を抜く ～報告済み イタリア→８位、ブラジル→９位へ ８位ロシアは１０位圏外へ ９位カナダは１０位へ、 世界経済のネタ帳からブラジル日本商工会議所ブラジル日本商工会議所ブラジル日本商工会議所★
Jan 4, 2024
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Ⅰ．中国の貿易収支2023年11月 ＆ Ⅱ．箱根駅伝第１００回復路結果～青山学院大学の全路優勝 ＆ Ⅲ．羽田空港の着陸時のJALVS海保機の衝突事故
★Ⅰ．中国の貿易収支2023年11月の「確報」https://english.www.gov.cn/archive/ statistics/202312/29/content_ WS658ea621c6d0868f4e8e29a2. html数字は分かっている数字から～ 二桁は筆者のあてずっぽう～４兆1,610億元＝5,821億USドル「速報」発表では～http://english.customs.gov.cn/Statics/ 33e2e6a4-294d-432d-848c- 06292026be0f.html単位：億元 2023年11月 ３兆7,004億元 2023年1~11月 37兆9,587億元Ⅱ．箱根駅伝の復路６区成績。https://hochi.news/hakone/time/?page=6７区成績。https://hochi.news/hakone/time/?page=7８区成績。https://hochi.news/hakone/time/?page=8９区成績。https://hochi.news/hakone/time/?page=９１０区成績。https://hochi.news/hakone/time/?page=10Ⅲ．羽田空港の着陸時のJAL～海保機の衝突事故読売新聞ｵﾝﾗｲﾝ→記事はCOMMENT欄で❣・・・→機長の思い違い❓★
Jan 3, 2024
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Ⅰ．韓国の貿易収支 & Ⅱ．報道 ＆ Ⅲ．第１００回箱根駅伝往路
★正月の朝日の写真１．友人から（都内の西々北から東に）２．News日本経済新聞昨日の石川県能登地方地震(輪島市)19:35～TV金沢★Ⅰ．韓国の2023年の貿易と収支 単位：千USドルhttps://kita.org/kStatistics/overview/ balanceOfTrade/balanceOf- TradeList.do;https://english.motie.go.kr/en/if/tb/ trade/tradeList.do２０２２年までの数字は官庁の数字２０２３年は新聞報道の数字で補足★Ⅱ．報道１．Bloomberg 韓国の輸出は米国からの需要の伸びを追い風に2023年12月も増加を続けた。米国は約20年ぶりに中国を抜いて韓国にとって最大の輸出先となった。 産業通商資源省の１月１日の発表によると、輸出は前年同月比5.1％増加。エコノミストの予想は3.7％増だった。営業日数を調整したベースでは14.5％増加した。輸入は10.8％減少し、貿易収支は45億ドル（約6350億円）の黒字となった。 米国への輸出が113億ドルだったのに対し、対中は109億ドルだった。より緊密な米韓関係と中国経済の厳しい状況を反映した。ただ、１カ月分のデータでは、貿易パターンの持続的なシフトの決定的な証拠にはならない。 中国からの輸入の規模を踏まえると、同国は依然として韓国にとって最大の貿易相手国だ。韓国の輸出は、電子機器や自動車、石油化学製品、造船などへの世界の需要がようやく回復し始めた昨年後半、１年にわたる低迷から脱した。 半導体メモリー価格の回復が続いたため、12月の半導体輸出は前年同月比21.8％急増した。人工知能（ＡＩ）やその他の新興技術の需要を背景に、価格は再び上昇している。24年には韓国や台湾、ベトナムを含む国々の経済成長への影響が注目される。韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）の基本シナリオの予測によると、同国の輸出は24年に7.9％増加し6800億ドルに達する見通し。輸入は3.3％増、貿易収支は140億ドルの黒字と予想している。★２．「韓国の２３年貿易赤字１００億ドル 輸出が７．４％減」 朝鮮日報2024/01/01 09:42【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１日、２０２３年の貿易赤字が１００億ドル（約１兆４１００億円）に達したと発表した。 昨年の輸出額は前年比７．４％減の６３２７億ドル、輸入額は前年比１２．１％減の６４２７億ドルだった。 昨年１２月の貿易収支は４４億８０００万ドルの黒字を記録した。輸出は前年同月比５.１％増の５７６億６０００万ドル、輸入は１０.８％減の５３１億８０００万ドルだった。貿易収支は昨年６月から７カ月連続の黒字となった。★Ⅲ．箱根駅伝 前回優勝大学１．スタートhttps://hochi.news/hakone/time/?page=１２．２区https://hochi.news/hakone/time/ ?page=２３区.https://hochi.news/hakone/time/ ?page=34区。https://hochi.news/hakone/time/ ?page=4５区。https://hochi.news/hakone/time/ ?page=5★
Jan 2, 2024
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新年、明けましておめでとうございます！・・・外国為替平衡操作の実施状況 & 外貨準備高TIC-DATA ＆ 外務省外貨準備高 ＆ その他資料
★JR只見線第１只見川橋梁～福島県会津若松駅・・・新潟県小出駅★正月休みにはゆっくりやすみ、箱根駅伝を楽しみましょう～～～ めいてい君より★外国為替平衡操作の実施状況https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/feio/data/ index.html１．外国為替平衡操作は2023年には～なし令和5年10~12月期計 ０～2023年に入っては操作なし★１．米国の外国居住者の保有証券保有高 TIC-DATAhttps://ticdata.treasury.gov/resource- center/data-chart-center/tic/ Documents/slt_table5.htmlTIC-DATA日本：１兆982億ドル２．日本の外貨保有高1兆2,697億ドルhttps://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ official_reserve_assets/data/ 0511.html★３．円VSドルレートの推移1ドル＝149.8円～2023/11 「2023/11」/「2021年」→0.733(*)2021年~109.7543\/$＝上に上がるほど円安～ 円の空気が薄くなる４．世界の１０年物国債の利回り（2023年）10年物国債の利回り＝0.6160%Trading Economics５．世界の対外純資産 (資産ー負債)ランキング Global Note 2021年https://www.globalnote.jp/ post-14758.html1位 日本 3兆1,559.40億ドル↓100 ↑2位 独逸 2兆9,016.94億ドル 91.93位 中国 2兆5,313.28億ドル 80.24位 香港日本の地位が円の弱体化でどれだけ下がったのか II 日銀・財務省の責任？～心配である・・・既に[名目GDP]ではドイツに抜かれているのは→確実＝IMF統計。=2023Q1~「2023Q2,Q3」★
Jan 1, 2024
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