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sano4864

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労働基準法物語　一覧表　Ｐａｒｔ．２

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2007.12.30

ＮＨＫニュースより…

派遣労働者２６％増過去最高

厚生労働省が、全国の人材派遣会社を通じて調査した結果。
昨年度、全国で働く派遣労働者の数は３２１万人に上り、前の年より２６％増えて、調査が始まった昭和６１年以来、過去最高に。
労働者の派遣は平成１１年に原則として自由化され、対象の業務が大幅に広がり、当時１０６万人だった派遣労働者は７年間で３倍以上の増加。
また、派遣会社の事業所の数も昨年度、およそ４万２０００か所と前の年を３４％上回って過去最高。
一方、派遣会社に登録して働く人の１日当たりの平均の賃金は、前の年を０．５％上回る１万５７１円。

厚生労働省では、景気の回復に伴って、企業が働く人を増やす際に人件費を抑えるため正社員ではなく派遣社員を増やす傾向が続いていると分析。

これについて、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「派遣という働き方が日本の企業社会に定着してきたことの表れだが、同じ仕事をする正社員との賃金の格差をなくしたり能力開発の仕組みを整えていくことが課題だ」と話す。

！大企業のエゴは、ますます加速する。

その一方…

労働組合離れいっそう進む

厚生労働省がことし６月の時点で調査。
企業や官公庁で働く人は、景気の回復に伴って雇用情勢が上向いたことを受けて、前の年より０．９％増えて５５６５万人。
このうち、労働組合に入っている人は１３年ぶりに前の年より増えて１００８万人、増加率は０．４％にとどまる。
その結果、働く人全体のうち、労働組合に入っている人の割合を示す組織率は１８．１％と、過去最低だった去年より０．１ポイント下がって、昭和２２年に調査を始めて以来最低に。
労働組合の組織率は中小企業ほど低く、従業員１００人未満の企業では１．１％。
また、パートタイムで働く人に限ってみると、組織率は４．８％にとどまる。

労働組合の組織率は昭和５０年には３４％。
その後３２年連続で下がり続け、平成１５年以降は１０％台と低迷。

この調査結果について、連合の高木剛会長は「組織率を上げるために、中小企業で働く人や非正規の労働者に労働組合に加入してもらえるよう、働きかけを強めていきたい」と話す。

！憲法第２８条（勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。）で保障された、労働者が団結し、使用者側に対して行使しうる団体交渉権、団体行動権（争議権）。
労働基準法第２条第１項にも、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである、とあります。

皆さん、来年こそは、疑問に思い、怒りを感じるだけでなく、具現化しましょう！

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今日の物語は、お休みです。

しかし、親父のやり残した仕事は、まだまだ続きます…
多分、正月返上で…

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