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Jul 1, 2017

東京電力経営陣の責任と失敗は非常用補助電源装置の地下1階設置の誤り（津波浸水・排水の観点）から始まる？

(3)

カテゴリ：発電・原発事故・放射能事故

★

1.　東日本大震災の発生源は自然の脅威・大地震である。

2.　東日本大震災と同時に発生した大津波は地震に伴うものであり予測される。

3.　原発の擁壁は既に以前から、想定される津波に耐えられないと社内で危惧されていた。

4.　原発内の原発冷却用の非常用補助電源装置は、水に濡れないことが必要であるが、

　　適切な高所でなく低所の地下部分に置かれていた（米国式設計での竜巻・ハリケーン対策）。

　　・・・朝日新聞などの指摘・・・

5.　非常用補助電源装置を失った原子炉は冷却不能となり、水素爆発、メルトダウンに至った。

　　原子炉からのメルトダウンした、この燃料棒・放射能は取り出しが困難である。

　　地域から大勢が各地に避難を余儀なくされ、除染が進む今現在でも住めない地域が残る。

7.　また、燃料棒を冷却する地下水は放射能を含み貯水タンクが不足する事態となっている。

8.　その他

以上の、事故の発生において、電気を扱う、また放射能を扱う東電経営陣は責任を

問われるであろうか。

★

　JR西日本で列車事故の責任が問われて経営陣が無罪となった。

　しかし、これは、事故がATS（＝Automatic　Train　Stop）設置に限らず、

　運転手のスピードの出しすぎなどの問題も絡み、

　責任の所在が不明確となったのではないだろうか。

★

　＜5号機近傍から津波襲来を撮影：福島原発事故の概要から＞

　1.　水には感電する電気を扱う事業者が、補助電源設備（非常用ディーゼル発電機）を

　　　水に漬かりやすい場所に設置し、排水機能を講じなかったこと

　2.　水素爆発、メルトダウンを起こす時期までに、補助電源装置が使える措置が

　3.　外部電源を事前に用意するべきなのに対策をとっていなかったこと

　4.　その他（中央制御室の監視機能が「バッテリー」切れで不可能となった）

　　　　　　　＜原子炉建屋の構造から抜粋＞

　このように、経営陣たるものが、

　電力（強電）や原子力の初歩的なことまで対策上とっていなかったことにあろう。

津波というよりも、水に対する措置さえ取れない幼稚な対策では、

　熱暑の中で車に幼児を放置して遊んでいる姿に映りかねない。

　その意味では、JR西日本の場合と異なり、経営陣の責任は免れないように感じる。

★

　素人の呆けが言っても仕方がないが・・・

　少なくても東電経営者は、管理者の 善管注意義務違反 にも当たるように思う。

★

追記：：

「 原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する

日本国政府の報告書 」

－東京電力福島原子力発電所の事故について－

　　　　　　　　　　　平成２３年６月

　　　　　　　　　　原子力災害対策本部

・・　から抜粋　・・

ｂ 津波による影響

15 時 37 分には、 津波の影響を受け、1 号機の冷却用海水ポンプ

又は電源盤の被水等により非常用 DG2 台の運転が停止し、非常用

母線の配電盤が水没したことで全交流電源喪失の状態となった 。2

号機も同様に全交流電源喪失の状態となったため、2 号機からの電

源融通もできなかった。

さらに、直流電源の機能喪失でパラメータ情報の確認ができなく

なった。原子炉水位監視ができなくなり、注水状況の把握ができな

い中、注水されていない可能性があったため、東京電力は、16 時

36 分に 原災法第 15 条の規定に基づく「非常用炉心冷却装置注水不

能」事象に該当すると判断 した。また、 補機冷却用海水ポンプが機

能喪失したことにより、原子炉補機冷却系の機能が喪失し、SHC が

使用できず、崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させること

ができない状態 となった。

★

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Last updated Jul 1, 2017 11:27:41 PM
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■コメント

原発事故東電旧経営陣３人初公判で無罪主張=NHK(その１)

