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はなたちばな3385

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2024年10月18日
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カテゴリ: 政治

​軍事費より、暮らし優先の政治へ​

総選挙の政治論戦ですが、なかなか問題が見えてきません。ふかめられ、紹介される状況になっていません。

一、確かに石破首相がポロッといった、
「国を守るために必要なのは、地下シェルターだ」、と確かに言った。
わかりました、10月13日のNHKの党首討論でした。

被団協のノーベル平和賞が発表されて、核兵器の廃絶が議論された中でのことでした。

二、なぜ、問題が見えてこないか。この選挙のなかで率直に語ってないからです。
石破首相は総裁選挙後にアメリカのシンクタンクに論文を投稿した。

「日米同盟が基軸であり」、「米英なみに引き上げることが私の使命だ」。アメリカに対しては率直に語っているんです。

9月30日付「しんぶん赤旗」が、それを紹介しています。




その中身ですが、
「アジア版のNATOの創設が不可欠である。
安倍政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できる閣議決定をした。岸田内閣は安保三文書を閣議決定して、防衛予算をGNP2%に増やし反撃能力を確保した。
私は戦争(安全保障)基本法の制定が急速に不可欠となる。自民党内でも検討を重ねた。つづけて、自民党の悲願である憲法改正を行う」
「米国の核シェア(共有)や核持ち込みも具体的に検討せねばならない」


こんなことをアメリカに対しては自己PRしているんです。
日本国民、主権者には、ちっとも明確にしてないでしよう。
NHK討論は、その石破氏の自己の率直な姿が、ポロッと、顔を出した瞬間でした。
本来なら、自己の信念を堂々と国民に対して問うのが、政治家の責任じゃないですか。


三、しかし問題は、「言った言わない」の言葉次元ではない、
日本政府の現在の客観的な事態です。
この間に自公政権がつくりだした今の実際が問題なんです。
それを隠してこの選挙に臨んでいる、それが問題なんです。

そもそもは、安倍内閣の2015年の戦争法の閣議決定です。
自国を守る専守防衛から、対外戦争も出来る国へ、
戦後の憲法の原理を、一片の閣議決定でひっくり返したことです。


さらに、岸田内閣が2022年に閣議決定した「安保三文書」ですが、その軍備費増強計画ですが、
軍事費を23年度から5年間で43兆円に増やすとの、軍備の大増強を閣議決定した。

それにより、その後、国家財政はゆがめられていく。
23年度は1兆4千億円がふえて、軍事費は6兆8千億円となった。
24年度は、7兆9千億円です。

今年の8月末に、来年度・25年度の概算要求がまとまり、発表されました。

その中身ですが、9月26日付「しんぶん赤旗」が紹介しています。




2025年度の防衛省の概算要求は8兆5389億円で、前年より5893億円の増だと。

問題はその中身です。
〇敵基地攻撃に使える射程1000キロの長射程ミサイル、艦艇発射型や潜水艦発射の誘導弾。
〇音速の5倍の「超高速誘導弾」の量産体制の準備に2569億円。
〇イギリスとイタリアとで次期戦闘機の共同開発に1127億円。
〇攻撃型用のドローン310機の購入に30億円。
〇宇宙での能力強化に597億円
〇13施設の司令部の地下シェルター化に932億円、弾薬庫の新設に358億円。


(石破首相がポロリと漏らした言葉の中身は、このことなんですね。
国民の安全を守るんなんてことじゃなくて、核戦争に備えて司令部を地下化するとのことです)

これが概算要求に含まれているんです。
「日本を守る」なんて言いますが、「核兵器廃絶が目標」などといいますが、建て前論です。
実際は、危ない危険なおもちゃを、アメリカから爆買いしているんですね。
そうした兵器産業の構造の上に、利害にたつ政治家像が見えてきます。
アメリカと日本の兵器産業の代弁者としての政治家なんですね。
国民の声など、実際には聞く耳を持たないんですね。かっこだけなんですね。

四、大砲よりかバターか。原発にしても消費税しても同じです。政治の転換が求められている
核戦力に対し核戦力で対抗するのでなく、いかに核戦争の危険をなくすかが政治に求められている


この間の自公政権は、これだけの軍事費を無条件に優先させてきたのが、国民生活を蹴飛ばしてきたんです。それが裏金作りの原資になる、企業献金による政治だったんです。
それを正すような、反省するかのようなポーズをして、
「あれします、これします」といっても、実際はどこにありますか、本当に出来ますか。

暮らしや福祉、教育予算を削り抑えて、軍備の大増強をしている政治の実体があるわけで、その政治の仕組みにメスが入らなければ、いくらバラ色の口約束したとしても、それは方便であり、誤魔化しの政治だということです。

選挙ですから、抱負を語る、国民受けするような新たな政策を並べたてます、それは当然ですが。

しかし、政権政党の場合は、本当にすすめるというなら、予算も通し、行政機構を動かしてきたんだから、すでにとっくにそれを実現して来てしかるべきじゃないですか。
何を今さら「新たに、やります」なんて、「まったく、よくいうよ!」ですが。

それは、それだけ国民の声が、大きいんですね。
国民の不満の声を否定するわけにはいかないんです。
しかし、実際の政治の実際の流れは、今の基本を変えようとはしないんです。
この矛盾ですが、
選挙の時だけの口約束は、耳ざわりのよい言葉は、方便というものであり、ごまかしであり、
そのうその政治が、今の深刻な問題をつくってきた人たちなんですね。

これから8日間あります。
この総選挙で何が問われているのか、
どうしたら、この閉塞状況と、危険な道を変えれるか、
この国の事態はどうなっているのか。
どの様にこの国難を打開するのか、
その道を、真実の道を、さぐります。

私などの努力も、この間はそこに集中します。






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Last updated  2024年10月18日 15時43分10秒
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