老人ホームに関して、２つのニュース

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August 22, 2005

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578173)

カテゴリ：カテゴリ未分類

その１
老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ

　中央三井信託銀行が、首都圏１６か所で老人ホームを運営する居酒屋チェーンのワタミと提携し、老人ホームの契約時に１０００万円程度かかる「入居一時金」の融資を始めることが、２１日明らかになった。

　入居希望者の自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」と呼ばれる仕組みを使い、元利の返済は死亡後に自宅を売却して行う。

　これまでは入居一時金を作るために自宅を売却する場合もあったが、生存中は自宅が残るので、老人ホームに入居後も週末は自宅で過ごしたり、老人ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できるようになる。

　ワタミは全国に約４８０店舗を持つ大手居酒屋チェーンだが、２００５年３月に老人ホーム運営会社を買収し、老人ホーム事業に参入した。

　今後、全国展開する方針で、入居者を獲得するために、大手行で唯一リバースモーゲージによる融資を積極的に行っている中央三井信託と提携することにした。中央三井信託は今後、高齢化の進展で老人ホームへの入居希望者の増加が見込まれることから、高齢者にターゲットを絞った融資制度で顧客を増やす。

　中央三井信託は今春、首都圏など一部で地価が回復基調にあるため、約１５年ぶりにリバースモーゲージの取り扱いを再開した。

　担保となる土地の評価額の最大３５％を上限に、最初にまとめて融資し、その後は年１回、数十万円程度を貸し付ける仕組みだ。今のところ、東京、大阪、愛知など８都府県に一戸建て（土地評価額５０００万円以上）を持つ６５歳以上の高齢者に融資対象を絞っている。

その２

老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ

　厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた場合、５００万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務づける方針を決めた。

　返還ルールが明確でないために、退去時に一時金が戻らないトラブルをなくすのが狙い。来年４月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象で、一時金の保全により、返還を確実にし、利用者保護を図る。

　有料老人ホームの多くは、家賃や生活支援サービスの前払い金として、利用者から一時金（平均１１５５万円、厚労省調べ）を受け取っている。だが、その返還を巡っては明確なルールがなく、ホームと利用者との間でトラブルが目立つ。

　有料老人ホームのコンサルティングを行っている「タムラプランニング＆オペレーティング」（本社・東京）によると、１か月入居しただけで一時金の半分が償却されてしまうケースや、入居と同時に一時金が一切、戻ってこないケースもある。また、多くの事業者は集めた一時金を保全せず、事業運営に充てているため、倒産時には、入居者は退去を迫られるばかりか、行き場も財産も失う深刻な事態が見られるという。

　このため、厚労省は老人福祉法の改正で、一時金制度を持つ新設のホームを対象に、「倒産による退去時」に備えて５００万円の返還義務を課すことにした。５００万円は、「当座の生活資金として適当」（老健局）と判断した。ただし、入居一時金の額や入居期間により、本来、退去時に返さなければならない額が５００万円を下回る場合は、その額を返す。

　返還を実現するための一時金の保全の方法については、〈１〉供託所への供託〈２〉銀行の連帯保証〈３〉民間損害保険の活用――などのほか、「全国有料老人ホーム協会」（東京、２４４か所加盟）の基金の活用を検討中だ。同協会は１９９１年に「入居者基金」を設置し、一時金を取る加盟ホームに登録を義務づけている。事業者が入居者１人あたり２０万円（８０歳以上は１３万円）を負担すれば、倒産でホームに住めなくなった場合、入居者１人あたり５００万円が基金から支払われる仕組み。

　国民生活センターの木間昭子調査室長は、「倒産にまで至る例は決して多くはないが、一時金をめぐるトラブルは多い。高齢者住宅の普及には、入居者保護の充実が急務。保全・返却の義務化で、最低限の安心が利用者に保障される」と話している。
（読売新聞） - 8月22日14時38分更新

その１についての感想

その２についての感想

老人ホームの倒産だって。そりゃ、企業だから経営が成り立たなければ倒産もあり得るとは思うけれど、入居時の一時金は、その人が何年か生活出来るだけのお金は保証金として支払うわけでしょ。そんだけ前払金を取っておいて、どうして入居者がいるのに、倒産するわけ？うまく経営してくれって感じ。５００万円を上限として返金をしてくれると言っても、下限が設けられていないでしょ。５００万円を上限一杯もらったとして、次の入居場所を探して入居するには、その金額じゃ不安すぎる。「倒産にまで至る例は決して多くはないが、一時金をめぐるトラブルは多い。高齢者住宅の普及には、入居者保護の充実が急務。保全・返却の義務化で、最低限の安心が利用者に保障される」とおっしゃるけれど、本当に最低限の安心が保障されるわけ？

何だかんだと言っても、老後は年金と良い、福祉事業と良い、結局金次第な訳だ。
何とも言えない侘びしさを感じるニュースでした。
正直、怒りを通り越して呆れてくる。

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