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Nov 2, 2017
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カテゴリ: 祝い事など
​​​​​​​
 おめでとうございます。


​<鈴村興太郎博士>​






著作の一部



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原著: Handbook of Social Choice and Welfare Vol.1


Kenneth J.Arrow・Amartya K.Sen・Kotaro Suzumura 著
​​​​

 鈴村興太郎/須賀晃一/中村慎助/廣川みどり 監訳

 グレーヴァ 香子、後藤 玲子、篠塚 友一、
 蓼沼 宏一、長久 領壱、松本 保美、和田 淳一郎 訳

 A5版、772頁、本体価22,000円 



・・・はじめに・・・

厚生経済学と社会的選択の理論は、
社会の基本構造の設計方法や経済政策の立案方法を工夫することによって、
社会を構成する人々の福祉を改善する水路を拓くことを、
その課題とする社会科学の一分野である。

 厚生経済学という表現は1920年に出版された
イギリスの経済学者アーサー・ピグーの主著『厚生経済学』によって
最初に用いられたものであり、
社会的選択の理論にいたっては
1951年に出版されたアメリカの経済学者ケネス・アローの記念碑的な
古典『社会的選択と個人的価値』で最初に用いられた表現である。
したがって、この研究分野の形式的な起源は決して古いものではないが、
研究対象とされる問題そのものはほとんど人類の歴史とともに古く、
この理論が開発する分析手段は「人間生活の改良の道具」(ピグー)として、
基本的な重要性を持っている。

 本書は、この分野における基本的な研究成果を体系的に展望・評価して、
読者を研究のフロンティアに誘うことを目的として編集された
ハンドブックの第1巻の邦訳である。
編者のひとりであるアローは、社会的選択の理論の最初で最大の
基本定理を確立して、この研究分野を創始した重要な経済学者である。

 数理経済学者としてのアローの業績は、
ワルラス的な競争均衡の存在定理の確立、
ワルラス的な価格調整過程(模索過程)の動学的安定性を保障する条件の発見、
ワルラス的な競争均衡における資源配分とパレート効率的な資源配分との
密接な関係を確立した厚生経済学の基本定理の精密な証明、
情報とリスクの経済学の先駆者的な開発、ラーニング効果を内生化した
経済成長モデルの導入をはじめとして膨大かつ多岐にわたっていて、
その影響力は非常に広範におよんでいる。

 だが、これほどの業績のなかでも、
社会的選択の理論へのアローの開拓者的な貢献は、
おそらくもっとも重要な業績としての評価を既に確立しているといってよい。

 もうひとりの編者であるアマルティア・センは、
アロー以降の社会的選択の理論の発展に最大の貢献をしてきた
創造的な経済学者である。
彼のリーダーシップのもとに社会的選択の理論の構造は著しく透明化され、
その射程距離は大幅に延長された。
センが1970年に出版した魅力的な著書『集団的選択と社会的厚生』は、
アローが最初に開拓した研究分野をさらに深く耕すとともに、
さらに遠くまで開拓するうえで、現在に到るまで数多くの研究者にとって
輝く道標として屹立してきたのである。

 本書がその構想・編集・執筆の過程で、
この研究分野における卓越した研究者たちを殆ど網羅する程に幅広く、
暖かい支持を得ることができたのも、
この事実を背景としてのことであることはいうまでもない。(後略)


  2006年5月 一橋大学国立キャンパスの研究室にて

                   鈴村 興太郎

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Handbook of Social Choice & Welfare, Volume 2
(Handbooks in Economics) (英語) ハードカバー

Kenneth J. Arrow , A. Sen, Kotaro Suzumura

2010/9/24

出版:North-Holland

Amazon価格  \19,960.-




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厚生経済学の基礎 合理的選択と社会的評価
(一橋大学経済研究叢書別冊)
2009.6初版 品切れ
<高価なので、小生は当市の中央図書館で購入してもらいました。>

2016/5/10 ペーパーバック出版
A5・上製 版、574頁、\11,000.-(オンデマンド ブックス)

目次

第1部 合理的選択と顕示選好
第2部 社会的選択の合理性と情報的効率性
第3部 効率と衡平のジレンマ
第4部 権利と効率のジレンマ
第5部 帰結主義、非帰結主義および社会的選択
第6部 競争と経済厚生
第7部 厚生経済学の過去・現在・未来


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 2014/7/10出版
 版型:4-6、394頁、 \3,500.-

​(この程度が小生の購入できる範囲です。)​

<内容説明・・・ ​ミネルヴァ書房​

 日本を代表する理論経済学者であり、
ケネス・アロー、アマルティア・センらと並ぶ
厚生経済学・社会的選択理論の国際的権威として知られる鈴村興太郎。
40年以上にわたり経済学の第一線で研究を続ける傍ら、
国内外の様々な学会や委員会などでも活躍してきた
背景はどこにあるのか。
本書では、研究者としての苦闘と成長の軌跡を辿りつつ、
厚生と権利という2つの価値の狭間を探究し続けてきた
自らの研究のエッセンスを紹介する。

