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Jul 30, 2023

Wagnerの反乱のロシア～排除から容認～の記録(アフリカ首脳の冷めた目とプーチン氏の怒りが支配する頭～ロシア・アフリカ首脳会議：「サンクト・ペテルブルグのパラドックス」の自作自演)

カテゴリ：ヨーロッパ州

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★

ワグネル・グループ
(ロシア語: Группа Вагнера、
　グルッパ・ヴァグネラ)

 Wagnerの反乱のロシア

讀賣新聞オンライン

2023/07/24朝刊VIEWER

★

読売新聞
2023/07/25 7面
 Wagner 排除から容認

★

読売新聞
2023/07/28 7面

★

読売新聞
2023/07/29　7面

★

国際情報ネットワーク分析 IINA

露ワグネルのアフリカにおける動向

−「プリゴジンの反乱」は
どのような変化をもたらすか−

日本エネルギー経済研究所
主任研究員　小林　周

6月23日、ロシアの民間軍事会社 ワグネル
（以下、同社）の創設者エフゲニー・
プリゴジンが、約8,000人の部隊を率いて
モスクワに向け進軍した。翌24日には、
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ
大統領の仲介によりモスクワへの進軍を停止
したが、プリゴジンの去就は不明、 ワグネル
はベラルーシで大規模に再編成を進めている
とされる。
状況は依然として流動的だが、これまでワグ
ネル
諸国の政治・治安情勢に与える影響が注目
されている。

　本サイト『国際情報ネットワーク分析IINA』
には、これまで中谷純江氏による ワグネル の
アフリカ進出に関する論考や、坂根宏治氏に
よるアフリカにおけるクーデターの連鎖と
ロシア・中国の関与に関する論考が掲載されて
いる。
これらを踏まえ本稿では、アフリカにおける
ワグネル の活動を簡潔に整理したうえで、
6月23日反乱の影響について分析する。

アフリカにおけるワグネルの活動

ワグネル は2017年頃からアフリカ諸国に進出し、
現地政府との契約により軍事訓練、武器・軍事
ロジスティクス供与、要人保護、対テロ活動、
反政府勢力鎮圧などを行なってきた。
進出先であるスーダン、リビア、マリ、中央アフ
リカ、モザンビーク、マダガスカルといった国々
は、①政治情勢が不安定であり内戦や紛争が続い
ている、②中央政府が脆弱であり、国軍・治安機
関以外の軍事勢力（反政府勢力、テロ組織など）
が活動している、③豊富な天然資源（金、鉱物、
石油、ウランなど）を有している、といった共通
点を抱えている。

また ワグネル は、情報工作によって現地の反植民
地感情を扇動し、欧米や国連の影響力排除を図っ
てきた。例えばマリでは、2020年8月の軍事
クーデターの数ヶ月後に ワグネル が進出した。
クーデターを受けて欧米諸国が支援を控える一方
でロシアと ワグネル は関与を強め、マリの軍事政
権も ワグネル の軍事力を頼るようになった。
その後、マリ国内ではSNSやマスメディアを通じ
て旧宗主国のフランスをはじめとする欧州諸国や
国連への反発が高まったが、ロシアの関与が指摘
される。

　2022年5月にマリ軍事政権はフランスとの
防衛協定の破棄を発表、その後8月には対テロ作
戦に従事してきた駐留仏軍がマリから撤退した。
2023年6月30日には、国連マリ多面的統合安定
化ミッション（UN Multidimensional
Integrated Stabilization Mission in Mali =
MINUSMA）も期限を迎え、年末までに撤収す
ることが決まった。
米ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全
保障会議（NSC）戦略広報調整官は、
プリゴジンがMINUSMAの活動終了に向けて
マリ政府に働きかけたことを把握していると
述べた。
なお、 ワグネル が影響力を強める中央アフリカ
からも、駐留仏軍が2022年12月に撤退を完了
させた。

　2023年7月23日、米財務省はマリにおける
ワグネル の活動拡大を促進したとして、同国の
カマラ国防相、ディアラ空軍参謀長、バガヨコ
同副参謀長を制裁対象とすると発表した。

ワグネル はシリアのフメイミーム空軍基地や
リビア国内の複数の基地をハブとして利用し、
アフリカ諸国に展開してきた。
地中海を挟んで欧州の対岸にあるリビアが、
ワグネル のアフリカ進出の拠点となっている
ことを、西側諸国は強く懸念している。

