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1.原発は、動かさなくても放射能の危険を減殺できるもの
ではない。
運転しないで休止している燃料棒からも危険が出ており
これを一度になくする方法は見つかっていないのである。
廃止だけを唄っても危険は無くならないのである。
<原発は存在しているだけでも危険は消えない>
2.従って、今ある原発の内、災害が特に危険な状態にあるものは
その危険を最大限少なくする工夫を行い、災害の危険が少ない物
から順番に再稼働して国のエネルギー政策に資するものとして
利用し、かつ、厳しく管理・統制する必要がある。
<原発の安全度による分類と稼働・休止判断と管理・統制>
3.危険な原発は脱津波被害、被害時水源確保対策を漸次推進
することで、廃炉作業を進める。
<廃炉候補判断>
4.再稼働原発は、山で原発を囲める体勢の執れる原発とし、
被害時水源確保対策を万全とする。
<臨時再稼働候補判断>
5.再稼働はあくまで、次の代替エネルギーが確保できるまでの、
臨時的な応急対策に過ぎないと定めて、時間軸計画のもとに
代替エネルギーの確保を国策として推進する。
<将来の代替エネルギーの研究・選定>
6.地元に対する補助金などは、地元の福祉対策施設ではなくて、
地元が万一被爆したときの避難地域確保、定住避難地域確保の
ための投資に使用する。
新天地は、国が用意して、
被害が生じない間は地元の第2の故郷として、
保養地などに利用して、また、原発の或る地域全体の
避難地候補として、定住を基本に産業振興・雇用機会
なども合わせて考える。
<原発補償基金の広域有効使用>
7.この地域開発は、分散するのでなくて、集中して「非原発地域
内」に政府資金で建設し、国の工業振興対策に組み込む
こととする。
<国土利用計画に原発被害発生を想定して先行投資>
8.当計画は、今ある原発の半減期を半期として、その倍の期間を
対象期間とする超長期計画のスパンに位置づける。
<計画期間の位置づけ>
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