労働基準法物語 一覧表 Ｐａｒｔ．１
労働基準法物語 一覧表
（Ｐａｒｔ．１）
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栃木労働局の『労働基準法のポイント』
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条 文
見 出 し
条 文 の 概 略
物 語
備 考
賃金の定義
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。
請負は、労働者ではありませんが、実質判断となります。
請負は、労働者ではありませんが、実質判断となります。
労働条件の明示
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、文書にて明示しなければなりません。
ただし、契約書までは要求していません。
ただし、契約書までは要求していません。
解雇制限
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはなりません。
解雇の予告
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
第２１条
解雇予告の適用除外
次の労働者については、原則として、解雇の予告は不要です。
日日雇い入れられる者・二箇月以内の期間を定めて使用される者・季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者・試の使用期間中の者
日日雇い入れられる者・二箇月以内の期間を定めて使用される者・季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者・試の使用期間中の者
退職時等の証明
退職者が、退職証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。
解雇を予告された者が、解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。
解雇を予告された者が、解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。
１週間単位の非定型的変形労働時間制
日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、予測困難な一定の事業の場合は、一定の手続を踏めば、一日について十時間まで労働させることができます。
第３３条
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、事前または事後に労働基準監督署に届け出て、時間外労働等をさせることができます。
休憩
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。
また、原則として、休憩時間は、一斉に与えなければならず、休憩時間を自由に利用させなければなりません。
また、原則として、休憩時間は、一斉に与えなければならず、休憩時間を自由に利用させなければなりません。
事業場外労働
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなします。労使協定で、必要な時間を決めることもできます。
専門業務型裁量労働制
業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な、一定の業務について、認められます（ハードルは高いです）。
企画業務型裁量労働制
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者
の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務について認められます（ハードルは高いです）。
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