2023年1月にはウィリアム・バーンズ米中央情報
局（CIA）長官がリビアを電撃訪問し、東部を実
効支配しロシアと強いつながりを持つハリーファ・
ハフタル「リビア国民軍（LNA）」司令官との間
で、 ワグネル の撤退について協議した。
バーンズ長官はハフタル司令官を含む関係者に対し、
ワグネルとのいかなる協力関係に対しても明確かつ
厳重な警告を伝えたという。
同長官の訪問直後に米国は ワグネル を「国際犯罪
組織」に指定し、圧力を強めた。
なお、リビアへの進出は2017年頃からと見られる
が、これはリビア政府との契約によるものではなく、
当時リビア内戦に介入しハフタル司令官を支援して
いたUAEが資金提供を行なったとされる。

活動を支える天然資源利権とロジスティクス

ワグネル を受け入れる多くのアフリカ諸国は
財政難であり十分な支払い能力を有していない
ことから、同社は治安維持や各種軍事活動の
見返りとして金やダイヤモンドといった資源の
採掘権を獲得してきた。

　例えば米・戦略国際問題研究所（CSIS）の
分析によると、 ワグネル は2018年初頭に中央
アフリカに進出して以来、金とダイヤモンドの
採掘権を確保し、また木材産業に深く関与する
ようになった。
正確な計算は難しいものの、中央アフリカでの
事業だけで最大10億米ドルの年間利益を得る
ことができるという試算もある。
ワグネル 関連企業のMidas Resourcesは2022年、
ンダシマ金鉱山（Ndassima）での採掘事業を
拡大するための新たな許可を取得し、採掘能力
を拡大させている。
また、同国ではこれまで地元の武装勢力が
カカオやコーヒー豆などの輸出用農作物に独自
に課税していたが、これを ワグネル が乗っ取っ
て徴税しているとされる。

　ここで留意すべきは、 ワグネル のアフリカ
諸国における活動において重要なのは戦闘部隊
ではなく、むしろ同社の系列企業やプリゴジン
の関連企業が提供するネットワークやロジス
ティクス能力だとの指摘である。
英キングスカレッジのアンドレアス・クリーグ
上級講師によれば、 ワグネル はアフリカ・中東
における展開能力を、ロシア政府・軍に頼らな
い自律型ネットワークにすることを目指してお
り、そのためにリビアへの介入後に国際ネット
ワーク構築を進めてきたという。
戦闘部隊に限らず、情報やロジスティスクスを
支援する関連企業・組織がアフリカ大陸に
どれほど展開し、どのようなネットワークを
構築しているのか、把握することはほぼ不可能
である。

　6月28日、米財務省の外国資産管理局（OFAC）
は、 ワグネル とプリゴジンに関係する4つの企業
と1人の個人を制裁対象に追加した。
これには中央アフリカで活動する採掘企業Midas
Resources（上述）も含まれる。
他にも、ドバイを拠点とする工業製品販売会社
Industrial Resources General Tradingは、
プリゴジンが支配する金・ダイヤモンド会社
Diamville SAUと協力し、中央アフリカから
UAEやヨーロッパ向けに商品を出荷、
マネーロンダリングに関与していたと疑われる。
1月には、UAEを拠点とする航空機会社
Kratol Aviationも、中央アフリカ、リビア、マリ
での ワグネル のロジスティクスを支援している
として制裁対象になった。

6月23日反乱はどのような変化をもたらすか？

(1) ワグネル のアフリカでの活動への影響

　6月23日の反乱がアフリカにおける ワグネル の
活動に与える影響については、専門家の間でも
議論が割れている。
反乱直後には、アフリカでの活動に関する指揮
系統が変化した、既に一部の部隊が離脱した
などの報道が目立ったが、事件から1か月が経ち
ワグネル 本体にも大きな変化が見られない中、
様子見の論調が増えている。
アフリカ諸国の指導者が ワグネル を求めても、
これまで資金やロジスティクスを提供してきた
アラブ諸国の指導者の姿勢が変われば、 ワグネル
の活動にも変化が生じるとの見方もある。

　筆者は、現時点では、今回の反乱を受けて
アフリカ諸国から ワグネル の部隊が突然撤退した

り、活動を縮小したりする可能性は低いと見て
いる。
その主な理由は、ロシアとアフリカ諸国の双方が、
ワグネル の活動やネットワークに利益を見出して
いるためである。
具体的には、① ワグネル が活動する多くの国の
政治・軍事指導者にとって、政権や軍事バラン
スの維持のために ワグネル の存在が有益である
こと、② ワグネル （および関連企業）が有する
現地政府とのネットワークや天然資源の利権、
制裁逃れのための多種多様なペーパー企業は、
ロシア政府・軍にとっても有益であること、
が挙げられる。
CSISは、 ワグネル が様々な関連企業を通じて
資源の採掘権を「法的」に得ており、他の企業・
組織が単純に置き換わることは困難であると
指摘する。

