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Oct 8, 2019

Tsunami氏の特別寄稿：蓼沼宏一一橋大学長の寄稿について（ご参考）

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

☆

賢明なる諸兄へ

　　　Tsunami氏

前略　去る９月、

文部科学省は指定国立法人に

一橋大学を追加指定しましたが、

これを受け、蓼沼宏一学長は

10月7日朝の日経朝刊「教育欄」に

寄稿していますので、

既にお目通しのことと思いますが、

ご参考までに、ここもと、添付送信します。

　　　　　　　　草々

＜文字・画像拡大方法は下記＊＞

「CTRL」＋「＋」を3回押してください
元に戻すには
「CTRL」＋「０（数字）」
を押します。

☆
・
☆

＜めいてい君の追加＞

１．寄稿者のファイルは「PDF形式」
　　なので
　　Tracker社のPDFXCViewerなどで
　「JPG形式」に変換してあります。

　　
　
２．＊文字が見辛い方は、

（１）．PCでは
　　　「CTRL」＋「＋」を押して拡大
　　　　できます。
　　　　3回で十分です。
　　　　あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を
　　　　１回押して、元に戻してください。
（２）．スマートフォンでは、
　　　　二本指で拡大できます。
（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。

☆

３．

日本経済新聞
朝刊　2019.10.7

　一橋大学の指定で、

指定国立大学法人は

東北・東京・京都・東京工業・名古屋・大阪

の7法人となった。

　他の6法人は旧帝大系の総合大学か理工系大学で、

理系主導の国立大学という実態を浮き彫りにした。

　日本の大学の国際競争力を議論する際に

指摘されるのが文系の弱さだ。

　例えば、ノーベル賞は理系分野では

受賞者を輩出するのに、経済学賞は皆無だ。

　文系の弱さが政治家や官僚、企業経営者の質が

世界水準に見劣りする一因との見方もある。

　一橋大学は、

今回の指定を機に大胆な改革を進め、

日本の社会科学の質的向上の先頭に立つ責務がある。

　　（横）

☆

４． 一橋、社会科学系で初の指定国立大に

　　　　国際水準目指す

　　　日本経済新聞　電子版

文部科学省は9月、一橋大学を指定国立大学法人に

追加指定した。

　申請7法人で社会科学系の一橋大学だけが指定が

遅れていた。

蓼沼宏一学長に寄稿してもらった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　近年の社会情勢や科学技術の進歩を見ると、

