めいてい君のブログ

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「相続した家が空き家に…こんな物件はにらまれる」 

空き家法律が改正された。

小生は、田舎の古家を相続したが、

売れないとしても、門扉が錆び付いて、

車庫の屋根が台風でも来れば吹き飛びそうであり、

取りあえずは取り壊しておくことにした。

従前は、古屋付きの土地の方が固定資産税は安かったが、

法改正で、危険な住宅は取り壊しておくようにとの

お達しである。

売れない土地でも、更地にして置かねばならないのである。 

駐車場は廻りにはいくらでもあるから、

そのままにしておくしかあるまい。

しかし、これも草ぼうぼうでは文句も出るから、

草が生えない工夫が必要かも知れない。

そういえば、小さな区画に草が生えないように

不織布で工夫した場所を近くにも見つけた。

研究してみよう。 

空き家法律については、コメント欄にNHKWEB特集を

分割・貼り付けておいたのでご覧下さい。 

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さて、 

売れてもいないのに 

今から、僅かの財産が売れたときの

税金の心配をしてもつまらないが、

確定申告が終わった頃なので

多少暇になっている、 Tax　Answerに聞いてみた。 

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少し、呆け頭を働かしてみよう。 

しがない 年金生活者でも 相続資産を売却すると

確定申告をしなければならない。

つまり、申告書のB方式の第一表、第二表に、

分離課税用の第三表が加わる。

小生には、相続税がかかるようなものではないので

「取得費に加算する相続税額」は無視します。 

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B方式の 第一表、第二表 は

「e-Tax」で慣れているから

大丈夫である。

つまり、左半分は大丈夫であるが、

右側の最上段の「課税される所得金額」から

第三表 が適用される。

つまりは、所得金額は第三表にあって、 

税額計算は個別に計算され、その結果だけが 第二表にある。 

第三表は小生の場合は、長期譲渡に当たる

（ 土地の取得は被々相続人が数十年前に取得 ）

ので、「 収入金額 」として、「 売買契約高 」を

長期譲渡・一般分に記載する。

右の方に「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」が

あるから、「長期一般」とし、「所得の生ずる場所＝物件所在地」

を書いて、「必要経費」を総額で記入し、「差し引き金額」を記入。 

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「所得金額」欄には「分離課税対象の上記の差引金額」を記入。

つまり、「 収入金額 ー 必要経費 」である。 

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直ぐ下の「税金計算」では、まず、総合課税（年金）の所得合計額

（第一表の9番） 、次に同控除額（第一表の25番）を入れる。

それ以後は「課税される所得金額としてそれぞれが並ぶ」。

小生が興味があるのは、

総合課税（年金）の課税対象所得額＜X1＞と、

長期譲渡所得・一般分＜X2>だけである。

X1については所得税の累進制が適用されて

いるから、換算表で計算できる。

X2については、今回は、長期譲渡税が適用されるから

15%である。 

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税額の欄にそれぞれ記入し、税額の合計を求めて、

それを第一表の上から2番目の税額欄に代入する。

さらに、復興特別所得税額として、所得税の2.1%を加算、

源泉徴収税額を減算して「納める税額」が決まる。

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なんだか、簡単なようであるが、呆けの小生は勘違いが多い。

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取得費用として認められる主なもの：

１． 土地の購入代金 （ 被相続人の取得金額 ） 

　（・・・ 古い売買契約書を探し出す必要があります ） 

２．不動産取得税（被相続人が払った取得税）

　（・・・古い証紙を探しましょう） 

３．測量費など（土地に係る売却のための ）

　（証拠書類） 

４．建物解体費

（証拠書類、以下同じ）

５．売却時の交通宿泊費

　　（売却前の打ち合わせ費用などは見てくれないかも） 

６．売却費用（仲介手数料・印紙代）

取得費用として認められないもの：

１．固定資産税

　　（売却までの年間の固定資産税は利用者負担） 

２． 償却済みの建物の価値

　　（法定償却年の1.5倍、残存価値はゼロ）

　　（ 小生の自宅の古屋は法定償却期間の1.5倍超で 無価値 ） 

３． 建物取り毀し前の家財廃棄費用 （＝維持費に当たる？） 

　　（ 家財廃棄は取り毀しと同時に取り毀し・廃棄業者に頼むこと ） 

４．家財廃棄（＝維持）のための交通費など

　　（ 同上 ） 

５．遺産分割協議などの弁護士費用など 

　（相続問題が片付く前の費用は見てくれない） 

６．相続の名義書換費用など

　（自分の名義になってから発生する問題） 

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呆けの小生だから、間違っているかも知れないが、

かなり、 シビアな費用の査定・認定 でありそうだ。

一々証拠書類を添付しなくて良いようであるが、

後で更正を行う面倒は困る。 

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暇な時期に、税務署に聞いたり、

相談に行ったら良いと思う。

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なにもしないと、「 売買額の5%を費用と見てくれる」 が、

年代物をお持ちの方なら兎も角も、

こまめに費用を吟味すべきである。

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ただし、いま 現在は、

確定申告コーナーがH26暦年までの入力しか

受け付けてくれない。

練習はできないようである。

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之を見て気がつくことは、自分の所有してある土地が将来において

売却のことを考えて、不動産売買契約書、不動産取得税の証紙、

建築費用支払い証書などを整理しておくことが承継者に

親切であることが判る。

特に、現有土地を分筆したり、一部売却したのであれば、

現有土地の簿価のありようを記載しておくことが重要であろう。

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呆けの独り言である。

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