　加えて、③ ワグネル の軍事・経済活動に
よってアフリカ諸国の強権的な指導者と
ロシアの関係が強化されることで欧米の
影響力が低減したり、欧米や国連の治安
維持活動が停滞して政情が不安定化する
ことは、NATOやEUが対処すべき問題を
拡散させ、ウクライナ戦争における対露
圧力の緩和につながる――つまり、
ワグネル をアフリカに維持することが
ウクライナ戦争においてロシアを利する
効果を持つという点も重要である。

　6月22日、 ワグネル はテレグラムの
チャンネルにてアラビア語やフランス語を
操れる人材を募集し、6ヶ月の契約期間を
提示した。
また6月23日には、物資と ワグネル 要員を
載せたと見られる露輸送機がシリアの
フメイミーム空軍基地からマリに到着した。
その前日、同輸送機は露南部クラスノダール
地方モルキノの ワグネル の訓練基地に駐機し
ていたことが確認されている。
少なくとも ワグネル 側は、先般の蜂起にも
かかわらず、アフリカ諸国での活動を強化
しようと考えていたことがうかがえる。

以上を踏まえれば、ロシア／ベラルーシに
おける司令部や指揮系統に大きな変化が起き
ない限り、当面 ワグネル はアフリカ諸国での
活動を継続する可能性が高い。
セルゲイ・ラブロフ外相は6月30日の記者会見で、
アフリカ諸国と ワグネル との契約については
「（契約している）各国政府が決めることだ」
と述べている。
2023年7月27～28日にはサンクトペテルブル
クにて、第2回ロシア・アフリカ・サミットが
開催予定であり、プーチン政権としても
ワグネル を通じて構築してきたアフリカ諸国と
の政治的・軍事的関係を現段階で白紙に戻すこ
とは望まないだろう。

（2） ワグネル のアフリカにおける指揮系統・
　　　運営への影響

　プーチン政権がアフリカ諸国での ワグネル の
活動を「乗っ取る」とすれば、
ロシア・アフリカ・サミット終了後の8月以降と
なるのではないかと見込まれる。
ワグネル の活動内容が変わらなくても、指揮系統
が変化し、ロシア国軍の傘下に組み込まれる可能
性はある。
その兆候は、 ワグネル の戦闘部隊そのものよりも、
上述のロジスティクス関連企業や鉱物企業が
ロシア政府により差し押さえられたり、営業停止
措置を受けたりするという形で現れるかもしれない。

　プーチン政権はこれまで、 ワグネル を通じて
アフリカ諸国との関係を強化してきた一方で、
市民の人権侵害や内政干渉については「民間会社
の活動」として関与を否定し続けてきた。
6月23日の反乱後、プーチン大統領自らが
ワグネル を国防省などの予算で全面的に支援し
ていたことを認めたことから、 ワグネル が構築
したアフリカ諸国での軍事プレゼンスや資源利権
を乗っ取る上で大きな不都合は生じないだろう。
ただし、国際法違反や国連安保理制裁の対象と
なるリスクを避けるため、ロシア政府・軍として
直接的にアフリカ諸国の紛争に介入することは
想定しにくい。

　かつてプリゴジンと密接に働き、アフリカでの
ワグネル の活動を取り仕切っていたとされる
コンスタンティン・ピカロフ（通称「マザイ」）
が関与する民間軍事会社コンボイ（Convoy）が
ワグネルの一部組織を吸収する可能性もある。
ピカロフは中央アフリカにおけるワグネルの
拡大を主導した人物であり、元ロシア軍将校と
して同国防省との連絡役を務めていたとされる
ことから、今後アフリカでの活動を拡大させて
も不思議はない。

　現時点で兆候は見られないが、 ワグネル と
プリゴジンに関連する様々な企業が複数の
グループに分裂し、プリゴジンがあるグループ
の支配権を保持する一方で、別のグループが
ロシア軍に吸収されたり、または自律的に
活動する可能性も否定できない。
ロシア軍への編入を望まない一部の ワグネル
部隊（例えばマリの部隊を指揮するイワン・
マスロフなど）が、アフリカ諸国で独自の
軍事行動を取った場合、既に不安定な国々の
軍事バランスや紛争状況が一層複雑化し、
地域情勢が流動化する恐れもある。

(2023/07/27)

★

読売新聞
2023/07/30 朝刊VIEWER