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Nov 9, 2016

手ぐすね引く新聞社の米大統領選挙態勢　その選挙を通じて米国民の本音が見える？

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カテゴリ：北米地区

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　・・・

　　　「女性初・オバマ継承路線」　or　「古き良き時代の懐古派・孤立派」　

　　　などのキャッチフレーズで各新聞が待ち望んでいる投票日”Tuesday”

　　　　　　　　が過ぎ、間もなく結果が判明する。

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　どちらが勝利しても良いように米国民を理解しておかなくてはならない。

　新聞報道などでのその主張を集めてみよう。

クリントン氏（夫は元大統領、弁護士出身、上院議員、国務長官など経験）	トランプ氏（不動産業経営、ﾎﾃﾙ、ｶｼﾞﾉなどの実業家、TV番組司会者経験、政治家経験は皆無）
・ごく普通の米国人のための経済	○ 不法移民の抑止
・米国の安全保障	○国境管理の強化
・強い共同体	○中国貿易で強腰の姿勢
・政治の機能不全の解消	１．米ムスリムは9.11事件を賞賛した　　ｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下の番号はBBC）
＊雇用創出	２．モスクを監視すべき、ﾑｽﾘﾑの入国禁止
＊インフラ整備	３．過激派IS戦で　　「強力な尋問方法」使用すべき
＊最低賃金引き上げ	４．ISを「徹底的に爆撃、石油の入手不可能化」
＊男女の賃金格差の解消	５．多国籍企業の税は10%で国内還流
＊処方薬価格引下げを含む　　医療制度改革の拡充	６．年収25,000ﾄﾞﾙ未満の国民は所得税免除
○犯罪司法制度の改革	７．ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞや富裕層の税の増税
○大学の学費負担の軽減	８．麻薬等犯罪の阻止にﾒｷｼｺ国境壁を構築
○包括的な移民制度改革	９．米不法移民1,100万人を強制退去
＜TPP＞雇用に悪影響であり条件付き反対	10.露大統領とは仲良くなれるから問題改善
<為替>日本の円安「誘導」に批判姿勢	11.銃規制よりも精神医療に投資すればよい
<貿易>不正には報復関税適用	12.中国に人民切り下げ阻止、　　環境・労働基準是正
＜安全保障＞日米同盟を基盤のｱｼﾞｱ重視	13.「黒人の命も大事運動」より　　遵法・取締が大切
「外交」既存の同盟国関係継続；　　　　　露中には強硬	14.米失業率は過小評価5.1%→20%以上
「貿易」TPPなどでは不公平な　　　　貿易取引拒否	15.ﾌｫｰﾌﾞｽなどが資産を29~40億ﾄﾞﾙ　　というが百億ﾄﾞﾙと主張
「移民」移民改革に市民権付与を検討	16.退役軍人医療制度の大刷新が必要
「経済」公共投資の実施、最賃法引き上げ	17.ｵﾊﾞﾏｹｱは大失敗と評価
「財政」大企業・富裕層増税、財政出動	18.環境保護は企業競争力に妨げ
「医療」ｵﾊﾞﾏｹｱ継続、薬価引き下げ	19.ｻﾀﾞﾑ･ﾌｾｲﾝ、A.ｶﾀﾞﾌｨの居た時代が　　ましな国
20.米亡命希望のｼﾘｱ移民をﾃﾛを怖れて　　強制帰国
21.ｶﾄﾘｯｸの信条を死守するなら職業を　　選ぶべき
22.自分は　「本当にいい奴でこの国を偉大にする」
＜TPP＞雇用に悪影響であり強く反対
<為替>円安を批判
<貿易>自由貿易に反対する国内産業の　　　　保護主義
＜安全保障＞米ﾌｧｰｽﾄで、駐留経費を　　　　全面負担要求
「外交」同盟国駐留費の自己負担を増額
「貿易」TPP破棄、NAFTAを撤回
「移民」ﾒｷｼｺ国境壁建設、　　　　不法入国者国外追放
「経済」2.5千万人雇用創出、　　　　GDP成長率3.5%
「財政」法人税35%→15%、富裕層減税
「医療」ｵﾊﾞﾏｹｱ廃止、州の裁量権拡大

　１．「ﾄﾗﾝﾌﾟ氏」を支持する人は、おもに古き良き時代を懐かしく思う、
　嘗ての大戦を勝ち抜き、その後の繁栄を支えた重工業・製造業があった地域
　に住む国民である。
　Rust-Beltと呼ばれる錆び付いた工業地帯では、
　不況の蔓延で保護主義が台頭している。
　不就労、低賃金などの不満を巧妙に票田に取り込もうとする意図と、
　9.11事件以後にさらに高まったｲｽﾗﾑ排斥運動などに乗じた
　ﾄﾗﾝﾌﾟ旋風は無視できない動きである。
　ただ、国民の不満の流れは理解できるとしても、政治家としての
　実績が皆無のﾄﾗﾝﾌﾟ氏であり、主張そのものに裏付けが乏しいために
　国民の不満を現実的に解決する能力の有無が疑われているようだ。
　同氏はまた、開講していたトランプ大学（2005～2010年）で受講者から
　詐欺被害で訴えられた。
　（呆けの小生でも、メキシコ側に米国資本が多く進出しており、
　　すでに、マキラドーラの保税加工工場地帯がメキシコ国境に
　　存在しているのに、これ以上の壁を造る意味もないように思う次第。）

　２．他方で、
　現職・正統派の流れをくむと思われる「ｸﾘﾝﾄﾝ陣営」も国の重要機密を
　私的なﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽで通知するという機密情報の扱いの不味さで
　批判を浴び、FBIの「訴追するまでの問題ではない」とまで言われる始末。
　一応は、情報漏洩に当たらないから今後は注意すべきであろう。

　３．WSJによれば、有権者のなかで、ｸﾘﾝﾄﾝ支持者対ﾄﾗﾝﾌﾟ支持者の対比は
　（１）学位取得者の白人では５１対４１
　（２）非学位取得者の白人では１対２
　（３）都会では5対3
　（４）農村では３対５
　（５）非白人層では75対15
　　であるうえに、両候補の支持者とも互いの競争相手が勝利した場合は
　　90%が相手を支持したくないという、分裂型の国民感情をもっていることである。

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　FBIの最終判断で、両者は同じ土俵に立っての勝負となっている。
　しかし、国民は、両陣営共に反目し合っており、どちらかが政権を取っても
　うち解けない凝りが残るような分裂選挙の性格を醸し出している。

< Reuter:米大統領選挙投票用紙　 >

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　選挙間近に持ち込まれた「クリントン氏のメール問題」は

　FBI長官が訴追を求めないという結末となり、

　互いの中傷合戦から離れて

　本人の大統領としての資質に論点が絞られてきている。

　自分の国ではないが、開票結果が待ち遠しい。

　米国の苦悩を代弁するが政治的経験のないトランプ氏か、

　政治的手腕で前政権や過去の威光を引き継ぐクリントン氏か

　どちらに軍配は上がるのだろうか。

　うち解けて貰いたいモノである。

★

　呆け頭が心配することではない、

　コトは判るがそれでも心配である。

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　株価はドキドキと姿を変えている。

　どちらになっても　WWIII　が起こらなければいいのだが

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