めいてい君さん

東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、津波を予測できたのに適切な措置を取らず、福島県の入院患者など４４人を避難の過程で死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。東京地方裁判所で開かれた初公判で３人は謝罪したうえで、「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東京電力の社内で１５．７メートルの津波が来て原発が浸水するという想定がまとめられ、武黒元副社長と武藤元副社長に報告されていたと指摘しました。また、東日本大震災の津波が押し寄せた原発の東側に、敷地を囲うような防潮堤を建設するという予想図も作られていたとして、具体的な対策を計画していたにもかかわらず、先送りされたと主張しました。また、勝俣元会長も事故の２年前に高さ１４メートルほどの津波が押し寄せる可能性があるという報告を受けていたと指摘しました。これに対して勝俣元会長の弁護士は、この報告を受けた際に「１４メートルという数字を疑問視する意見もある」と聞いていたと反論しました。また武黒元副社長と武藤元副社長の弁護士は津波の計算が妥当なものかどうか専門の学会に検討を依頼していて、先送りしたわけではないと主張しました。今後の日程については未定で、審理は長期化するものと見られます。
東京電力「コメント差し控える」・・・初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
福島原発告訴団団長「無罪主張は疑問」・・・東京電力の旧経営陣の告訴や告発を行った「福島原発告訴団」の団長の武藤類子さんは裁判のあとで会見を開き、「３人は無罪を主張しましたが、本当に自分の良心に対して恥ずかしくなかったのか疑問に思います。お金を惜しまずに努力を尽くして津波対策をしていれば、このような悲劇は起きませんでした」と話していました。また、被害者の代理人の海渡雄一弁護士は「１０メートルを超す津波の想定が当時の経営陣に報告されていたことが、今回の法廷で客観的に明らかになった。今後の展開は裁判官しだいだが、東電の社員などかなりの数の証人尋問や本人たちへの質問が必要になるのではないか」と話していました。
NHK News Web 2017.6.30 14:33 (Jul 1, 2017 01:52:15 PM)

返事を書く

原発事故東電旧経営陣３人初公判で無罪主張=NHK(その2)

めいてい君さん

立命館大開沼准教授「リスク検討の余地あったのでは」・・・裁判を傍聴した、原発と社会の関係に詳しい立命館大学の開沼博准教授は、事故の前に東京電力の社内で原発が浸水する高さの津波が想定されていたことについて、「リスクがあることをさまざまな角度で検討する余地はあったのではないか」と指摘しました。そのうえで、「責任の有無は別にして、より安全の確保に向き合うという姿勢があれば違った結果になった可能性はあったのではないかと感じた」と述べました。また、事故の前に防潮堤の図を作っていたことなど東京電力が説明してこなかったことが法廷で明らかにされたことについては、「なぜ今まで明らかにしなかったのかという気持ちが新たな不信感になってしまう。結果的に裁判という場になってしまったが事実を可能な限り明確に出してほしい」と話しました。
大熊・双葉・浪江町長は・・・福島第一原子力発電所が立地しいまもすべての町民が避難している大熊町の渡辺利綱町長は「東京電力の旧経営陣は再発防止の観点からも誠意を尽くして真相究明にあたってもらいたい。これだけ大きな被害が出た事故なので裁判は長い時間がかかると思うが新たな内部資料が公開される可能性もあるので津波の想定や対策などの事実関係が明らかになることを期待したい」と話しています。福島第一原発が立地する双葉町の伊澤史朗町長は「裁判についてのコメントは差し控えるが東京電力には原発事故でいまもすべての住民が避難を続けている現状を認識し賠償や住民の生活再建、町の復興などの課題に誠実に取り組むよう求める」という内容のコメントを出しました。福島第一原発の事故後、全域が避難区域となった福島県浪江町の馬場有町長は初公判で旧経営陣３人が無罪を主張したことについて「原発事故は『自分たちの責任ではない』ということでしょう。それならば津波に対する対策をきっちりやっていたことを証明してもらいたい」と話しました。そのうえで「避難生活が長引いたことで震災関連死が浪江町だけで７００人以上にのぼるなど痛い目にあってきたのだから二度とこのような事故を起こさないためにも原因の究明と検証をしっかり行い真実を明らかにしてほしい」と話していました。
福島浪江町の住民は・・・福島第一原発の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人が３０日の初公判で無罪を主張したことについて、避難生活を続けている福島県浪江町の住民からは批判の声が聞かれました。原発事故で放射線量が比較的高い帰還困難区域に自宅があり、今も仮設住宅で避難生活を続ける浪江町の高木義二さん（８１）は「絶対に許せない。６年以上避難生活を強いられ、その間にイノシシに家を荒らされる被害もあった。多くの住民が町に戻れなくなった現状をどう思っているのか。東京電力の幹部には、津波が来ることをあらかじめわかっていたのに安全対策を怠ったというみずからの非を認めてほしい。そして、きちんと謝罪して、われわれの人生や生活を奪った責任をとってほしい」と話していました。NHK News Web 2017.6.30 14:33 (Jul 1, 2017 01:54:02 PM)

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「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求＝Reuter;;;

めいてい君さん

東京電力ホールディングスは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。
同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。
提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。Reuter 2017.8.24 16:55
・・・
広島・長崎原爆投下被爆を含めて放射能被爆は悲惨である。日本政府、東電は「原発」のクリーンなことを言う前に、このような放射能被ばく事故の悲惨さを認識すべきではあるまいか。今回の賠償を契機に改めて原発の総合コストを厳密に勘案すべきである。・・・めいてい君 (Aug 24, 2017 07:06:39 PM)

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