現代ほど社会科学が重要な役割を担っている時代は

ないと感じる。

経済のグローバル化や人口の高齢化による

社会経済問題は深刻化している。

　例えば、日本の医療費は年間42兆円を超え、

医療・介護は今や医学の問題であるだけでなく、

医療サービスを国民の間にいかに効率的かつ公平に

分配するかという経済・経営の問題でもある。

　また、人工知能（AI）やロボット、

あらゆるモノがネットにつながるIoTなど

科学技術の急速な発展に

伴って新たな法・社会・経済の問題が生じ、

これらの問題を解決し科学技術を人々の真の幸せに

結び付ける社会システムの設計が急務となっている。

　自動運転の普及もAIの活用も、

社会構造という基盤が新たな形で構築されない限り

実現しないのである。

　さらに、情報技術の進歩とともに社会や経済には

様々なビッグデータがあふれ、それを活用できるか

否かが政策立案や企業経営の成否のカギになりつつ

ある。

　あふれるデータから因果関係を読み取り政策や

ビジネスに生かすには、社会や経済の仕組みを解明し、

規範的に望ましい社会や企業とは何かを提示する

社会科学の理論が欠かせない。

　一橋大学はこのような社会科学の時代的な使命を

果たすべく、このたび「指定国立大学法人」に

指定され、世界最高水準の教育研究活動を展開し、

社会・経済の発展に寄与する取り組みの成果を

積極的に発信する役割を期待されることとなった。

　これまでに指定された6つの国立大学は

全て大規模総合大学か理工系の大学であり、

社会科学系の大学である本学が指定を受けたこと

には、大きな意義と責任があると考えている。

　様々な課題の解決と社会貢献のために文理共創の

地平を社会科学の側から押し広げていく必要がある。

社会課題が国・地域を超えて広がる中で、

国際共同研究の促進や国際的な研究成果の発信も

一層重要になる。

　高度な知識集約型経済に向け、社会科学分野でも

大学院におけるビジネス・法務・政策立案等の

高度専門職業人の養成機能を強化しなければ

ならない。

　社会科学系の研究・教育も既に激しい国際競争に

さらされている。

　潤沢な経営資源をもつ米国の大学はもちろん、

近年は中国をはじめとするアジア諸国の大学も

社会科学分野で大幅な質的・量的向上を遂げており、

その中で日本の社会科学分野が出遅れたことは

否めない。

　その一因は日本における大学振興政策の理系重視

傾向があるが、同時に、日本の社会科学者の

国際競争に関する意識が薄かったという問題も

指摘できるであろう。

　指定国立大学法人として、

本学はこうした日本の社会科学の現状を打破し、

世界水準の研究・教育へと先導する役割を担う

覚悟である。

　社会科学系の独立した大学であるからこそ、

大学全体として戦略を構築し推進することができる。

　実行すべきは、国際的に評価される成果を発信する

研究者集団の確立、知識集約型経済を見据え高度な

研究を基盤とする大学院教育の拡充、

それらを支える財務基盤の強化である。

　具体的には以下のような取り組みを進めていく。

まず国際化を先導する領域を戦略的重点化領域

として選択し、集中的に強化して、国際水準の

研究者集団を確立する。

　その領域とは、本学で既に強い研究基盤をもつ

経済学、経営学、会計学・ファイナンス、

政治学・国際関係学がまず先に立ち、

今後の社会発展の方向に鑑みて重要となる

データサイエンス、心理学、グローバル・ロー

も広げたい。

　特に、急速な科学技術の進歩とともに、

社会科学でも近年、AIやビッグデータ等を活用した

エビデンスに基づく政策立案や社会システムのデザ

イン、企業経営の革新などの重要性が飛躍的に高ま

っていることから、社会科学の視点からのデータ

サイエンスを早急に強化・拡充、学部新設をも

構想している。

　これらの研究者集団は国際共同研究を活性化する

とともに、社会課題の解決に貢献するため、

学長直属の社会科学高等研究院に設置される

分野横断的な研究センターを中核として、

文理共創を推進する。

　包括連携協定を締結している産業技術総合研究所

をはじめ理系の大学や研究機関とも連携し、

国内外に開かれた研究拠点を構築する。

　その研究成果は教育にも還元する。

第一線で活躍する研究者が学生一人ひとりに

向き合った丁寧な教育も担うという、これまで

大切にしてきた一橋大学の教育モデルによって、

学生が新たな時代への自覚をもって

真剣に学ぶ場として発展していくことが

可能であろう。

　大掛かりな改革を支える財務基盤の強化も必要である。

より一層質の高い教育を提供するために授業料を

一部改定するほか、エグゼクティブ教育、受託研究・

共同研究、寄付金などを通じて収入を増加させる。

　重点化領域で研究・教育の高度化と社会からの評価、

財務基盤の強化という好循環が回り始めれば、

哲学、歴史学などの人文学も含む他の教育・学問

分野を充実させる資源も生み出され、

学問の幅広い発展が期待できる。

　一橋大学は、日本を含む世界の発展に研究と

人材育成の両面で貢献するための改革を先駆的に

進めることにより、国際的なプレゼンスを高め、

世界レベルで日本の社会科学の発展を先導する

役割を果たしていきたい。

■大学の競争力、文系弱さ露呈

　一橋大学の指定で、指定国立大学法人は

東北・東京・京都・東京工業・名古屋・大阪の

7法人となった。

　他の6法人は旧帝大系の総合大学か理工系大学で、

理系主導の国立大学という実態を浮き彫りにした。

　日本の大学の国際競争力を議論する際に

指摘されるのが文系の弱さだ。

　例えば、ノーベル賞は理系分野では受賞者を輩出

するのに、経済学賞は皆無だ。

　文系の弱さが政治家や官僚、企業経営者の質が

世界水準に見劣りする一因との見方もある。

　一橋大学は、今回の指定を機に大胆な改革を進め、

日本の社会科学の質的向上の先頭に立つ責務がある。

　　　　　　　（横）

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