老父のつぶやき

今年最大の倒産になるだろう。リーマン。日本法人も民事再生法の申請をしたそうだ。バンカメリカか政府が保証に入る、と言う見通しはもろくも崩れ去った。まだ表面化していないようだが、日本政府も相当つぎ込んでいたのではないか。国内の利息が低ければ海外に求めるしかない。そして当座の借り主を倒産させれば、負債が免除され、アメリカ政府は丸儲け、日本が泣きを見ると言う構図。徳政令と同じではないか。日本全体でとなると他の銀行だって投資しているはずだ。

要するに、政府の約束など口先三寸、「自己責任」に押し込めれば何でもありだ。税金なんかばからしくて払っていられない。 (実際は低所得で課税対象外)今郵便貯金や簡易保険がこの状態だと言うことをみんな知っているのだろうか。要するに郵政民営化とはそう言う事なのだ。どこかに貸し出して利鞘を稼ぐ。貸し出したところがつぶれたら、連鎖倒産の危機。民営化以前までは政府保証があったが、もう無いのだ。何かあったら「郵貯に預けたあんたの責任」これがアメリカの狙いだったのだから。自己責任ならタンス預金が一番かも。銀行倒産のリスクと火災や盗難のリスク、どっちが高いかな？