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Jul 1, 2017

東京電力経営陣の責任と失敗は非常用補助電源装置の地下1階設置の誤り（津波浸水・排水の観点）から始まる？

(3)

カテゴリ：発電・原発事故・放射能事故

★

1.　東日本大震災の発生源は自然の脅威・大地震である。

2.　東日本大震災と同時に発生した大津波は地震に伴うものであり予測される。

3.　原発の擁壁は既に以前から、想定される津波に耐えられないと社内で危惧されていた。

4.　原発内の原発冷却用の非常用補助電源装置は、水に濡れないことが必要であるが、

　　適切な高所でなく低所の地下部分に置かれていた（米国式設計での竜巻・ハリケーン対策）。

　　・・・朝日新聞などの指摘・・・

5.　非常用補助電源装置を失った原子炉は冷却不能となり、水素爆発、メルトダウンに至った。

　　原子炉からのメルトダウンした、この燃料棒・放射能は取り出しが困難である。

　　地域から大勢が各地に避難を余儀なくされ、除染が進む今現在でも住めない地域が残る。

7.　また、燃料棒を冷却する地下水は放射能を含み貯水タンクが不足する事態となっている。

8.　その他

以上の、事故の発生において、電気を扱う、また放射能を扱う東電経営陣は責任を

問われるであろうか。

★

　JR西日本で列車事故の責任が問われて経営陣が無罪となった。

　しかし、これは、事故がATS（＝Automatic　Train　Stop）設置に限らず、

　運転手のスピードの出しすぎなどの問題も絡み、

　責任の所在が不明確となったのではないだろうか。

★

　＜5号機近傍から津波襲来を撮影：福島原発事故の概要から＞

　1.　水には感電する電気を扱う事業者が、補助電源設備（非常用ディーゼル発電機）を

　　　水に漬かりやすい場所に設置し、排水機能を講じなかったこと

　2.　水素爆発、メルトダウンを起こす時期までに、補助電源装置が使える措置が

　3.　外部電源を事前に用意するべきなのに対策をとっていなかったこと

　4.　その他（中央制御室の監視機能が「バッテリー」切れで不可能となった）

　　　　　　　＜原子炉建屋の構造から抜粋＞

　このように、経営陣たるものが、

　電力（強電）や原子力の初歩的なことまで対策上とっていなかったことにあろう。

津波というよりも、水に対する措置さえ取れない幼稚な対策では、

　熱暑の中で車に幼児を放置して遊んでいる姿に映りかねない。

　その意味では、JR西日本の場合と異なり、経営陣の責任は免れないように感じる。

★

　素人の呆けが言っても仕方がないが・・・

　少なくても東電経営者は、管理者の 善管注意義務違反 にも当たるように思う。

★

追記：：

「 原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する

日本国政府の報告書 」

－東京電力福島原子力発電所の事故について－

　　　　　　　　　　　平成２３年６月

　　　　　　　　　　原子力災害対策本部

・・　から抜粋　・・

ｂ 津波による影響

15 時 37 分には、 津波の影響を受け、1 号機の冷却用海水ポンプ

又は電源盤の被水等により非常用 DG2 台の運転が停止し、非常用

母線の配電盤が水没したことで全交流電源喪失の状態となった 。2

号機も同様に全交流電源喪失の状態となったため、2 号機からの電

源融通もできなかった。

さらに、直流電源の機能喪失でパラメータ情報の確認ができなく