めいてい君のブログ

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　世界の軍事費はスウェーデンと、英国で発表されている。

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以下は、WEB新聞etc.で見つけた軍事費の解説の写経である。

追加情報があれば書き足す予定。

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　軍事費報告

＜ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ国際平和研究所＝SIPRI、英国国際戦略研究所＝IISS＞

＜年＞： 資料 出所 年＋１＝年版	概　要　説　明
2011年 ：　　　　SIPRI	全体で1兆7,580億ﾄﾞﾙ
（順位）	1位　米国　7,110億ﾄﾞﾙ、2位　中国　1,430億ﾄﾞﾙ、 3位　ロシア720億ドル、 4位　英国　627億ドル、 5位　ﾌﾗﾝｽ　625億ドル、6位　日本 593億ドル, 7位 ｲﾝﾄﾞ　 489億ﾄﾞﾙ、 8位 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ　485億ﾄﾞﾙ、 9位独　467億ﾄﾞﾙ、 10位 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ　354億ﾄﾞﾙ
（特徴）	1998年以来13年間連続で増加してきた軍事費が初めて0.3%増と横ばい。露が英仏を抜き初のﾄｯﾌﾟ3入り。米国が１位で中国の約5倍、全体の4割を占め、ダントツ。しかし、米国ほか西側諸国が軍事費を削減したのに、露、中はそれぞれ前期比9%増、6%増と大幅に増加。
2012年 ： 　SIPRI	1兆7,500億ﾄﾞﾙ （前年から▲0.5%減*）
（順位）	1位　米国　6,820億ﾄﾞﾙ（▲6%減）、2位中国　1,660億ﾄﾞﾙ、3位　ﾛｼｱ　907億ﾄﾞﾙ　4位　英国　約600億ﾄﾞﾙ、5位　日本600億ﾄﾞﾙ
（GDP比）	米4.4%、中国2.0%、露4．4％、日本1.0%
（日本の特徴）	GDPの1%枠というｱｼﾞｱ各国への配慮。ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ的観点と財政状態。兵員数の維持。自衛隊員　1960年から約27万人のまま。 中国・韓国からの脅威度上昇で防衛費に金をかけない事への反省も出ている。もしかすると、防衛はロ－テクでメタボな体質かも、と言われている。日本は戦前にも軍人の反発で、軍隊の近代化に失敗した経験がある。
（欧米の特徴）	米・英は兵員数削減（ｽﾘﾑ化）の一方でハイテク化促進。英国兵力：30万人超（1960年代）→約10万人（2012年）→8万人（3年後）
2013年 ： 　IISS	1兆5,380億ドル ＜SIPRI　1兆7,470億ドル・・前年比▲1．9%・・・世界のGDPの2.4%  一人当たり248ﾄﾞﾙ＞
（順位）	1位　米国　6,004億ドル、中国1,122億ドル、露682億ドル、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ596億ドル、英570億ドル、仏524億ドル、日510億ドル、独442億ドル、印363億ドル、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ347億ドル、韓318億ドル・・・(2位以下は2014.3.6読売新聞)　 ＜SIPRI　米国　6,400億ドル（▲7.8%）、中国1,880億ドル（7.4%）、露878億ドル（4.8%）、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、仏、英、独、日本（486億ドル＝8位）、ｲﾝﾄﾞ、韓国、伊・・・（共同通信）
（アジア）	中国などアジア全体3,218億ドル（2010年対比で11.6%増加）で、軍事能力の拡大が進行。日・中間でも領土問題を巡る緊張。東アジア地域がアジア地域全体の64%を占め、急増している。日中韓合わせるとアジアの5割を占め、2010年比で13.2%増加 。民族主義的な感情が高揚すると共に、争いは先鋭化している
（中国）	台湾への対応が最重要。南シナ海への空母就航展開があれば米国との国益摩擦を惹起。中国のｴﾈﾙｷﾞｰは中東・ｱﾌﾘｶの原油輸入に依存し、約8割はインド洋、マラッカ海峡のシーレーンを経由しており、そこは米軍指揮下にある。
（防空識別圏）	中国の防空識別圏設定では日韓に同情が寄せられたが、靖国参拝問題で韓国は中国に接近、日米韓同盟の維持に新たな課題も。
（米国）	ｲﾗｸに続き、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ撤退を視野において、ｱｼﾞｱ太平洋での軍事連携強化中。ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙへの新型沿岸海域戦闘艦配備、豪州ﾀﾞｰｳﾞｨﾝ米海兵隊ﾛｰﾃｰｼｮﾝ展開、ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝへの巡視船供与など、中国に対抗姿勢。
（南シナ海）	ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑなど中国との領有権問題を抱えている国々は、中国に配慮しながら米国との協力・連携を強化。
（北朝鮮）	核兵器開発について、韓国・日本まで老朽航空機での核兵器運搬能力はないが、小型潜水艦による核自爆作戦の可能性は排除できない、とされる。
2014年 ： 　IISS	世界全体軍事費は約1.6兆ドル？  中国が、アジア地域の2/3近くの伸長、イスラム過激派組織「イスラム国」台頭で不安化する中東諸国の伸びが目立つ・・以下読売新聞
（米国）	米国の軍事費5,810億ドル
（アジア）	中国の軍事費は1,294億800万ドル（15兆3,656億円）で、米国の約22%に留まるものの、米国に次ぐ2位。世界全体（＝1.6兆ドル？）の約8%を占めた。 アジア全体の軍事（＝約3,400億ドル？）に占める中国の割合は10年の約28%から約38%に拡大した。 南シナ海の緊張、軍事技術革新のために、「研究開発部門」への資金投入が見込まれよう。 尖閣諸島のグレーゾーン事態を憂慮した日本は、武器輸出の原則輸出を転換した政策が軍拡に繋がる可能性もある。
（中東）	シリア、イラクを拠点とするイスラム国の活動活発化など地域不安定化を反映して、各国が軍事費を増加。サウジアラビアの軍事費は807億6,200万ドル（前年比137億ドル増、20%増）で、米国、中国に次ぐ3番目であった。イスラム国と戦闘を続けるイラクの軍事費は188億6,800万ドル（12%増）であった。
（欧州）	財政難の欧州諸国は軍事費を抑制、NATO加盟国は1.9%の伸びだが2/3の国は削減。
（ロシア）	ロシア軍事費は700億ドル（前年比7%増加）し、GDPの3.4%となった。 ちなみに、GDP対比では米国3.3%,欧州1.4%を上回る。経済制裁や、原油安で厳しい中でもさらなる拡大が今後、予想される。  ロシアはウクライナの不安定化を図っており、停戦合意は難しい。
（その他１）	ロシアのクリミヤ編入や、イスラム国にみられる、サイバー攻撃・情報戦が伝統的軍事手段に加わった「ハイブリッド型」戦闘が増えており、今後は、冷戦後に失われた、各国の情報能力を再構築する必要有るが、時間を要する。
（その他２）	今回の報告書では、イスラム国や、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」などの伸長を受けて、これらの組織の兵器・武器類にも言及した。

　文章中の｢？｣　は、％で説明している場合に、

全体などの数字を逆算してみたもの。

原本を購入していないので後日判ればいれかえます。