[ここがポイント]

・日本を代表する経済学者は、厚生経済学・社会的選択理論を
 どのように発展させてきたか。

・知られざる苦闘と成長を余すところなく語る。



<目次>

はじめに

第一章 古窯の町、常滑に生まれて

 1 生い立ちの記
 2 怖いものの記
 3 社会への覚醒の記

第二章 大学と大学院時代の遍歴――《黄金の夏》と研究生活への出発

 1 小平キャンパスの教養教育――《詩と真実》
 2 国立キャンパスの四季
 3 大学院時代の研鑽
 4 一橋大学から京都大学へ

第三章 母校からの跳躍と世界への挑戦

 1 《自由》の季節――京都とケンブリッジ
 2 社会的選択の理論の探求――LSEでの研究と講義
 3 国際的ネットワークの形成――スタンフォード大学時代
 4 収穫の季節と挫折の播種

第四章 厚生経済学と社会的選択の理論⑴――第Ⅰ期の播種と収穫

 1 合理的選択と顕示選好――《鈴村整合性》と順序拡張定理
 2 アローの一般不可能性定理と隘路からの脱出路
 3 センの権利論――《厚生》と《権利》の狭間
 4 拡張された同感アプローチ――効率と衡平のジレンマ

コラムⅠ 非合理的な選択関数の存在可能性
コラムⅡ 選好の推移性と選択肢の識別能力
コラムⅢ 選択の完全合理性・合理性・経路独立性
コラムⅣ 合理的選択と顕示選好の一般理論
コラムⅤ アローの社会的選択理論と一般不可能性定理
コラムⅥ チャタレー夫人の恋人の例
コラムⅦ 衡平性と効率性のトレード・オフ

第五章 母校への帰還――《冬の時代》を経て再び世界へ

 1 一橋大学経済研究所――《冬の時代》と『日本の産業政策』
 2 オーストラリア国立大学とペンシルヴァニア大学
 3 オックスフォード大学オール・ソウルズ・カレッジ
 4 ハーヴァード大学とケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ

第六章 厚生経済学の実践的側面――産業政策・通商政策・競争政策

 1 《日本の産業政策》プロジェクト
 2 日本の通商政策――GATT/WTO 体制と『不公正貿易報告書』
 3 《日本の競争政策》プロジェクト
 4 公正取引委員会と競争政策研究センターの創設

第七章 厚生経済学と社会的選択の理論⑵――第Ⅱ期の播種と収穫

 1 競争と経済厚生――《過剰参入定理》
 2 センの権利論とゲーム形式の権利論
 3 手続き的衡平性と厚生主義
 4 選択機会の手段的価値と内在的価値

コラムⅧ 過剰参入定理
コラムⅨ 選択の自由とゲーム形式の権利論
コラムⅩ 禁煙家優先ルールと嫌煙家優先ルール
コラムⅪ 消費者選択理論の帰結主義的基礎

第八章 日本の学術の一層の発展のために

 1 査読制学術雑誌の編集と改革
 2 エコノメトリック・ソサエティ――極東会議の復活と主催
 3 日本学術会議――人文・社会科学と自然科学の相補性を目指して
 4 競争的研究助成制度の在り方を巡って

第九章 厚生経済学と社会的選択の理論⑶――展望と評価

 1 IEA円卓会議I――社会的選択理論の再検討
 2 社会的選択と厚生――ハンドブックの構想と編集
 3 IEA円卓会議Ⅱ――世代間衡平性と持続可能性
 4 私の社会的選択の理論の集大成

第十章 忘れえぬ恩師たち

 1 荒憲治郎教授(1925~2002)
 2 ハーン教授(1925~2013)と森嶋教授(1923~2004)
 3 ケネス・アロー教授(1921~)
 4 アマルティア・セン教授(1933~)

おわりに

鈴村興太郎略年譜

代表的な研究業績

人名索引

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受賞・受章歴

日経・経済図書文化賞
  1984年(昭和59年)、
Rational Choice, Collective Decisions and Social Welfare ,
  Cambridge University​​​​​​

​​​​
​​  日経・経済図書文化賞
  1988年(昭和63年)、
  『 ​産業政策の経済分析​
   東京大学出版会,1988年(昭和63年)
  (伊藤元重・清野一治・奥野正寛との共著)​​

​  Fellow of the Econometric Society
  (平成12年)​

​  紫綬褒章
  2004年(平成16年)​

​  日本学士院賞
  2006年(平成18年)​

​  瑞宝重光章
  2017年(平成29年)​






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Last updated  Nov 2, 2017 10:06:35 PM
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